1枚目 表紙 共生社会の実現に向けた神奈川県の取組について 神奈川県福祉子どもみらい局 共生担当局長山本千恵 2枚目 自己紹介 1999年度公益財団法人さわやか福祉財団での研修 月刊「さあ、言おう」（毎月10日発行） 「新しいふれあい社会づくり」を誌面から追及していく情報誌です。 全国各地の取材事例や政策への提言、また当財団の事業推進状況などを毎号盛り込みながら、新しい時代にふさわしい社会のありようや生き方を問題提起していきます。 「さあ、やろう」 生活支援コーディネーターと協議体の取組みを考える情報誌です。 現在ほぼ季刊で発行しています。全国の自治体、生活支援コーディネーター・協議体関係者、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの皆様に、現在無料でお送りしています。 2024年8月号目指せ地域共生社会 ごちゃまぜでつながろう！ 学んだこと 多様な主体と協働で企画、実施する業務を経験 対象者別の福祉を越えた地域の視点 住民主体のまちづくりの視点 県に戻って 2000年度から2004年度 地域福祉の推進 権利擁護の取組 2019年度から2021年度 認知症施策の推進 地域包括ケア推進 3枚目 １津久井やまゆり園事件 １発生日時 2016年（平成28年）７月26日（火）未明 ２発生場所 津久井やまゆり園（県立の指定管理施設）定員160名 主な対象：知的障害者 ３概要 相模原市緑区所在の障害者支援施設に刃物を持った犯人が侵入し、19名のかけがえのない尊い命が失われ、27名が負傷した。 4枚目 １津久井やまゆり園事件 津久井やまゆり園（相模原市緑区） 5枚目 ２ともに生きる社会かながわ憲章 （１）憲章策定の経緯 平成28年７月26日 津久井やまゆり園事件発生 障がい者に対する偏見や差別的思考による犯行 加害者の主張に同調する人も出現 平成28年10月14日ともに生きる社会かながわ憲章の策定 県と県議会が、このような事件が二度と繰り返されないよう、ともに生きる社会の実現をめざして策定 6枚目 ２ともに生きる社会かながわ憲章 （２）憲章の内容 ともに生きる社会かながわ憲章 一、私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします 一、私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します 一、私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除します 一、私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます 平成28年10月14日神奈川県 7枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 県のたよりでの広報 （毎月「ともいきバトン」＋企画紙面７月・11月） ポスター掲示（駅、公共施設） 8枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 「ともいき大使」の活動 金澤翔子さんを「ともに生きる社会かながわ応援大使～ともいき大使～」に任命 幅広い世代の方々への共感をより一層広めていくため、新たに「ともに生きる社会かながわ応援大使～ともいき大使～」を新設し、金澤さんを任命 令和5年７月13日任命式の写真 ８月23日に実施した横浜そごうでの、大使による「憲章」PRイベントの写真 9枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ともいきボランティア 事前研修の様子の写真 憲章PR活動の様子の写真 県が行う、「ともに生きる社会」の実現に向けた取組に共感する方によるボランティアを、令和５年６月に組織（R６.４現在147名） 様々なイベント（各地域のお祭り、スポーツイベントなど）で「ともに生きる社会かながわ憲章」のPR活動に参加 10枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 地域イベントでの憲章ＰＲ活動 イベント出場回数昨年度比1.4倍! 24回から33回 11枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 足りないものは何か？ ①「思いやり」の連鎖を生み出すこと ②居場所をつくること それぞれができる「思いやり」の行動＝わたしのともいきの輪を広げていこう！ 12枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ワタシのともいき・企業でともいき！ 