第45回神奈川県障害者施策審議会　各委員からの御意見と県の回答 ※委員名（敬称略）、該当ページ、意見等、県の回答の順に記載しています。 議題１　神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜に基づく基本計画の評価について【資料１】 嵩委員、58ページ：手話講習会は年々増えており、聴覚障害者の理解が広がるように期待している。 県の回答：今後の取組の参考とさせていただきます。 嵩委員、58ページ：電話リレーサービスの登録者も増えており、使う人が増えることで聴覚障害者が電話で不利な対応をされないように期待している。 県の回答：電話リレーサービスについては、県ホームページでも周知しているところですが、より多くの方にこのサービスを知ってもらえるよう引き続き周知啓発に取り組んでまいります。 清水委員、２ページ：指標の評価について 指標１の数値の高さを考えると、指標２の値が高いように思いますが、指標１・２の数値を比較した考えについて伺います。指標２の目標値は今後どのように設定するのでしょうか。 県の回答：指標２は障害当事者部会においてマイナス表現のほうが答えやすいという意見を受け作成しました。数値が低いほど目標に近づくイメージとしていますが、「実態を『知らない』から『思わない』と回答する人がいるはずなので、『数値が低いほど目標に近づく』とは言いにくい部分もあると感じます。この点もふまえ、何年か経緯を見てから再検討が必要だと思います。」という御意見も今回いただいており、経過を見て令和11年度の計画の改定時に再検討したいと考えております。また、目標値については、令和９年度の中間見直しの際に設定していきたいと考えております。 清水委員、56ページ：誰もが住みやすいまちづくりの推進について 視覚障害者用付加装置（バリアフリー対応型信号機）等の整備数について、達成率は200.0％となっていますが、信号機設置数からみた視覚障害者用付加装置数の割合は微数と思います。この視覚障害者用付加装置の設置について当事者の意見はなかったのでしょうか。 県の回答：視覚障害者用付加装置の設置について当事者意見はありませんでした。 清水委員、59ページ：ライトセンターの図書増加数（点字図書、録音図書及び拡大図書）についての主な取組みについて、ボランティア入門講座の受講者を増やすための取組みを行ったとありますが、どのくらいの受講者がいたのでしょうか。また市町村の録音ボランティアが減少し、存続の危機にある市町村もあるようです。地域に出向き講座を実施する考えについて伺います。 県の回答：ボランティア入門講座については、令和６年度の79名から令和７年度は118名（年間４回開催予定のうち３回終了時点）に増加しています。地域のボランティア支援については、次期指定管理者が事業計画書において、地域のボランティア養成講座やスキルアップの勉強会などに講師派遣を行うなど必要な協力を行う、との意向を示しており、県としてもサポートしていきたいと考えております。 清水委員、66ページ：避難行動要支援者の個別避難計画の作成に着手した市町村数については、未着手数は０となったとのことですが、各市町村の作成率は把握されていますでしょうか。 県の回答：令和７年４月１日現在の県内各市町村の作成率についても把握しており、県のホームページに掲載しております。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/individual_evacuation_plan.html 清水委員、73ページ：県における障害者の雇用率について 目標を達成していることについては評価いたしますが、各障害種別ごとの雇用者数について伺います。 県の回答：障がい種別の雇用率につきましては、神奈川県ホームページにおいて記者発表資料が公表されていますのでこちらを御確認ください。 参考：記者発表資料「令和６年６月１日現在の障がい者雇用率について」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s6d/prs/r3311870.html 清水委員、77ページ：ともに生きる社会かながわ憲章の認知度について 継続的な取組みにより認知度は以前に比べ上がってきておりますが、新たな取組みが必要と考えますが見解を伺います。 県の回答：憲章の普及に関しては、共生社会を体感できる参加型のワークショップ実施など新たな取組も行っているところです。御指摘のとおり、憲章の理念が県民により一層広がるよう今後も新たな取組を検討してまいります。 清水委員、79ページ：障害者差別解消支援地域協議会を設置した市町村数と主な取組みについて 障害者差別解消支援地域協議会は県内全市町村に設置すべきと考えますが、県の考えを伺います。また、主な取組みに「障害者差別解消支援地域協議会の開催」とありますが、内容を伺います。 県の回答：令和７年４月時点では、24市町村において設置済み（共同設置含む）で、未設置自治体においては、設置の検討も含め状況を確認しています。 また、神奈川県障害者差別解消支援地域協議会では、合理的配慮の提供や差別的取扱い等の事例取り上げ、各分野の委員と意見交換しており、併せて、差別相談実績や、取組事例の報告も行っております。 清水委員、83ページ：障害当事者が参加している自立支援協議会（県、圏域、市町村の計55協議会）の割合について 自立支援協議会に障害当事者が参加することは当然と考えます。2029年度目標値を100％としていることに評価しますので、目標達成に向けて取り組んで頂きたいです。 県の回答：障がい当事者の望む地域生活を実現させるために、関係機関等が相互の連携を図ることにより、地域の実情に応じた相談支援体制の整備を推進するために自立支援協議会が設置されています。当事者目線を大切にする神奈川県として、引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。 清水委員、83ページ：障害者が参加している県の審議会等の会議数について 県の19の審議会等に障害当事者が参加していることには評価いたします。難しいことかと思いますが、市町村にも広めて頂きたいと考えます。 県の回答：御意見については、今後の取組の参考とさせていただきます。当事者目線の障がい福祉の推進に向けて、県の取組について市町村に情報提供を行うなど、連携して取り組んでまいります。 清水委員、全体：評価表全体について 音声読み上げの場合、把握する状況の目標値や実績値を各数値ごとに値を入れていただけると分かりやすいです。例、2024年度目標値　63％、2029年度目標値　70％、2022年度実績　53.4％ 県の回答：評価表の音声読み上げに御不便をおかけして申し訳ございませんでした。いただいた御意見を踏まえ、音声読み上げの際に分かりやすいようテキストデータを修正させていただきます。 猿渡委員、５〜６ページ：全体的に「やや遅れています」という評価だが、最初の計画の評価としてはよいのかなと思う。書かれている内容からすると、当事者の人にヒアリングしたなということがすごくわかりやすく書いてある。 