（表紙）

神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画（概要版）

計画の構成　⇒計画P36
生涯を通じて、すべての県民一人ひとりの人生を大切にしながら、誰もが住み慣れた地域で安心して、その人らしく暮らすことができる、いのち輝く地域共生社会「ともに生きる社会かながわ」の実現を目指します。

総論　「当事者目線の障害福祉に至った経緯」や、「当事者目線とは何か」、「ともに生きる社会とは何か」 など

各論　�T すべての人のいのちを大切にする取組　　例：虐待防止、意思決定支援
　　　１. すべての人の権利を守るしくみづくり
　　　２. ともに生きる社会を支える人づくり

各論　�U　誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み　例：地域生活移行支援、地域における拠点整備
　　　３. 安心して暮らせる地域づくり
　　　４. 地域生活を支える福祉・医療体制づくり

各論　�V　障害者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み　例：ともいきメタバース、インクルーシブ遊具
　　　５. 社会参加を促進するための環境づくり
　　　６. 雇用・就業、経済的自立の支援に関するしくみづくり

各論　�W　地域共生社会の実現に向けた県民総ぐるみの取組み　例：障害の理解推進、インクルーシブ教育
　　　７. ともに生きるための意識づくり
　　　８. ともに育つための教育の振興
　　　９. ともに楽しむための文化・芸術及びスポーツ活動等の振興

資料　県の取組みの実績値・目標値、専門用語解説や障害福祉に関する各種マーク、計画策定の経過 など


（見開き）
県民総ぐるみで地域共生社会を作る

（計画P11のイメージ図）

〇神奈川県が目指す社会
・「ともに生きる社会かながわ憲章の理念」が当たり前になるほど浸透
・本人の意思決定を踏まえた、その人らしい生活を送ることができる
↓
いのち輝く地域共生社会の実現


【社会モデルで考えるバリアフリーの一例】　
車いすを使用している方がいます。
（車いすで困っている人の絵）
階段では、段差があると、車いすでは進めません。
段差が原因で障害が生じます。
（車いすで笑っている人の絵）
スロープでは、段差が解消され、車いすでも進めました。
段差が、障害では無くなります。
（車いすの人の絵）
この事例の車いすの方は何も変わってはいません。
周囲の環境が変わり障害が解消されました。


「実際に使えるサービスや制度（しくみ）そのものを知りたい」
⇒県の制度案内のウェブサイトをご覧ください。（冊子等でも作成しています）
「障がい児者のための制度案内」（県ウェブサイト）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yv4/cnt/f4038/index.html
※市町村ごとの制度案内は、各市町村ウェブサイトをご覧ください。
「県の実施している障害者に関する事業のもっと具体的な内容を知りたい」
⇒各論の「取り組みの方向性」に記載されている担当所属か、障害福祉課の計画の担当にお問い合わせください。事業の担当におつなぎします。

※新たな取り組み例を掲載することを検討中

（内面左側の左ページ）
神奈川県の障害福祉を取り巻く状況　⇒計画P24
【神奈川県の人口】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　			
県内人口（※1）2019年（令和元）1月1日 9,181,625人、2020年（令和2）1月1日 9,237,337人、2023年（令和5）１月１日(倍数:2019.1.1との比較） 9,227,901人　0.99倍、2030年（推計値)(※2）9,138,000人
【障害者数の推移】				
身体障害者数（※3）2015年(平成27)3月31日 270,835人, 2019年（令和元）3月31日 268,933人, 2023年(令和5)3月31日 265,527人, 2027年(令和９)3月31日(推計値)(※4)約26万２千人
知的障害者数（※3）2015年(平成27)3月31日 64,994人, 2019年(令和元)3月31日 74,014人, 2023年(令和5)3月31日 84,668人, 2027年(令和9)3月31日(推計値)(※4) 約10万人
精神障害者数（※3）2015年(平成27)3月31日,69,814人, 2019年(令和元)3月31日 90,419人, 2023年(令和5)3月31日 107,828人, 2027年(令和9)3月31日(推計値)(※4) 約12万８千人
合計 2015年(平成27)3月31日 405,643人, 2019年(令和元)3月31日 433,366人, 2023年(令和5)3月31日 458,023人, 2027年(令和9)3月31日(推計値)(※4) 約49万人
※3　身体障害者数、知的障害者数、精神障害者数（障害福祉課調べ）		　
・身体障害者数は、県内で発行した身体障害者手帳の交付者数
・知的障害者数は、他県で発行された療育手帳等も有効としているため、把握者数
・精神障害者数は、県内で発行した精神障害者保健福祉手帳の交付者数
※4　2027年３月31日（推計値）