企業の無償協力（広告） コラボ製品の販売 社員による自主イベント 横浜高島屋「憲章Tシャツ」を着用したお出迎え そごう横浜店憲章PRイベント 13枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ワタシのともいき・学校でともいき！ 出前講座 障害当事者を講師として派遣する「出前講座」を実施。 R6年度は20校で実施予定。 平塚学園（R5年度）の写真 企業、スポーツチームによる出前講座 プロバスケットボールチームの横浜エクセレンスやウエインズトヨタ神奈川（株）では、独自で横浜市内小学校での出前授業を行っており、その際に憲章についてPRしている。 年間で約１万人の生徒に対して実施予定。 横浜エクセレンス (小学校での授業)の写真 額縁入りポスター掲示 県立高等学校等（136校）にH!Pの記事と連動したデザインの額縁入りポスターを掲示。 神奈川工業高校では、ポスターを見た生徒が自ら文化祭での憲章PRを企画。 順次特別支援学校でも掲示予定。 横浜国際高校と神奈川工業高校の写真 14枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ワタシのともいき・学校でともいき！ 取組 ともに生きる社会に関する講座の実施 県内の中学校、高校、大学等に出向き 「ともに生きる社会」の実現について講座を実施 講座の実施（神奈川工科大学)の写真 共生社会実践セミナー 大学等の学生、生徒が、共生社会の実現に向け、自ら取り組んだ内容を発表 例 鎌倉女子大学 共生社会をテーマにした演劇を通じた子どもたちとの交流 相模女子大学 障がい当事者青年たちとの発信活動 田園調布学園大学 障害者と高齢者とともに創る「共生カフェ」の実践 県立神奈川工業高校電気科3年有志 障害福祉サービス事業所と連携したコラボ商品開発 共生社会実践セミナーチラシ 15枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ワタシのともいき・スポーツでともいき！ 野球 試合会場でのぼり旗「ともに生きる」 掲揚、憲章チラシ配布など 【通年】 フットサル ともいき連携協定締結 神奈川県・ベルマーレフットサルクラブ・社会福法人一燈会 サッカー 試合会場での憲章チラシ配布など バスケットボール 小学校での授業にて、憲章の説明 （年間約１万人対象） 試合会場での憲章チラシ配布など 16枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ごちゃまぜの居場所づくり・共生を体感！ 第１回かながわともいきアート展～生きること、表現すること～ 来場者数：約6,000名 障がいの程度、年齢、性別、国籍に関わらず 展覧会の様子の写真 17枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ともいきアート展 作品名「元気」 作者佐野ひとみさん 作品の写真 18枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ともいきアート展 知事挨拶より抜粋 神奈川県が目指す「ともに生きる」社会は、普通じゃないと言われてしまいがちな人が決して特別な存在ではなく、障害の程度がどうであれ、みんながその人らしくあり、「ごちゃ混ぜ」で暮らす社会であるべきだと思っています。これからも、寛容、いいよと共感、いいねが溢れる社会に一歩でも近づけるよう、全力で取り組んでいきます。 最後に私の同志で障害当事者団体「ピープルファースト横浜」の代表である小西勉さんの言葉をご紹介して、ごあいさつといたします。 自分が欲しいのは居場所です。 一人で美術館やお城に行くことが好きです。 一人で写真を撮る事も好きです。 自分の欲しい居場所には、友だちが必要です。 職場の同僚との外出は楽しいです。 初めて同僚といった野球観戦が今でも忘れられません。 仲間たちにも居場所が必要です。 そこには友達の存在も大切です。 時には友達に疲れることもあるけど。 いないと寂しくなることもあります。 福祉サービスだけじゃないことを社会に理解してもらいたい。 こういうことが暮らしに必要なんじゃなかなと思います。 19枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ごちゃまぜの居場所づくり・共生を体感！ インクルーシブビーチクリーンwith鎌倉海藻ポーク イベントの写真 ユニバーサル農園 農園の写真 ともいきメタバース メタバースの画像 ともいきゆうえんち ゆうえんちの写真 20枚目 ３憲章の理念の普及に向けた取組 ともいきシネマ 医療的ケアが必要な子どもとその家族にとっては、映画館で映画を見るのが夢 医療的ケアの必要な子どもと保護者の方々による民間団体と県の共催で、本物の映画館（イオンシネマ茅ケ崎）で「ともいきシネマ」を実施。 「映画館のスタッフも喜んでいる！」 イベントで終わらせずに、誰もが映画館で映画を観られる社会づくりへ イベントの様子の写真 21枚目 ４当事者目線の障害福祉について 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～ 県共生推進本部室ホームページの条例の詳細（リーフレット等）の二次元コード 22枚目 ４当事者目線の障害福祉について 条例の「わかりやすい版」から抜粋 当事者目線の障害福祉とは 障害のある人に関係するすべての人が本人の気持ちになって考える ポイント 「本人のために」ではなく、「本人の気持ちになって」考える 本人の望みや願いを大事にする 障害のある人が、自分の気持ちや考えで、自分に必要なサポートを受けながら暮らせる社会をつくる ことです。 23枚目 ４当事者目線の障害福祉について 「当事者目線の障がい福祉」と条例の基本理念 県のたより令和5年１月号２面より抜粋 県は、県議会と共に「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、取り組みを進めてきましたが、障がい当事者等との対話を重ねる中で、本人の意思を尊重する 24枚目 条例の内容 ４当事者目線の障害福祉について 前文 条例成立までの経緯等 第１条～第７条 目的、基本理念、定義、県および県民、市町村、事業者の責務 第８条～第２７条 基本的な計画の策定と盛り込む施策 意思決定支援と権利擁護、家族等への支援 政策立案過程への障害者の参加、障害者主体の活動推進 当事者目線の障害福祉の推進のための体制整備 広域的な調整 人材の確保、育成等 等 25枚目 ４当事者目線の障害福祉について 行政機関 福祉サービス事業者 民間・支援者 障害当事者 家族 関連団体 住民など あらゆる分野が一体となって あらゆる分野が自分事として 文化芸術 保健 未病改善 医療 教育 高齢 障害 児童 住まい 防犯 防災 雇用など 当事者目線の障害福祉推進条例に基づく基本計画 多様な主体が参加・連携 憲章の４つの理念 あたたかい心ですべての人の命を大切にする 誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現 障害者の社会参加を妨げる壁・偏見・差別を排除する 憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組む 憲章の理念が浸透し、本人の意思決定を踏まえた、その人らしい生活が送れる「地域共生社会」の実現 ２０年後の神奈川県～いのち輝く地域共生社会～ 条例基本計画から 26枚目 ４当事者目線の障害福祉について 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～基本計画各論 Ⅰすべての人のいのちを大切にする取組み すべての人の権利を守るしくみづくり ともに生きる社会を支える人づくり Ⅱ誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み 安心して暮らせる地域づくり 地域生活を支える福祉・医療体制づくり Ⅲ障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み 社会参加を促進するための環境づくり 雇用・就業、経済的自立の支援に関するしくみづくり Ⅳ地域共生社会の実現に向けた県民総ぐるみの取組み ともに生きるための意識づくり ともに育つための教育の振興 ともに楽しむための文化芸術及びスポーツ活動等の振興 27枚目 ４当事者目線の障害福祉について 神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～基本計画各論 Ⅰすべての人のいのちを大切にする取組み すべての人の権利を守るしくみづくり 権利擁護の推進、虐待の防止 障害者虐待防止への取組み 従事者、管理者への研修等 成年後見制度の利用促進 福祉サービスの利用援助における権利擁護の取組み 障害当事者の参画による権利擁護の取組み 自立支援協議会や障害者差別解消支援地域協議会への参画等 障害を理由とする差別の解消 障害者と民間事業者との間で、相談による解決が見込めない場合に、あっせん等の調整を行う委員会の活動促進等 意思決定支援の推進 28枚目 意思決定支援の推進 