県の回答：引き続き、当事者意見を大切に、計画を推進してまいります。 小山委員、―：アンケートはどこの地域から出たのか。出なかった地域はどうするのか。 県の回答：県内８カ所の障害保健福祉圏域それぞれから回答をいただいております。 小山委員、―：評価が悪い所はどうするのか。遅れている地域はどうするのか。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、評価項目により地域ごとに取組状況を分析できないか検討させていただきます。 外川委員、―：「評価表」の見方は理解しやすかった。資料94ページ、95ページについて、93ページのように見込量・実績・年度の項目を入れた方が良い。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、94ページ以降にも、見出しとして「見込量」、「実績」、「年度」の項目を追記しました。 外川委員、―：研修等は数値目標の達成率で評価をしているが、研修後どう変化があったかが大事だと思う。例えば、14ページの強度行動障害支援者研修を修了した方が居る事業所が、実際に強度行動障害の方を受け入れているのか、16ページの医ケアコーディネーター研修修了者が増えたことで、医ケア児の受け入れ施設がいくつ増えたとか、効果がどれ位あったかまで評価して欲しい。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、令和８年度の評価に向けて、取組による効果等を可能な限り「年度ごとの状況」に記載し、効果等を含めて評価できるよう検討してまいります。 内藤委員、―：概ね順調に推移している。 県の回答：引き続き、当事者意見を大切に、計画を推進してまいります。 河原委員、全体：基本計画が指標を含め評価が出来たことは全体的に評価できると思います。 特にＣ評価については、関係各課が今後どのようにしてブラッシュアップするかの方向性を検討していくことが重要だと思います。 県の回答：最終評価において、目標達成に向けて一層の工夫が必要と評価された項目等について、どのように施策の見直しにつなげていくか、関係各課とも調整しながら検討してまいります。 小野委員、全体：評価のプロセスにおいて当事者のリアルな声が直接評価指標に反映されているため、行政や関係者の視点では見落とされがちな生活課題を可視化でき、当事者目線の施策の実効性や透明性の点から意義深いものと感じた。 県の回答：今回新たに実施した当事者評価（当事者へのアンケート及びヒアリング）を行ったことで、従来の数値評価では見えなかった当事者の課題を表出させることができたと考えております。 小野委員、５〜６ページ：４つの大柱評価は「やや遅れています」となっているが、その是非に着目するのではなく、計画にどう反映させるかが問われる。ＰＤＣＡでいうところのアクションをどう作っていくかが重要だと考える。 県の回答：今回の評価について、本計画のみならず、計画を推進するための施策にしっかりと落とし込めるよう、関係各課とも調整しながら、検討してまいります。 小杉委員、―：障がい別の資料が欲しい（知的・精神の軽度の障がいではなく、重度の障がい者、ご家族の意見がどれくらいあるのかを知りたい）。 県の回答：別添「当事者評価（アンケート及びヒアリング調査の概要）」を御確認ください。なお、同調査の結果等は、後日県ホームページで公表を予定しています。 小杉委員、―：支援学校の意見があるが、個人情報の問題を今後どうしていくのか？厚生労働省と文部科学省の壁が大きいと思われる。 県の回答：今後の取組の参考とさせていただきます。 三神委員、91〜92ページ：県において「パラスポーツサポーター」や「パラスポーツ指導員」の養成講習会を開催し、資格取得者が増加するのは良い傾向である。しかし、年間に開催されるパラスポーツイベントには限りがあり、ボランティア申請をしても選出される確率が低く、資格取得後に活躍する機会が少ない傾向にある。そのため、施設などへボランティアを派遣するなど、パラスポーツ関連資格者の活躍の裾野を広げる事で、利用者の心身改善・施設スタッフの仕事量軽減及びスタッフへの運動指導などにも役立つと思われる。 県の回答：県では、パラスポーツイベント等で人材が必要な方が募集情報を掲載できるように、かながわパラスポーツ協会のホームページに人材マッチングのためのサイトを設置しており、この仕組みの広報・周知に努めてまいります。また、パラスポーツ体験会等の充実を図ることで、資格を取得された皆様の活躍の場の拡大に努めてまいります。 成田委員、全体：数値評価に加え当事者評価＜意見＞が補足されたことで、最終評価に現状が反映されやすくなったと思います。 県の回答：引き続き、当事者意見を大切に、計画を推進してまいります。 佐藤副会長、―：「基本計画」評価表については、これまでの活動を数値化して表に落とし込む作業があるのは、行政文書だからやむを得ないと考える。しかし、数値だけが表面に出てくると評価がしにくいところがあることは意識すべきである。 たとえば意思決定の評価については、研修を何回実施したとか、何名参加したとか、それこそ数値化したデータがでてくるが、これだと議論がしにくい。むしろ研修を行ったのであれば、「どんなテーマ」で、どんな人が講師として研修を行ったのか、より詳細に（数値化できないことは承知のうえで）議論の素材として議題にあげるべきである。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、令和８年度の評価に向けて検討させていただきます。 佐藤副会長、―：アクションプランの評価（個別支援計画の扱い）については、問題があったことはすでに報道などで明らかにされているところであり、これを今回の評価表に組み込むことが必要である。これは数値化できないという意見もあるかもしれないが、時間をかけて「なにが」現場で行われていたのか、これが明らかにならないと議論ができないし、かつ社会的な評価表の信頼も勝ち得ない。急ぐ必要はないと考える。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、検討させていただきます。 佐藤副会長、―：また上記と関連するが、利用者の中には個別支援計画に対して不満や不信感を抱く人がおり、これも数値化とはことなる評価軸として明らかにすべきである。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、検討させていただきます。 在原委員、全体：@《次につなげる評価にする》評価結果をふまえて次につなげるアクションをどう起こすかが見えてくる評価にした方が良いと思います。まず、＜今回の評価＞の欄に、できるだけ具体的な課題を記載するように努め、対応方法の検討につなげて欲しいです。また、例えば「何度申し込んでもグループホームに入れない」（28頁）という声を受け、何らかの対処方法の検討につなげる必要がありますが、個々の意見にそれぞれ答える記載をするのは難しいとしても、具体的な意見をふまえて何を重点的に検討していくかを記載するページを作るなどし、評価を評価だけで終わらせずに次につなげる姿勢を示していくべきだと思います。