令和８年度第１回神奈川県地域福祉支援計画評価・推進等委員会　議事録
　
日時：令和８年４月24日（金）9時30〜11時30分
会場：波止場会館　４階　大会議室１・２

１　開会　
（事務局から委員の出欠状況を報告）

２　各委員の自己紹介
　　（各委員より自己紹介）

３　あいさつ
（小田地域福祉課長よりあいさつ）

４　議事

 (1)　神奈川県地域福祉支援計画の改定について

（中村座長）
私自身この計画の策定と改定に関わるのは初めてで、委員になり、評価でＳ、Ａ、Ｂ、Ｃと並べられているのを見て、理解するのに苦労をした状態ですので、座長をつとめさせて頂くにあたっては、皆様方のご協力を賜りたいと思っていますのでよろしくお願いします。
では、神奈川県地域福祉計画の改定について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局から資料１−１について説明＞

（中村座長）
それでは、資料１−１について、委員の皆様よりご質問、ご意見を頂戴したいと思います。ちなみに２ページのところの計画改定の考え方とポイントのところについてです。新しい委員の方は、こういうことだということで聞いていただければ良いんですけれども、アの市町村への実態調査やヒヤリング調査を実施するという部分は、前回のこの委員会で、県として県内の状況を十分に把握できていないまま、各所管でここまで進んだという報告だけだと、委員会としては評価しかねるので、実態把握していただきたいという意見がありました、そのことを反映していただきまして、そのことがここに入っているということだと思います。
それから、今、日常生活自立支援事業とか成年後見制度の見直しがあって日常生活支援事業が新たな事業としてスタートすることが決まりまして、今、法改正の具体的な、もう準備は済んでいるんだとは思うんですけれども、マニュアル作りなども厚労省の方で始まっているという段階でありまして、ここに身寄りのない高齢者の対応が入っている、それから災害についても、今回、改めて重要性が指摘されているということ、これが入っている。２の改定計画の構成は、大きなところは、これまで通りの枠を残しつつ、中柱、小柱のところを、この時代にあったものにしていきたいというような、事務局案を作成して頂いたというふうに私のほうでは、解釈をいたしました。ということで、（６）のトピックスのところが、３の改定計画に盛り込む事項に、反映されているということですね。４ページの（５）のところの実態調査の結果をしっかり大柱に反映しますということを記載していただいているということかなと思っておりますので、これまでの意見を反映しつつ、新たな法改正とも反映していくということでの原案ということで、ご意見を頂戴できればと思っております。
　それから、計画の期間のところ、６年間ということにするということですが、国のガイドラインでは、５年間を推奨しつつ、実態にあわせて自由にやっていいことになっておりまして、今回は６年間で策定するのが、今後、やりやすいのではないかということだそうです。この辺の期間のことや、反映の仕方、全体の枠組みなどについても、何かご意見があれば、お願いいたします。
　では、和久井委員、お願いします。

（和久井委員）
　意見ではないんですけど、事前にいただいた資料を拝見させていただいたんですけど、結果の概要のところのグラフを見ていて、予算とか事業数とかが各市町村のグラフになっているかと思うんですけど。

（中村座長）
調査の結果概要であれば、この後、説明があるようですが、どうしましょう。

（和久井委員）
では、そのときに。

《その他意見等なし》


（中村座長）
次に進めさせていただいてよろしいですか。ありがとうございました。
それでは続きまして、資料１−２ですね、「第６期神奈川県地域福祉支援計画改定スケジュール」に関して説明をお願いいたします。