県 １県版ガイドラインの普及 具体的な支援方法の周知、意思決定支援の理解促進 印刷製本・配布 ２意思決定支援専門アドバイザーの派遣 客観性や専門性の担保 取組への助言 ３実践研修事業費補助 支援方法の習得の促進 経費の補助 施設の取組を後押し 補助事業（R５～８年度（予定）） 県内の障害者支援施設（政令・中核市所管含む） 意思決定支援の実施（県内88施設） 意思決定支援の全県展開の起点 R５補助事業１６施設 R６補助事業１１施設 R７～８年度補助事業（40施設）（予定） ４研修（国・県版ガイドライン研修、サビ管・相談支援従事者専門コース別研修等） 担い手の養成 研修開催 施設だけでなく、サービス事業所や相談支援事業所、従事者、成年後見人等への普及、浸透 29枚目 権利擁護の推進 成年後見制度の利用促進 「かながわ成年後見推進センター」を通じて、市町村、市町村社会福祉協議会等に対する支援を実施 成年後見制度利用促進連絡会等を通じた関係機関の連携強化 地域連携ネットワーク 利用促進連携アドバイザーの派遣による、市町村、市町村社協の体制整備等の支援 中核機関 市町村職員等を対象に、制度や意思決定支援に関する研修を実施 市民後見人の養成研修や法人後見実施団体の支援 30枚目 市民後見人の養成を行う市町村への支援を実施 次の事業に対して財政支援を実施 市民後見人養成のための研修の実施 市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築 市民後見人の適正な活動のための支援 「かながわ成年後見推進センター」による研修等の支援 市民後見推進事業 権利擁護の推進 31枚目 ５共生社会の実現に向けた地域づくり 社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体 的に実施する事業 重層的支援体制整備事業の全体像 Ⅰ相談支援 包括的な相談の体制 属性や年代を問わない相談の受け止め 多機関の協働をコーディネート アウトリーチも実施 Ⅱ参加支援 既存の取組みで対応できる場合は、既存の取組みを活用 既存の取組みでは対応できない狭間のニーズにも対応 既存の地域資源の活用方法の拡充 狭間のニーズへの対応具体的 就労 見守り等居住支援 生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状況にない ひきこもり状態の者を受け入れる等 Ⅲ地域づくりに向けた支援 住民同士の顔の見える関係性の育成支援 世代の属性を超えて交流できる場や居場所の確保 多分野のプラットフォーム形成など、交流、参加、学びの機会のコーディネート 新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化 ⅠからⅢを通じ、継続的な伴走支援 多機関協働による支援を実施 相談支援、地域づくりの事業の一体的実施 各支援機関、拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能にするため、国の財政支援に関し、高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。 現行の仕組み 高齢分野の相談、地域づくり 障害分野の相談、地域づくり 子ども分野の相談、地域づくり 生活困窮分野の相談、地域づくり 重層的支援体制 属性、世代を問わない相談、地域づくりの実施体制 参照：厚生労働省社会・援護局主管課長会議資料 32枚目 県内の重層的支援体制整備事業の実施状況 （令和６年度） 実施状況 重層的支援体制整備事業（７市） 実施市 鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、秦野市、厚木市 重層的支援体制整備事業への移行準備事業（１市） 平塚市 33枚目 県の取組① 重層的支援体制整備事業交付金 各分野の相談支援及び地域づくりの既存事業の補助金等を、重層的支援体制事業交付金として一体化して交付する。 事業名 包括的相談支援事業 地域包括支援センターの運営（介護分野） 基幹相談支援センター等機能強化事業等（障害分野） 利用者支援事業（子ども、子育て分野） 生活困窮者自立相談支援事業、福祉事務所未設置町村による相談事業（生活困窮分野） 市町村 各法に基づく負担率、補助率 地域づくり事業 地域介護予防活動支援事業費、生活支援体制整備事業（介護分野） 地域活動支援センター機能強化事業（障害分野） 地域子育て支援拠点事業（子ども、子育て分野） 生活困窮者支援等のための地域づくり事業（生活困窮分野） 市町村 各法に基づく負担率、補助率 多機関協働事業等 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業に必須な費用 市町村 国2分の1 都道府県4分の1 市町村4分の1 参照：厚生労働省社会・援護局主管課長会議資料 34枚目 県の取組② 重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業 市町村において、重層的支援体制整備事業や地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう支援する。 