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、「２　評価の方法」に、評価の結果を踏まえ、具体的な施策に反映できるよう各所管課と協議を行う旨の一文を追記しています。 在原委員、全体：A《数値評価と当事者評価のズレの扱い》小柱の数値評価がＡなのに当事者評価がＣの場合は、数値評価対象が実態を捉えきれていない不充分な確認項目である可能性があると思います。その場合には、数値評価対象の見直し（追加等）も検討する必要があると思います。 県の回答：定量的な数値評価と定性的な当事者評価を総合的に勘案し、最終評価を行う仕組みとしていますが、御指摘のとおり、今回、両者の乖離がみられた項目が多くありましたので、令和11年度の計画改定に向けて、より実態に則した評価となるよう、数値評価対象の見直しも検討してまいります。 在原委員、全体：B《当事者評価のさらなる活用》実績評価シートでは当事者評価の扱いが小さいとの印象を与えるかもしれません。意見はたくさんあったと思うので、今回は抽出されなかった意見も含めて何らかの形で多くの人が見られるようにできると良いと思います。なお、当事者アンケートの質問紙（質問項目）は、資料として最後に全て掲載し、何をどのように聞いたのかが分かるようにした方が良いと思います。評価結果を広く周知する際には必要なことだと思います。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、評価シートの巻末に、当事者アンケートの質問項目を掲載しました。なお、当事者アンケートの結果や質問項目は、後日県ホームページで公表する予定です。 在原委員、２ページ：指標２は、実態を「知らない」から「思わない」と回答する人がいるはずなので、「数値が低いほど目標に近づく」とは言いにくい部分もあると感じます。この点もふまえ、何年か経緯を見てから再検討が必要だと思います。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、今後の経過を見ながら、計画改定等の際に再検討してまいります。 眞保委員、３〜４ページ：一覧性があって市民目線で見やすく作成されています。 県の回答：引き続き、当事者目線を大切に、計画を推進してまいります。 眞保委員、５〜６ページ：当事者評価を行った点等評価方法のモデルとなるものとなっています。計画の大柱ごとの評価は文言の根拠となる3-4ページのデータを示してもよいかもしれません。 県の回答：いただいた御意見を踏まえ、最終評価に至ったプロセス（小柱ごとの最終評価の数）を５〜６ページに記載しました。 熊澤委員、３〜４ページ：数値評価がＡ、当事者評価がｃと乖離しているものが散見される。U４(１)については、障害福祉サービス等の整備がされていても、実際の利用しやすさに結び付いていないのではないか。地域格差があることも予想され、分析のためには、地域を分け評価をする必要があるのではないか。 県の回答：定量的な数値評価と定性的な当事者評価を総合的に勘案し、最終評価を行う仕組みとしていますが、御指摘のとおり、今回、両者の乖離がみられた項目が多くありましたので、令和11年度の計画改定に向けて、より実態に則した評価となるよう、数値評価対象の見直しも検討してまいります。 また、いただいた御意見を踏まえ、地域差が見込まれる項目について、地域ごとに取組状況を分析できないか、検討させていただきます。 熊澤委員、５〜６ページ：４つの大柱が「やや遅れています」となっている点、当事者は「順調です」とは思っていらっしゃらないと思うので、この結果でやむを得ないと思うし、やや遅れているからこそ、さらに頑張るという方向に動いてもらえるとよいと思う。 県の回答：最終的には４つすべての大柱が、「順調に進んでいる」となるよう、施策を推進してまいります。 熊澤委員、19ページ：人材不足は切実な問題であり、報酬増額かつそれが職員に確実に支払われるようにする方策が必要と考えている。 県の回答：人材確保策及び処遇改善については、各種団体から要望が来ています。 県としては、障害福祉現場で働く支援員の待遇は、他業種に比べるとまだ十分とは言えず、より一層の改善が必要と考えています。 基本報酬については、人材の確保や施設経営の安定化、利用者支援の充実を図るため、令和６年度改定の効果を十分に検証し、それぞれの施設の利用実態に見合った報酬体系に見直すよう、他の都道府県と共同で要望しています。 また、福祉・介護人材の処遇改善について、更なる拡充とともに、相談支援員など対象にならない職種があることから、対象職種の拡大を国へ提案しています。 この加算は、従業員に周知することが義務付けられており、「処遇改善加算を取得しているか」を職場選びの基準とするヘルパーもいます。 運営指導でも適正な運用が確認事項となっています。また、支給が無い場合はクレームが上がることも多く、不適正な運用が発覚することもありますので、ある程度は「報酬アップ」効果は出ていると考えています。 全国からの働きかけを受け、国は令和７年11月に経済対策を策定し、報酬改定の効果を前倒しすることが必要であるという認識のもと、「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置するほか、令和８年６月には処遇に係る報酬の随時改定を行うこととしており、一定の改善を図っております。御承知のとおり、対象職種の拡充もされることとなりました。 支援範囲が限定的であるなど課題もあることから、今後も継続して国による全国一律の支援を求めてまいります。 熊澤委員、54ページ：ロボット導入補助金について、ロボット導入によってどのように職員の負担軽減がされたのかを評価の理由に具体的に記載してもらえるとよい（上記人材不足の問題にどの程度貢献できるのか？）。 県の回答：御意見を踏まえ、職員の負担軽減の具体的な例として、評価理由に以下を追記します。 ・例えば、見守りセンサーを導入した事業所からは、夜勤〜早朝の人手が少ない時間帯の見守りに役立つだけでなく、利用者が転倒してしまった録画映像を部屋のレイアウト変更や、かかりつけ医による治療の参考にできているという報告があった。 ・他にも、移乗介護ロボットを導入した事業所では、機器を活用することで、職員二名で介助するよりもスムーズに介助を行うことができ、所要時間が1/2に短縮されたと報告があった。 熊澤委員、68ページ：スマートフォンの普及により、障害のある方にとって便利になった面は多々あるものの、電話料金と合わせての引落とすることなどにより、際限なく買い物等ができるようになり消費者被害を助長しているようにみえる部分もある。国での対応が必要かもしれないが、何らかの対応が考えられないか。 県の回答：県では、障がい者の消費者被害を防ぐため、就労移行支援事業所等で働く知的障がい者の方などを対象に、オーダーメイド型の体験型研修を実施しています。