＜事務局から資料１−２について説明＞

（中村座長）
　ありがとうございました。それでは、ただいまのスケジュール、なかなかタイトであるということがわかったなという感じなんですけれども、このことにつきまして、何か、ご質問、ご意見のある方はご発言をお願いいたします。
　大きな流れとしては、今日、大枠のポイントを確認して、７〜８月の第２回では、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃが出てくるのでしょうか、「個別の事業が４箇所が３箇所でした」とか「５箇所になりました」とかということよりは、目標に対して、どのぐらい進んだのか、進まなかったのか、次の課題は何なのかっていうことがわかるように、総括をして報告していただきたいというのが、昨年の委員会の要望でした。ぜひ、そのことを反映していただきたいと思っております。それぞれのＡ、Ｂ、Ｃで、どのくらい当初の目的に対して進んだかっていうのは、それぞれの所管のところで真面目にしっかりやられていると思うので、そこよりは、全体的なことをということをお願いしたいと思っておりますが、皆さんもそのようなことでよろしいでしょうか。
　２回目のところと、３回目のところで、かなり内容の話をしていくことになるとは思いますので、事前配布された資料をお目通しいただいて、意見をまとめてきていただくということをしていただくのが、この第２回、３回でかなり重要になるのかなと思っております。第４回までいきますと、それまでの意見を反映して、パブリックコメントも反映しての、最終案ということになりますが、その後、すぐ公表をしなきゃいけないという時間のリミットが迫っていますので、ここでひっくり返すということは、事務局も難しいとなりますと、委員が気になるところなどは、ここまでに意見出しをするということを準備いただく必要があるかなと思っております。
　ということで、第４回のところの後は、本当に時間がないという感じですね。
　ここまで事務局、相当忙しいと思います。ということで、皆さん、考える時間をとったつもりなのですが、ご意見、どんなところからでも、お願いいたします。
　堤委員お願いします。


（堤委員）
　すみません、去年から参加させていただいて、いろいろと反映をしていただいてありがとうございました。ちょっと私からお願い事がありまして、いつもというか、前回も私が参加した時に、内容を理解するのにえらい時間がかかったのと、とても大変だったっていうのがあって、的を得ない質問をしてしまい、皆さんにご迷惑をおかけしたので、この時点で資料をお送りいただくということもなんですけど、例えば当事者の方とか若者の方とかがいらっしゃると、簡単に概要を説明していただく機会をもっていらした委員会とかもあったので、もしよかったらなんですけど、１回事前にオンラインとかでもいいので、ご説明いただく機会をいただけると、この委員会の時に私たちが意見を言うことができるかなと思うので、ちょっとご検討いただけたらありがたいです。
　というのと、１２月にパブリックコメントっていうことなんですけど、私ずっとパブリックコメントっていうのを、どのくらいの人たちが、ちゃんと意見を言おうっていうふうに思えてるかなって思っていて。当事者目線のっていうところで言うのであれば、ここにたくさんのご意見が集まるといいなと思っているので、どうやって周知するのかっていうところもそうですし、何人ぐらいの人たちに声を集めてもらうのとか、声の集めやすいやり方とかもご検討いただけると、ありがたいなと思っております。パブリックコメントを書くときに私もですね、やったことありますけど、すごい大量の項目を一個ずつ書かなきゃいけないとか、意見をどうやって言葉にしたら良いのかわからない、心が折れて断念する人も出てきまして、意見の言いやすいかたちというのが、作れるといいなと、いろんな方がいらっしゃるので、そのへんも一緒に考えていけたらなと思っています、以上です。

（中村座長）
　ありがとうございました。これについては、事務局何かありますか。ちなみに、レクが必要というのは、前回、本当にレクが必要な程の資料だったんですよ、ということを反映した堤委員のご意見かと思います、大量の資料を全部見て全部判断しなきゃ責任を果たせないのかなと思っちゃったんですが、誰でもわかるような資料にしていただければ、レクは特段必要ないかもしれないですね。ということかなと思うので、誰にでもわかるような、意見が出せるような、総括的な到達点と課題の整理をした資料をぜひ作っていただきますと、その作業はいらないかもしれないということかと思います。
　それとパブコメのことですが、しやすさみたいなことを意識してもらいたいということですが、いかがでしょうか。


（事務局）
　意見の出しやすさということで、もう少し手前の段階かと思うが、パブコメを公表するにあたり、手話動画でパブコメをやっていることの周知など、より多くの方が意見を言っていただけるようなかたちを考えております。
　堤委員からのご指摘にありましたご意見を出しやすいようにするというところについては、いろいろなアイデアがあり、これから正式に検討していくことにはなるが、思い浮かぶところでは、素案でパブコメをとることになると、素案そのもの自体は、こちらで示さなければいけないものとなるため、例えば、こういうポイントについて、各施策についてご意見をくださいといったことを書き添えるとか、どういうポイントにご意見をいただきたいのかというところを記載すると、意見を出す方も、伺う方も、わかりやすいと考えていますので、今いただいたご助言を踏まえてやっていきたいと思います。