障害の定義と本計画での取り扱い　⇒計画P27
この計画が対象とする「障害者」は、国の障害者基本法の定義と同様に、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」としています。
あわせて「発達障害」や「難病」についても、これらが起因する障害があることを踏まえ、障害として捉えています。


（内面左側の右ページ）
計画策定の経緯　⇒計画P2
・１９８１年の国際障害者年を機に、障害者の「完全参加」と平等」を理念とし１９８４年３月に策定した「障害福祉長期行動計画」以降、福祉、医療、教育、雇用など様々な分野における障害者に関する施策の基本となる計画を策定し障害者施策の推進を続けて行ってきた
・２０１６年７月26日　県立津久井やまゆり園事件が発生
・２０１６年１０月　県議会と共に　「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し県政の基本的な理念とした

　ともに生きる社会かながわ憲章《かながわ憲章の理念》
一　私たちは、あたたかい心をもって、すべての人のいのちを大切にします
一　私たちは、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現します
一　私たちは、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、いかなる
偏見や差別も排除します
一　私たちは、この憲章の実現に向けて、県民総ぐるみで取り組みます

☆2023年10月　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して」を制定、2023年４月施行
☆2024年３月　「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を指して〜に基づく基本計画」を策定
条例の基本理念《大切にすること》
・　個人として尊重されること
・　障害者が自己決定できるようにすること
・　障害者が、希望する場所で、自分らしく暮らせること
・　障害者の可能性を大切にすること
・　障害者だけでなく、周りの人たちも喜びを感じられること
・　すべての県民で地域共生社会を実現すること


（内面右側の左ページ）
計画の位置付け　⇒　計画P14

　この計画は、これまで県が策定していた「障害者計画」と「障害福祉計画」の２つの計画を、「条例に基づいて策定する計画」と一本化し、地域共生社会」の実現を目標とした、県の障害福祉に関する施策を網羅した唯一の計画としています。
（イメージ図）


計画の役割　⇒　計画P16
?障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を計画的に推進すること
?市町村の障害福祉計画等の達成の助けとなること
そのほかにも
☆県が目指す「地域共生社会」の実現に向けた考え方や理念、県が行う障害者
施策の「現状と課題」「取組みの方向性」を県民に伝えること
☆県民からの多くの意見をもとに、現状や課題を再認識し、今後の施策に生かすこと

計画の期間　⇒　計画P16
2024（令和６）年度から2029（令和11）年度までの６年間とします。
計画期間の中間である2027（令和９）年度に、数値目標を中心に中間見直しを行います。


（内面右側の右ページ）
当事者目線の障害福祉とは（当事者目線の障害福祉推進条例第２条第２項で定義されています。）　⇒　計画P６〜７

条例においては、「障害者に関わる誰もが障害者一人一人の立場に立ち、その望みと願いを尊重し、障害者が自らの意思に基づいて必要な支援を受けながら暮らすことができるよう社会環境を整備することにより実現される障害者の福祉」としています。
わかりやすく言うと「障害のある人に関係するすべての人が、本人の気持ちになって考えること」「障害のある人が、自分の気持ちや考えで、自分に必要なサポートを受けながら暮らすことが出来るような社会をつくること」です。

神奈川県が目指す社会　⇒　計画P4
誰もが、いのちを輝かせて暮らすことのできる社会を目指します
《あらゆる分野が一体的に、憲章の理念が浸透した地域共生社会を目指すイメージ図》
　およそ20年後（2040年頃）を、「いのち輝く地域共生社会」の実現目標とし、県民一人ひとりがこの目標を「自分事」として理解し、実現に向けて取り組める神奈川県を目指します。


（裏表紙）
各論では掲載しきれなかった貴重な声の一部を紹介します。

・「共生社会」は障害分野だけで進むものではない。
・団体を通じて、当事者の声を聞くことが多いと思うが、より多くの意見を聞くならば、団体に属していない障害者の声をどう聞くかが重要。　
・条例を具体化したものがこの計画であるならば、計画の見直しとともに条例の見直しについても考えていくべき。
・「計画ができたらから計画のみで進める」としないでほしい。
・障害者が１人で出かけられるサービスや、旅行に行きやすい環境が出来てほしい。
・制度が現場に追いついていないと感じる。
・現場では、職員のボランタリー精神で乗り越えていることも多く、負担は大きい。


「ともに生きる社会かながわ憲章」
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」
「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画」はこちら　
※それぞれQRコードを掲載

※概要版音声コードの掲載

神奈川県　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課
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