この研修では、スマートフォンやインターネットに起因する消費者トラブルの事例や注意点、トラブルに遭った際の相談先、契約に関する基本的な知識を寸劇やロールプレイングなどを用いて分かりやすく伝えています。今後も、障がいのある方を含め、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。 山梨委員、１〜２ページ：数値評価や当事者評価は評価区分が示されているが、指標はないのか。矛盾しているように感じる。 県の回答：「指標」は、計画の達成度を象徴的に表す数値として参考に示しているものですが、この計画の取組以外の社会・経済状況等により影響を受ける数値のため、Ａ・Ｂ・Ｃ等の区分を付けるのはなじまないと考えております。 なお、評価区分の説明のあとに「指標」の説明を記載すると、区分がないと感じられるため、「１　評価の方法」と「２　指標の評価」の順番を入れ替えました。 山梨委員、１ページ：「数値評価」・「当事者評価」という言葉に違和感がある。いわゆる量的評価・質的評価になると思うので、特に「数値評価」については「数的評価」、「量的評価」などの表現がよいと思われる。 県の回答：御指摘のとおり、「数値評価」と「当事者評価」は、いわゆる「定量評価」と「定性評価」となります。「数値評価」は、県の施策の取組状況を「数値」的に表し、評価するものであり、本計画の評価方法検討当初より、この呼称を使用しているところですが、御意見を踏まえ、「数値評価」＝「定量評価」、「当事者評価」＝「定性評価」であることがわかるよう補足説明を追記しました。 山梨委員、７ページ以降：実績評価シートについて、「主な取組」が数値評価の説明文になってしまっている。Ａ評価を目指すために努力したこと、「増加に努めた」等の表現にした方がよいと思う。そう考えると、「把握する状況（評価）」と「主な取組」の位置は逆のように思う。初年度なので来年度以降でよいが、検討していただきたい。 県の回答：御意見を踏まえ、令和８年度の評価に向けて数値評価に関わる取組の説明だけでなく、努力した点や取組による成果についても記載することを検討します。また、記載の仕方についても併せて検討します。 なお、「主な取組」については、わかりやすさの観点から、「年度ごとの状況」に改めさせていただきました。 議題２　障害者支援施設等の利用希望に係る実態調査結果を受けての今後の対応（入所の仕組みの対応案）【資料２】 嵩委員、２ページ：コミュニケーション対応の困難なきこえない人・きこえにくい人が主に利用できるグループホームについて聴覚障害者団体内の高齢者からはニーズがあるのだが、市町村アンケート内容には反映されていないと感じている。 県の回答：聴覚に障がいがある方が主に利用できるグループホームのニーズについて、今回の市町村アンケートでは把握できませんでした。今後の取組の参考とさせていただきます。 清水委員、10ページ：対応案１　空き情報の共有について 入所希望者は、市町村窓口で空き状況を受け取るのではなく、相談支援センター等で空き状況を受けるという仕組みを想定しているということでしょうか。市町村窓口で空き情報を教えてもらうことは難しいでしょうか。よりよい仕組みを検討して、空き情報の共有を構築して頂きたいと思います。 県の回答：対応案１の情報共有の仕組みでは、県で集約した空き情報を市町村と共有することを想定しています。利用希望者の方が空き情報を知る方法について、どのような方法が適切であるかについて、現在調整中です。 清水委員、12ページ：対応案３ 緊急対応が必要な障害者（市町村からの措置入所）について 国が地域生活支援拠点の設置を市町村に求めているのに、なぜ設置が進んでいないのでしょうか。令和８年度にモデル的に実施するようですが、早期に各市町村又は圏域に緊急時の対応が可能な地域生活支援拠点の設置ができるよう取り組んで頂きたいと考えます。 県の回答：地域生活支援拠点の整備が進まない理由として、人口規模が小さな自治体では地域生活支援拠点等の意義や必要性を感じにくいこと、地域生活支援拠点等の在り方について地域のサービス提供事業者や関係者との合意形成に時間を要することなどが考えられます。県内で地域生活支援拠点等が整備されていないのは３自治体あり、県ではこれらの自治体に対し、地域生活支援拠点等の整備が進むよう必要な情報提供を行うなどの取組を行っています。 猿渡委員、10ページ：県内のいろんな施設、公設民営、指定管理、中井やまゆり園なども全部含めて、いろんなところにどんな空き状況があって、どういう人たちが待機しているのかというのが、本当に市町村も把握できているかどうかというのがまず問題。今でも訪問しているかもしれないけど、昔に比べればすごく少ないし、家族が周囲に言いたくないから把握されていないという人たちもいっぱいいると思う。 県の回答：障害者支援施設の空き状況について、現在は明らかではないため、対応案１の取組により、各施設の受入可能数や受け入れ可能な利用希望者の状態像等を明らかにしたいと考えています。また、市町村では地域生活支援拠点等の整備を通じて、地域でサービスにつながっていない障がい者の状況の把握に努めているところであり、こうした取組によりこれまで把握されてこなかった潜在的な施設利用希望者も明らかになると考えております。 猿渡委員、11ページ：支援センターのような感じのところが１箇所でもあって、そういうところで短期間でお試ししてみることが大事。そういうステップを踏めたら、長期入所から短期入所という流れでなくても地域で住めるかもしれない。地域で住むのがもし難しくても、戻ってこられる場所があればいいというのができると思う。意思決定支援など、サポートしている人が同じ方向を向いているのであればもっとお試しできる人が増えるかもしれないが、なかなか難しいところもあるので、地域の相談できるところ、協議の場などでみんなでアセスメントについて考えてみればよいと思う。 県の回答：いただいた御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。 猿渡委員、12ページ：緊急で入所する時に一番よいのは、慣れているところに入る。知っている人がいて、相談できる場所があるようなところに入れたら一番いい。障がいに限らずかもしれないが、駆け込み寺みたいなところがないので、障がいを持っている人が結局同じ施設にいたり、同じ法人の中で移動したりすることもある。普段から地域とつながりを作っておく、こういう人がこういう地域にいて、何かあった時に信頼できる先生を何人か知っておく、そういうのも含めてちゃんとシステムができたら、うまく運用できると思う。 県の回答：御意見のとおり、見知らぬ環境で過ごすことは大きなストレスになることから慣れているところで過ごすことが望ましいと考えております。一部の市町村では緊急的な対応が考えられる方について、あらかじめ体験的に短期入所を実施するといった取組を行っており、今後こうした取組が全ての市町村で行われるよう、県では必要な情報提供や助言を行ってまいります。 小山委員、―：横須賀には、しらとり園がある。おきざりです。