（中村座長）
　具体的な方法はお任せするとして、コメントしやすさということを検討していただきたいということで、お願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。大木委員お願いいたします。

（大木委員）
　今、パブコメの話がでましたので、お伺いしたいのですけれども、骨子案ではなくて、素案の方でパブコメをやられるという流れにした理由を改めてご説明いただいてもよろしいでしょうか。

（事務局）
　まず、なぜ素案でパブコメをするのかということになりますと、ひとつは、だいたいの計画の改定については、素案で、ある程度文章のかたちができたところで、パブコメを行い、ご意見を伺った後、改定案の正案にしていくというところがありまして、骨子案ですと、まだ骨組みだけで、項目建てみたいになってしまう、項目だけの記載になってしまいますので、意見が出しづらくなると思われます。文章の内容が出てくると意見がいろいろと出しやすくなりますので、慣習的になっているところもございますが、合理性としても、素案でご意見を伺うということが、骨子案よりも意見が出やすいかと考えているため、素案の時点でパブコメを行う予定としております。

（大木委員）
　ありがとうございます。例えば、当事者目線というところで、骨子案を作る段階で、当事者の方のご意見をもう少し反映できるか。最終的にパブコメで、確定させていくという流れを普段使われているということであれば、それは問題ないとは思うのですけれども、皆さんがおっしゃっているとおり、パブコメからのスケジュールがすごいタイトなので、大丈夫かなという心配があり、気になっているところであります。

（事務局）
　ありがとうございます。おっしゃるとおりで、パブコメだけだと、時期的には、かなり後になってしまうという面はありますので、関係団体のヒヤリングや意見交換、または書面による意見照会というようなところを、パブコメよりも早い段階でできればと考えております。
　それも踏まえて、素案の作成や改定案の正案に向けての作成に活かしていきたいと考えております。パブコメは広く県民の方全体にというところですけれども、特に、関係する団体であるとか、市町村の担当者の意見とか、そういったところの照会や情報収集というのは、パブコメよりも早い段階でやっていければと考えております。

（和久井委員）
　それは、骨子案の段階でですか。

（事務局）
　骨子案の段階ぐらいで、なるべく多くの意見を取り込めれば良いと考えております。その意見を踏まえた素案にしていくというかたちで出来ればと思っております。

（地域福祉課長）
　少し補足をさせていただきますと、次の骨子案では、大柱と中柱についての法改正や新たな支援制度をどう盛り込んでいくかというのが、骨子案となりまして、そこから先の具体な施策というのは、素案になって初めて入ってこようかと思いますので、そこの段階で、県民、関係者の皆様にご覧いただいて、ご意見をいただくという、そういうような流れになると思います。

（中村座長）
　できるだけ、ヒヤリングとか、意見交換会とかで声を反映しつつ、パブコメとしてはそのタイミングでしかできないということですね。
　私から、パブコメについてですが、パブコメはダイレクトに素案への意見だけが集まるわけではなくて、地域の切実な問題が出てきたりして、それについては、各自治体でもそれぞれの所管に返したり、県であれば、それぞれの自治体に返したり、直接は関係のないことでも、消さない、埋めないということが最近、取り組まれていると思いますので、神奈川県においても、直接の計画のことではなくても、ニーズ把握の場として、県民の方が直接、自治体に意見を出す場所はあまりないので、そのことも既にされているかもしれないですけれども、是非、お願いをしたいと思っておりますし、もし可能ならば、パブコメの中で、計画とはリンクしないけれども、このような声があったということを、私たちも知りたいところもありますので、そのような報告も、もし可能であれば、いただけるとありがたいなと思っております。
　他にいかがでしょうか。佐藤委員、お願いします。

（佐藤委員）
　パブコメに絡んでのところで、県民の皆さんたちに地域課題について、関心を持っていただくからこそ、パブリックコメントが出てくるかと思うので、地域福祉の各市町村の計画もそうですし、県の計画もそうなんですけれども、こういうスケジュールでこういう計画を立てている、だから、それに対して意見が欲しいという流れ自体を知らないと思うんですね、なので、それを周知する、今からパブリックコメント集めますというのではなくて、もう少し早めの段階で、今、そういう動きをしているから、先々にパブリックコメントを求めるので、是非ご意見くださいという早めの周知、キャンペーンみたいなことをやっておいた方が、もう少し住民も地域に関心を持っていただけるのかなと思っての発言です。