取組内容と令和6年度の実施状況 市町村職員等に向けた研修の実施 管理職向け研修1回 全体研修1回 課題別研修2回予定 連絡会の実施 全体連絡会1回予定 事業実施地域連絡会1回 市町村へのアドバイザー派遣 派遣先７市横浜市、横須賀市、平塚市、秦野市、大和市、伊勢原市、座間市 今後の課題 包括的な相談窓口と各事業の所管課との連携に苦労しており、管理職向け研修等を通じて、庁内の理解促進が必要 35枚目 生活支援体制整備事業 生活支援体制整備事業に求められること （神奈川県生活支援コーディネーター研修資料より） 介護、高齢分野はもとより、多世代、多様な主体とつながる 民間企業の力も借りていく 高齢者も担い手に 36枚目 県内市町村の取組事例 R6生活支援コーディネーターの配置状況等調査（県高齢福祉課）より 「民間企業や団体等と連携して取り組んだ事例」 複数のタクシー会社と複数区が集まって、高齢者の移動支援をテーマに、合同の協議体を開催（横浜市） 民間の力を活用したスマホ教室（川崎市、大和市） 薬局や銀行、民間企業等を講師に招き、高齢者向けに講話や測定会等を実施（伊勢原市） 移動販売（鎌倉市、秦野市など） 買い物支援の情報提供サイト（茅ヶ崎市）、地域支え合い便利帳（湯河原町） 地元の商店や企業から協賛を得てウォークラリー（相模原市） 企業を対象としたアンケート（小田原市）ほか 37枚目 県の支援（研修） 生活支援コーディネーター研修等事業（県社協委託） 基本コース １生活支援コーディネーターの役割を知る～住民と共に地域福祉、まちづくりに取り組むために～ ２地域を知る～強みと課題、隠れた資源を見つけに地域に出かけよう～ 講師 川上富雄氏 駒澤大学教授 応用コース １生活支援コーディネーターの実践事例から地震の活動を振り返る～座間市事例より住民の内発的な思いを地域の成功体験につなげる試み～ 講師 川上富雄氏 駒澤大学教授 ２精神障害者の生きづらさ、暮らしにくさを地域課題として捉える試み～孤立や排除のない社会の実現につながる地域力を育む～ 講師 妻鹿ふみ子 東海大学教授 ３介護保険制度の生活支援体制整備事業で「子どもの育ちを地域で支える」ことに取り組む 講師 渡辺裕一氏 武蔵野大学教授 受付中 受付締切2月7日 38枚目 県の支援（研修）つづき 生活支援コーディネーター研修等事業（県社協委託） 研究コース １生活支援コーディネーターは「社協」という社会資源を活かしきれているか 講師 渡辺裕一 武蔵野大学教授 ２包括的な支援体制の構築を進めていく中、「生活支援体制整備事業」のあり方をどの考えていくか～発送の転換から見えてくるもの～ 講師 永田祐氏 同志社大学教授 受付中 受付締切2月21日 交流集会 わたしたちが取り組む地域支援って？ 講師 渡辺裕一氏 武蔵野大学教授 神奈川県社協ホームページで随時情報提供しています。 県社協のページ⇒県社協のサービス⇒事業一覧⇒生活支援コーディネーター研修等事業 ＵＲＬ https://www.knsyk.jp/service/coordinator-kenshu 39枚目 県の支援（アドバイザー派遣） 生活支援コーディネーターへのアドバイザー派遣 神奈川県社協に委託 学識経験者等の派遣 アドバイス４回＋地域での協力者を増やすための普及 イベント開催 さわやか福祉財団と連携 全国の事例をふまえた支援 アドバイス回数は柔軟に対応可 どちらの派遣も手厚い支援を受けながら住民のみなさんへの働きかけを工夫できます！ しかも派遣にかかる費用負担はありませんので、ぜひ県高齢福祉課までお問い合わせください！ 40枚目 ６共生社会の実現に向けて 全庁における取組 ３つの主流化 農福連携 障害者の多様な働き方 インクルーシブ教育 ともいきアート いのちの授業 共生共創事業 ともいき広場 ともいきゆうえんち ともいきシネマ 民間との連携 ジェンダー主流化 当事者目線主流化 ともいき主流化 民間との連携 41枚目 ６共生社会の実現に向けて 共生社会の実現に向けて一緒に取組んでいきましょう！ ともにいきるの横断幕をもった写真