行ってみましたが、老朽化や、仲間（※三浦しらとり園の利用者）は親がいない人はどうするのかなど、問題は山積み。地域では支援できる所がない。これからどうするんだろう。 県の回答：いただいた御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。 外川委員、―：対応案２の「短期入所」は、入所施設の短期利用なのか、サービス事業の「短期入所（ショートステイ）」なのか、読み間違えるので表現を工夫して欲しい。 県の回答：障害サービス事業の「短期入所」を想定しております。短期入所サービスであることが明確となるよう、今後表現について工夫してまいります。 外川委員、―：対応案３は、現状、即必要と感じる。しかし、市町村の地域生活支援拠点で対応できるのが望ましいので、市町村からのＳＯＳに際し、「なぜ受け入れられないのか？どうしたら受け入れ可能になるか？」聞き取りをしてデータを集め、対応策を練って欲しい。当事者家族もそれは知りたい情報だと思う。 県の回答：対応案３による受入れ対応を行う際は、市町村の仕組みでは対応できない理由等について聞き取る等の対応を検討しています。 内藤委員、11〜12ページ：短期入所から始める仕組みについて、重度障がい者が緊急対応や短期入所に対応される事が難しいと聞いている。改善されると良いと思います。 県の回答：重度障がい者の緊急対応や短期入所については、市町村が整備した地域生活支援拠点等で適切に対応体制の構築を図ることが望まれていますが、地域生活支援拠点の機能が十分に整うまでの経過的な支援として県において仕組みを構築していきます。 河原委員、対応案１：・空き情報の共有と調整機能を更に明確化する必要があると考えます。市町村と基幹相談支援センターがどの程度理解しているかが気になります。 県の回答：モデル地域での実施にあたっては、圏域内の市町村と基幹相談支援センターと綿密な調整を行うよう努めてまいります。 河原委員、対応案２：・アセスメントについては、相談支援事業所でも実施しているのでその情報を活かしていく必要があると考えます。また対応案に相談支援事業所が入っていないのが気になります。 ・お示しの資料に相談支援事業所が関連していないのが気になります。また、圏域の調整会議に関しては、県が主導するようにお願いいたします。 県の回答：緊急対応において市町村が果たすべき役割が大きいため、対応案２の説明では市町村職員の動きを大きく取り上げています。御意見のとおり、アセスメントや緊急対応にあたっての情報共有や調整では相談支援事業所の役割も大きいと承知しております。圏域での協議の場については、県も参加し、必要な検討や調整が行われるよう対応していく予定です。 河原委員、対応案３： ・各市町村の地域生活支援拠点事業の実施状況は、かなり差があるように感じます。また、緊急のとらえ方は、かなり幅があるかと考えます。拠点事業の緊急対応について海老名市では、緊急の考え方を整理しました。緊急の考え方を整理する必要があると思います。 ・強度行動障害の支援について、「中核的人材」について県がどのように対応していくか、方向性をお示しいただけるようお願いいたします。 県の回答：御意見のとおり、市町村により緊急事態の定義や考え方は様々であると承知しております。また、緊急事態の定義に当てはまらない緊急ケースについて、だれが、どのように対応するかが不明確な自治体が多いと承知しております。 強度行動障害の支援における中核的支援人材の活用についての県の方向性について、整理でき次第お示ししたいと考えております。 小野委員、―：＜対応案１について＞ 利用希望者のうち区分５以上が８割以上、行動障害のある方が６割以上と重度な方が多く、受け入れに即応できる体制整備は不可欠と考える。空き情報の共有もさることながら、障害者支援施設においては、新たに受け入れる余裕がない現状が続いている点を考えると、そもそものサービス量を見直した上での情報共有が必要ではないか。 県の回答：いただいた御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。 小野委員、―：＜対応案２について＞ 短期入所からはじめる仕組みを循環型と説明しており「体験」的なニュアンスが感じられる。本来「循環型」は、入所と地域生活を循環することを意味するもので、「本人のライフステージに沿って、必要に応じて選びなおしができる」という点が重要。循環型によって支援施設を柔軟に利用できることは本人にとっての選択肢を増やすことにつながり、逆パターンとして考えると地域生活の体験もしやすくなるため、結果として地域移行が進むのではないかと考える。 県の回答：短期入所からはじめる仕組みは、体験的な利用から始まるものですが、障害者支援施設が通過型・循環型に転換してくことにも繋がりのある仕組みであると考え、循環型としました。 小野委員、―：＜その他＞ 「障がい者本人による利用希望は少なかった」とあるが、当事者目線の理念からいうと誰が回答したものかは重要。基本情報に、回答者が本人なのか、家族なのか、支援関係者なのかの情報が欲しい。適切な意思決定の合理的な配慮のもとに本人の声を拾おうとしたのかどうかは大事かと思う。 県の回答：いただいた御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。 小杉委員、―：県だけではなく、市町村全体で統一出来れば良いと思います。親が高齢化してから入所の希望が出てくると思いますが、事前に短期利用等の経験を積んでから入所になるケースが多く、また、地域の施設に入りにくい状態があると思われる。声掛け時は『まだまだ』と言っているが本当に困った時に近隣の入所出来る施設がなく遠くの施設に行かなければならない状態が続いていると思います。特に重度心身障害者の方、また長期利用の３０日問題はどうにかならないのか？ 県の回答：親亡き後の問題に備え、各市町村において将来的に緊急的な短期入所が必要となる可能性がある世帯の把握が進められていると承知しております。また、現時点では短期入所の利用の必要性がない障がい者であっても、いざ短期入所が必要となった際に円滑にサービス利用ができるよう体験的な短期入所を進めている市町村もあります。県ではこうした取組が全ての市町村で行われるよう必要な情報提供や助言を行っていきます。 成田委員、11ページ：通過型・循環型の仕組みが定着するよう、アセスメント可能な施設、協議の場に予算や人材（神奈川県福祉機構からの派遣等も考慮）をつけ、十分機能することを期待します。 県の回答：御意見のとおり、通過型・循環型の仕組みの定着のためには、適切なアセスメントや地域の関係機関による十分な話し合いが必要と考えており、必要な取組が円滑に行えるよう人材育成や予算確保に努めてまいります。 成田委員、５ページ：横須賀の高齢の障害者を介護施設につなげる検討事例も、全県で共有できると良いと思います。 県の回答：横須賀市の取組について、好事例として他市町村に情報提供することも今後の取組内容の一つと考えております。 在原委員、―：対応案２について 想定されるケースは難しい支援を必要とすると思いますので、単独施設・事業所ではなく、地域（強い連携）で支援し続けるという前提が必要だと考えます。