（中村座長）
　パブコメが意見の反映に大事なチャンスということなので、パブコメしやすさを確保するように取り組んでいただきたいというご意見ですね。
　他にいかがでしょうか。よろしいですか。
　それでは、スケジュールに沿って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、議題２ですね「改定に向けた市町村の取組状況調査」について、ご報告をお願いいたします。

＜事務局から資料２について説明＞

（中村座長）
　ただいまの実態調査の結果報告につきまして、委員の皆様からご意見を頂戴したいと思います。時間の関係もありまして、最初に私から確認いいでしょうか。
　例えば６ページの円グラフは、回答が33市町村全数が回答していただいていますが、母数は33になるのか、それとも事業数だとすると後ろのほうを見ていくと33という数字もありますが、民生委員児童委員に関することを１市町村が30やってて、１市町村が１事業でも31事業となるのか、33市町村のうち、30市がやっているのか、数字の見方を教えていただきたいです。


（事務局）
　わかりづらくて申し訳ありません。数字は、31事業というのは、33市町村中31市町村が実施しているわけではなく、延べ、１つの市町村が複数の取組をやっていればそれをカウントしているという考え方になります。

（中村座長）
　そうすると、これではわからないことが多い。全体としてこういうことに取り組んでいる市町村が何市町村あるのか、のほうが知りたいです。可能であれば全体的に見直していただいたほうがいいかなと思いました。
　それから５ページの棒グラフも、実数で行くと大規模なところは大きくなるので政令市でわけるか、10万人人口比とか、実数ではなく割合でわかるようにしていただいたほうがよいと思います。この調査は県が何をすべきか明らかにする調査だと思いますので。県の支援計画で何をしなければならないか、という視点で見ると、課題�A―１の自由記載のところに、かなり市町村の要望が出ていると思います。ここが今、ご意見を頂戴するとすると必要なところと思いましたし、ここをより丁寧に見ていただいたほうがよいと思いました。集計の整理とこの２点についてお願いします。
　ということで、時間もありますが、今の実態調査について委員の皆様から県が何をすべきかという観点で、意見を頂戴できればと思います。

（大木委員）
　座長から「見方」も大事だという話があったと思います。ここまでよくまとめていただいて、ありがとうございます。33自治体全部から回答があったということですが、調査対象が33だったということは２ページ目に書いてありますが、回答も33だったというのは、結果を見て全部読んで初めて気が付くという感じなので、33に全部調査して33の回答があった、回答率100％でもよいが、確認しないとわからなかったので、そこも修正お願いしたいです。
　グラフに関して見え方を意識したからだと思うのですが、予算のスケールが全然違うということで、例えば１だと、表の１番上が２億円で、１目盛りが２千万でしたが、２番は、１目盛りが500なので、単位がずれてきてしまいます。それがわかりづらかったので、見え方を気にしていただきたいです。どうしたらよいかの解はないので、結果的にこれが一番現実的かもしれないですが、目盛りが違うというのがきちんとわかると良いです。
　最後、市町村にフィードバックを行うとおっしゃっていたのですが、具体的にどうフィードバックされるのか、県からアドバイス的に実施するのか、それともデータをまとめて送り返すだけなのか、インタビューを実施するのか、など教えてください。

（事務局）
　まずは、この結果概要を先ほどいただいた見せ方も検討して修正した上で、33市町村に回答いただきましたので、それをお送りすることを考えています。そのうえで、必要に応じて先進的な取組を実施している自治体ですとか、もっと聞き取りをしたほうがいいなと思う市町村については、調査結果をもとに聞き取りをしていきたいと思います。