受け入れ可否の検討のためだけに「協議の場」として集まるだけではなく、短期入所中やその後の暮らしがスタートしてからも、地域の関係者が集まって、必要に応じて支え合う継続的な協働体制を構築することが、安定した暮らしにつながるのではないでしょうか。少なくとも、短期入所中もアセスメントとモニタリング期間として想定することが必要だと思いますので、そこで得た情報を共有してより良い生活づくりを支える体制（ＧＨと通所先、ヘルパー等などの連携等）を構築していく必要があると思います。 県の回答：御意見のとおり、単独の施設・事業所ではなく地域で連携して支援し続ける形が必要だと考えております。いただいた御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。 在原委員、―：対応案３について 緊急での受け入れが２週間を限度とする場合、２週間ごとに違う施設を移動するようなロングショートステイ状態が続いてしまうことが危惧されます。どのように安定した暮らしづくりにつなげるのか、その方法を仕組みとして入れ込んでおく必要があると思います。具体的には、案２について前述したような継続的な協働体制づくりにつなげる仕組みにすべきだと思います。 県の回答：緊急受入については、いったん受入れ先が決まるとその後の市町村等による支援が途絶えてしまうといった声を施設団体等から聞いています。次の生活の場や、どのような環境で過ごすことが望ましいのか、そのためにはどのようなサービスが必要かといったことを緊急受入中に関係者で話し合うことが大切だと考えています。 眞保委員、―：対応案１　空き情報の共有だが、「空き」ではなく、「受入余力」を３段階程度で示してはどうでしょうか。 県の回答：地域移行を進め入所定員を削減する途中にあったり、空床型の短期入所を計画的に実施しているなど、「空き」があるように見えても、実際に受け入れできるわけではない実態があることから、共有する情報は実際に受け入れ可能な数や状態像とすることを予定しております。御意見にある「受入余力」を３段階程度で示す方法についても検討させていただきます。 眞保委員、―：対応案２　協議の場ですが、自立支援協議会という案もあるようですが、会議体の活性度が自治体によってバラつきがあり、負担にはなりますが専門の会議体での議論が必要と思います。 県の回答：御意見のとおり、自立支援協議会は自治体により取組状況が様々であると承知しております。協議の場の事務局機能について、現時点では事業委託することを予定しています。 熊澤委員、３ページ：形式面として、このスライドでは表題が「障害者支援施設等」となっているのに、調査結果は「障害者支援施設」だけでグループホームを希望している方を除いたものであることが明確になっていない。そのことがわからない中で「知的障害のある方が最も多かった」「障害者本人による利用希望は少なかった」との結果をみると、ミスリーディングとなる。この点、質問して説明を受けたため意味がわかったが、当初より、このスライドが「グループホームを希望している方を除いた施設利用希望の方の結果」であることがわかるようにしていただきたかった。 県の回答：御意見のとおり、分かりにくい表記になっておりましたので、今後はグループホームを希望している方を除いた障害者支援施設の利用希望者の結果である旨が明確になるよう表現を工夫してまいります。 熊澤委員、４ページ：県社協において、虐待防止事業としてのアドバイザー派遣があるのではないかと思われる。そのような事業の情報提供（できれば予算措置）も県として対応してほしい。 県の回答：今後の取組の参考とさせていただきます。 熊澤委員、10ページ以降：対応案１〜３について、異議はない。「地域生活支援拠点等」といっても地域差等があると思われる。そうすると、人口の多い地域から少ない地域への何らかの支援や、各地域における関係機関や福祉関係事業者が連携して利用できるものは何でも利用するというような工夫ができるとよいのではないか。 県の回答：御意見のとおり、地域生活支援拠点等の緊急時の受け入れ体制の構築にあたっては、単独の自治体だけではなく、広域的な取組や関係機関相互の連携協力が欠かせないと考えております。 報告事項１　県立中井やまゆり園において利用者本人参加による個別支援計画の作成を適切に行っていなかった件について【資料３】 ※個別回答ではなく、まとめて回答しています。 猿渡委員、全体：他の民間のところにしてもどこでも、本人はいるだけとか、本人不在だけど計画を作ってしまうというところはすごく多いと思う。県だからちゃんとしろというわけではないが、本人を中心としてどういうふうに話を聞くかというのは、身振り手振りとか動き方とか表情とか、表現として絵を描いたり文字を書いたりできる人たちもたくさんいると思うので、そういう人たちの言葉や伝え方というのを研究しながら今後につなげていってほしい。 小山委員、―：時間に追われてできないだろう。第３者をいれるべき。 外川委員、―：基本中の基本なので「どうしたの？」と驚いたのが正直な感想。「意思決定支援について学んでいるはずですよね！」と言いたい。とは言え、「氷山の一角」だと思う。これは大問題なのだという認識を民間も含め全ての事業所に持ってもらうきっかけとして欲しい。 内藤委員、１〜２ページ：障がい者は声を出す事がむずかしい。計画作成するに際し、十分に注意して対応すべきである。 河原委員、全体：・中井やまゆり園の課題については、かなり検討を重ねて来て現在に至っていると認識しています。アセスメントや個別支援計画等の課題も議論されたと思っていました。この時期、このタイミングで不適切事案が出されたこと気になります。 ・「民間施設の実地指導等でこの件を厳密に指導されるのでは」と気にする声も耳にします。 小野委員、―：個別支援計画の本人参加はもとより、本人の意思決定を支援する合理的配慮がなされているのかどうかが気になった。 成田委員、全体：個別支援計画の作成手順は支援体制の原点です。外部の点検より、内部の自己点検・改革が重要だと思います。外部点検結果より、内部の改革結果が重要です。内部の自己点検・改革結果の報告があると、現場改革に繋がると思います。 県の回答：中井やまゆり園において、個別支援計画の作成過程で、利用者本人の参加を適切に行っていなかったことについて、お詫び申し上げます。 　当事者目線の支援を何より大切にし、実践していかなければならない園において、いまだに当事者にしっかり向き合い、寄り添うことができていなかった実態について、徹底的な改善を図らなくてはなりません。 　園の個別支援計画の作成における一連の業務について、法的・制度的観点から弁護士事務所に検証を依頼しました。アセスメントの本人面接、個別支援会議への本人参加、計画の本人への説明など、園が適切に行うことができていなかったことについて、運営基準からの逸脱や本人参加の軽視などがあったことが厳しく指摘されています。 　