（大木委員）
　せっかくここまで調べられていると思うので、これが調査だけでなく何かしら具体的なプラスの動きになればいいなと思っての意見でした。

（和久井委員）
　グラフの話だが、事業数に対する予算額の割合でどんなこされているかイメージがつくんですが、地域によって予算も人口も違うので、一つの自治体が全体の予算に対して、この事業にどのくらいの予算を割り振っているかを知りたかったです。事業数に対する予算ではなくて、この部門に対する予算というのがわかって、市ごとにどのくらいの予算がそっちにふっているのかというのを知ることができたら、この自治体は力を入れているんだな、というのがわかりますので、その辺のデータをもっていましたら、後でもいいので共有していただけたらと思う。後、この生データを全部電子メールで調査されているということですので、デジタルとしてあるようでした興味があるところは見てみたいので、膨大だとしてもほしいです。概要版をすべての行政にフィードバックするのもいいですけど、部署のこの部分を知りたいという人はいると思いますので、莫大なデータを全部見ろということではなく、興味があるところは見れるようにすべてのデータは共有したほうがよいと思います。

（中村座長）
　それはちょっと難しいかもしれませんね。なぜかというと、公表してよいかというのを最初に合意を取っていないと、委員が直接それぞれでこの自治体がこうだと見ていいとする場合は、予め合意を取っておく必要があると思います。事務局で集計した結果として、ここに必要と思う内容を出すのは構わないと思いますが。それくらい詳しく見たいということですか。

（和久井委員）
　もったいないですよね。せっかく他の行政がどんなことをしているのかというのは、全部を見るのは難しいですけど、自分が関係ある事業については知りたいことをしているのは、絶対にいい情報だと思いますが、共有は難しいのでしょうか。

（中村座長）
　このことについて関連する集計結果を出してほしいという要望を事務局に対して出すことは可能かと思います。あくまでもこの委員会で必要な範囲ということにはなりますが。個人的な関心やほしいデータという話になると難しいと思いますが、事務局どうですか。

（事務局）
　座長のおっしゃるとおり、全部の生データを共有するというところまでは調査の依頼をかけさせていただいた時に合意を取っていないところもありますので、恐らくすべてが公表される前提のもとだと各市町村もそれを念頭においた書き方をしてくると思いますので、計画の改定に資するために調査していますと目的を示してやっているところです。そのため、全部をガサっと共有するのは難しいです。

（和久井委員）
　確かに今後、隠されたことを言われると困るのでいいと思います。

（堤委員）
　こういう取組を知っているよ、というのをもっといっぱい、ピックアップされただけでなくて、すべてのところでこういう取組をしているというのはいいことであり、悪いイメージではないので、いいことだと思います。

（中村座長）
　今日はこの範囲ですが、もっといろいろな取組があるだろうということですね。次回に向けては出していただけるんじゃないかと思います。

（堤委員）
はい、ありがとうございました。すごい大変だったのだろうなと思ったのですが、これだけ率直な意見を色々なところが上げてくれたのは、本当に県が聞きたいと思っていると言うことを伝えていただいたからだと思っております。ありがとうございました。
県が、県の計画というか市町村の支援のためにやっている調査の一つですよとお伝えいただいたと思うのですが、これを神奈川県が全部フィードバックするというよりは、広域連携の形をとっていただいたりとか、お互いに相談できたりとか、顔を合わせて共有できるという機会を作っていただくのが良いのではないかと感じました。その意見交換の中で、それぞれの市町村がこのデータを見た時に、「ここ、まさに実際どういうことやっているの？」と言うことを顔を合わせて共有できる機会があると良いのではないかと感じております。
もちろんアイデアも、その時に「これが先進事例だよね」と言うことで出していただいているのですが、自分のところから「自分たちは一生懸命やっている」とは、なかなか言いづらいというところと、自分たちがやっていることの価値って自分では分からなかったりします。
だから、もしかしたらその事業について色々なことを共有していく中で、どこかの市町村がやっていることが他の市町村にとってはすごい価値があって、「それ知りたかった」ってなるかもしれないので、是非共有をしていただきたい。人材についても、市町村の中だけでなく、その広域連携の中で人材が循環して行く仕組みを作ることが、もしかしたら県が応援できることなのかなと思いました。よろしくお願いします。