こうした法的・制度的な外部有識者の検証に関わらず、園が当事者目線の支援からかけ離れていたことは言うまでもなく、当事者目線の支援を徹底していくため、県本庁は、全ての園職員に対し、個別支援計画に関する法令について研修を行い、さらに計画作成の個別指導に取り組んでいます。 　また、福祉機構の中期計画に、個別支援計画の作成過程における、本人参加と丁寧な説明という基本の徹底を位置付けています。 　さらに、県が行う指導監査等の強化に向け、福祉子どもみらい局内で応援体制を充実させるとともに、再発防止に向け、福祉機構の移行後も、個別支援計画の作成における本人参加について、重点的に指導していきます。 報告事項２　新たな地方独立行政法人の設立について【資料４】 猿渡委員、全体：どういう支援がいいのかというところ、言葉で伝えられない人の言葉を拾うというのが一番大切。本人が言ったからそれが全部本人の意思かと言われたら、そうではないかもしれないけど、極力そこを尊重するような意思決定の仕方ができるかどうか。本人を真ん中に入れて、本人が分かりやすいような説明の仕方をする。「どんな生活をしてみたいですか？」と聞いて、少しずつでも地域に出て、例えば「本当は買い物したいです」など始まってくれば、もっといろいろなものが広がってくる。そういうところで「この人はこういうことができて、こういうことができない」とわかってくるし、できないことをフォローしながらできるようにサポートすることだけが正しいのではなくて、できないことを伸ばすよりできることを伸ばしていって、ありのままの自分でいられる、そういう将来的な目標ができたら楽しいと思う。一人一人にあった支援、障がいのない人に合わすのではなくて、障がいのある人もない人も生活しやすい場に変えていくというのが大切。 県の回答：当事者の思いや心身の状態を理解し、望む暮らしを実現する上で有効な支援のあり方を明らかにするため、障がい者の心身の状態を定量化し、見える化するための研究を推進いたします。その研究の成果を生かして、意思決定支援を基礎とした望みに寄り添う相談支援等を実践することで、障がい者一人ひとりの豊かな暮らしづくりの実践に取り組んでいきたいと考えております。 小山委員、―：変わることができるんだろうか？名前だけ変わっても中身が大切。障害者団体にも参加してもらい、意見をもらったらどうか。 県の回答：支援や法人運営の見える化を図るため、障がい当事者や学識者等で構成する第三者機関を設置し、定期的に支援や法人運営の状況を報告するとともに、その意見を反映するよう努めてまいります。また、家族会の運営への協力など、家族等に寄り添って適切な情報の提供とコミュニケーションの実施、県との間で明確な公表・報告基準を作成し、当該基準に基づき積極的な情報の公表・報告等を行ってまいります。 外川委員、―：科学的な福祉の研究及び実践というのが、今ひとつピンとこない。具体的には何を行っていて人材育成にどう役立っているのかを知りたい。 県の回答：・科学的な福祉の研究及び実践としては、具体的には、障がい者の心身状態の見える化に関する研究、有効な支援のあり方に関する研究、当事者が参加する研究（障害当事者等の提案や現場職員の意見を踏まえて研究テーマを決定するとともに、障害当事者や現場職員等が研究員を兼務して研究に参加するプロジェクトチーム方式による研究。）等を実施する予定です。 ・中期計画（素案）においては、研修の実施等による法人職員及び地域の施設・事業所等職員の育成を掲げておりますが、科学的な福祉の研究及び実践を通して得た成果を、これらの研修に活用することで、人材育成に役立ててまいります。 内藤委員、１ページ：当事者目線に立った独立行政法人を設立して下さい。 県の回答：職員と利用者が一緒に地域で活動していく中で、地域の一員として仲間や居場所を増やしていくことや、利用者と一緒に、これまでの生育歴などから課題と解決策を考えて実証していく当事者研究という手法を取り入れることで、当事者の方々と職員一人ひとり、そして組織が当事者目線に立つという同じベクトルで新しい障がい福祉を作り上げていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 河原委員、全体：・報告事項１の事案がある中で、本年４月から独立行政法人としてスタートできるのか、不安を感じます。 ・職員の採用について、県内の民間事業所から一定数の職員が採用され、現事業に支障を来すとの意見を聞いています。 県の回答：・こうした県民の信頼を損なう事態を起こさないためには、支援に携わるスタッフ一人ひとりはもとより、組織全体として、徹底的に「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の理念を浸透させていく必要があります。そのため、法人職員として新たに採用した方に対して、すでにオリエンテーションなどを通じて、我々の目指す理念の共有を図っているところです。福祉機構の設立後も、継続的に理念の研修を実施するなどして徹底を図っていきます。また、今後の施設運営にあたっては、障害当事者の皆様と一緒に新しい施設を作り上げていく、という姿勢で臨んでいきたいと考えています。 ・御懸念いただいているとおり、県内の民間事業所から一定数の職員が採用され、現事業に支障を来す可能性があるかもしれません。そのような人材を当法人で育成し、計画的な人材育成が難しい民間施設・事業所等に対して、当事者目線の支援を実施する職員の育成に取り組むことで、還元してまいります。さらに、全国の施設・事業所等に当事者目線の支援を広めるため、法人の人材育成の体系や民間施設・事業所等との連携による実践例等の情報を発信するとともに、職員交流等に取り組んでまいります。 小杉委員 ― 入居されている人が、困らない状況にしてほしい。 利用者や御家族の安心が最優先ですので、人員入れ替えによる、利用者への影響を最小限に抑える必要があります。そのため、独法設立時（R8.4.1）に、中井やまゆり園で現場を知っている県職員を派遣するほか、県立福祉機構の内定者を１月から前倒しで県職員として一定人数任用し、利用者目線で切れ目のない支援を確実に担保してまいります。 成田委員、１ページ（５）ア：「相談」より「対話」の方が、当事者目線に適しているのでは？ 県の回答：・中期目標では、当事者目線の障害福祉の推進のために実践するべき事項として、「望みに寄り添う相談支援の実践」を掲げています。ここには、直接支援に関わる職員とともに、暮らしに寄り添った相談支援を実践することや、意思決定支援を基礎とした当事者目線による相談支援の実践が含まれます。また、地域の事業所や行政機関等と連携し、地域の人々の困り事を把握し、適切な支援への橋渡しを行うことや、地域の相談支援充実のため、特定相談支援及び一般相談支援の実施も含まれています。そのため、法人の取組における柱として「相談」を掲げています。 ・法人化後は、「相談」から「対話」への移行ができるよう検討を進めていきます。 成田委員、６ページ：部門ごとに中期計画を示してほしい。 県の回答：各部門が主として担当する中期計画（素案）の項目は次のとおりですが、各部門が連携することにより、それぞれの取組を推進していきます。 ■生活支援部門 第１　住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 　１　当事者目線による地域生活支援の実践 ■研究部門 第１　住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 　２　科学的な福祉の研究に基づく当事者目線の推進 ■人材育成部門 第１　住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 　３　当事者目線の支援を実践する人材の育成 　４　地域共生社会の実現に向けた普及啓発 ■管理部門 第２　業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 第３　財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置 第４　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 第５　短期借入金の限度額 第６　出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 第７　第６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 第８　剰余金の使途 第９　その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置 成田委員、７ページ：日中活動は、「役割をつくる」より、「その人らしく豊かに生きる」の方が、活動メニューが広がるのではないか。 県の回答：・当事者がその人らしく豊かに生きることができるようにするには、地域とのつながりの中で障がい者を支える存在を増やすだけでなく、障がい者の可能性を広げて、障がい者が地域を支える存在となる必要があると考えています。そのため、どんな障がいがあっても施設での暮らしで完結することなく、障がい者の可能性と地域における役割をつくるための日中活動の充実を掲げています。 佐藤副会長、―：令和５年12月に策定した「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」に基づき、令和８年４月に新たな地方独立行政法人（以下「法人」という。）を設立し、同時に中井やまゆり園を同法人による運営に移行することを目指しており、同法人の取組や設立準備の状況等を報告するとあるが、地方独立行政法人神奈川県立福祉機構については４月１日づけで設置が予定されており、準備がすすんでいるはずである。この機構は将来的には中井だけにとどまらない県立施設全体を視野に置くものであり、その展望をもう少し打ち出しても良いのではないか。 県の回答：県立障害者支援施設のうち、方向性ビジョンで引き続き方向性を検討していく施設とされている愛名やまゆり園については、地域資源が豊富な立地から当事者目線の支援や研究が期待されるため、県立福祉機構による運営への移行を視野に入れ、検討しています。県としては、利用者、御家族に安心していただくためにも、今後のスケジュールを早期にお示ししたいと考えています。 報告事項３　第６回障害当事者部会　開催結果について【資料５】 猿渡委員、全体：アイスブレイクみたいなものが１回目にあると、それぞれの障がいの理解まではいかなくても知ることはできると思う。１期目にしてはよくできたのではないかと思う。 県の回答：第１期の振り返りとして、委員の皆様から「異なる障がい種別の方と集まることができてよかった」と評価いただくなかで、「他の委員の障がいについて、お互いに知ったうえで会に臨みたい」といった御意見をいただきました。いただいた御意見については、今後の部会継続にあたって参考とさせていただきます。 小山委員、―：団体の継続の話し合い、仕事と余暇ではちがう。 県の回答：第５回障害当事者部会の議題「団体の活動の社会への発信について」でお尋ねした「現在の団体活動で困っていること」について、第44回障害者施策審議会における部会報告のなかで、「団体活動が仕事なのか余暇なのかによって、困っている内容が異なる」といった趣旨の御意見をいただきました。いただいた御意見を踏まえ、「団体活動」について、県としてどのようなお手伝いができるのか、引き続き検討してまいります。 小山委員、―：委員会参加、どうなっているのか。 県の回答：県では、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づき、障がい福祉に係る政策立案過程における障がい当事者参加を推進しています（条例第18条）。障がい当事者を委員として登用する審議会等と整理した23の審議会等のうち19の審議会等に障がい当事者が登用されています（資料１Ｐ83参照）。残る４審議会についても順次登用予定です。今後も、当事者の皆様から広く意見聴取できるよう、取り組んでまいります。 内藤委員、１ページ：当事者の視点からの意見を種々聞いていただき、今后もこういう機会を作って欲しい。 県の回答：障害当事者部会やヒアリング等をはじめ、障がい当事者の目線に立ちながら、広く意見聴取できるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。 小野委員、―：当事者の皆様のご意見から、参画の機会がとても重要なことを再確認できた。 県の回答：県では、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づき、障がい福祉に係る政策立案過程における障がい当事者参加を推進しています（条例第18条）。障害当事者部会やその他の審議会等への参画、ヒアリング等を通して、当事者の皆様から広く意見聴取できるよう、引き続き取り組んでまいります。 小杉委員、―：当事者の気持ちを各市町村の行政が、制度的に対応できる仕組みになっていってほしい。 県の回答：「当事者目線の障害福祉」という理念は、県内市町村も含め、全県で取り組むべきものと考えております。当事者が望む暮らしを実現するために、その思いを真摯に受け止め、市町村と連携しながら、行政として制度や施策等に反映できるよう引き続き取り組んでまいります。 三神委員、１ページ：議題１：だれもが参加しやすい「ｅスポーツ」について →神奈川県内の障がい者による「ｅスポーツ」の認知度や普及・サポート体制については、東京都と比べて低い印象がある。県内では神奈川県作業療法士協会において「夢をかなえるｅスポーツ」の書籍出版や各種イベントを企画しているため、リハビリ専門職である作業療法士に個々の障害特性に合ったスイッチや姿勢やゲームの種類などについて相談をするのも良いかと思う。また、県においては引き続き対象者や家族の役立つ情報の発信を期待したい。 県の回答：今後、障がいの程度等にかかわらず誰もが参加できるｅスポーツ活用の取組を進めるにあたり、個々の障がい特性に応じた実施手法や、障がい当事者やその家族に届く情報発信の手法等について、県作業療法士会から意見を伺い、参考にさせていただきたいと考えています。 以上