（橋本委員）
すみません。私は、福祉、介護の人材の確保のところで申し上げます。私は、もう20年以上福祉の業界にいて、介護の現場から始まった人間で、介護福祉士からケアマネジャーになり、社会福祉士の資格を取って、今の仕事をやっています。
介護の人材不足と言うのは、ずっと言われていることだと思います。ここでも少し出ていましたが、外国人が今少し増えていると言うことがあります。私は、20年ぐらい、初任者研修や介護福祉士を養成する学校で講師もやっていますが、全体の流れとして、介護の仕事をしようとする人が、すごく減ってきています。だから、もちろん働く人も少ないのですが、多分今まで資格を取って働いていた人もいるはずですが、それがずっと辞めて行ってしまっているという現状があります。
色々な市町村が取り組みをされていますが、支援の大まかなところとしては、お金の支援。例えば、その資格を取るための助成金を出しますよと言ったもの、もしくは、その仕事をずっと続けていたら、何かプラスアルファがあるよと言った支援があります。
多分、どこの市町村もずっと人足りないよね、人いないよねって言うことを考える中で、色々な取り組みをしてきました。今、転換期にあると思っておりますが、新たな課題に対する取り組みと今までやってきたけれどもダメだった取り組みを比較すると、少し問題点が変わってきていると感じています。そういうところも少しクローズアップしていただけると、今後どこに視点を向けてやっていけば良いのかもう少し見えてくるのかなと思っております。
従って、「ケアマネジャー、介護支援員の復職」なんて書いてありますが、私もケアマネジャーをやっていましたが業務が大変過ぎて辞めました。多分、私と同じように資格は持っているけれど、今はもう働いていない人が多いと思います。看護師もそうですが、福祉、医療業界は、資格はあるけれどその仕事に就いていないという人が多い業界です。そういう人たちが、カムバックしてもらうことも含め、何か取り組みをしていかないと、この人材不足は解消しないと思います。本当に、今後高齢者は絶対に増えるし、障害者の方や生活が困難な方も絶対に増えて行くので、絶対に福祉の現場の人材は必要だと思います。過去の取り組みと新たな取り組みが、もう少し分かれば良いのかなと思っているところです。すみません、以上です。

(小清水委員)
各市町村で特徴のある取り組みをされていて、課題についても、大きい課題のように共通するものもあれば、細かい取り組みに対する本当に細かい課題もあるという結果も出ていますが、今後対策を考えていくうえで、上手く課題を整理して、見やすい形で示していただければと思います。
あと、もう一点ですが、ほぼ全ての項目で財政的な支援を求めるような要望が多かったのですが、県も財政事情が厳しいところがあると思いますが、財政的な支援の要望に対する県の考え方をお聞かせいただければと思います。

(事務局)
財政的な支援については、小清水委員の仰る通り、県財政もかなり厳しいところがございます。今やっている取り組みは、各種補助などを維持していければと言うところはあります。何か新規にやるとなると、個々の予算議論が県庁内で必要になってくるので、県単独でやるとなると難しくなります。あとは、国庫補助金の活用であるとか、新たな国庫が創設されたら情報提供を行っていくところが重要になってくるのかなと考えております。

(中村座長)
必要であれば要求していくということですね。今度の身寄り問題あたりはちょっと何もしない訳にはいかないのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
日常生活自立支援事業は、国と県で２分の１ずつ負担していますが、市町村にしっかり取り組んでいただくために現状の課題を検討し、予算を獲得する必要があると考えております。制度の建て付けは、詳しく分かりませんが、ここで事務局も返事はできないと思いますので、そこを是非お願いできればと思います。

(事務局)
身寄りのない高齢者等支援につきましては、今年度４市町で国、県が補助してモデル事業として死後事務などを実施するというのが一つあります。
あと、身寄りのない高齢者等支援については、国でもまだ詳細は決まっておりませんが、いわゆる新日生事業と言われている部分は、予算額としては少ないのですが、研修や普及啓発の事業を今年度新しく取り組んでいくところです。もちろん、それで足りるとは思っていませんが、ご指摘の通り取り組んでいかなければならないと考えています。

(中村座長)
そろそろ時間になってきました。私から一つ、資料の31ページの包括的支援に関することで、権利擁護・意思決定支援について、包括支援センターでやってますよと書いてありますが、30ページのところで包括的支援に関する事業が11事業になっていますが。包括支援センターはこれについてはどこもやるので、多分何となく回答したところとしなかったところになっているかと思います。そういう意味では、数字のところは正確ではないかもしれないので、少し注意してみないといけないと思います。
このような量の調査は、実施方法が難しいのですが、今後もこの実態調査は、定期的に行いますか、もしくはもう行いませんか。

(事務局)
この第６期の計画改定に向けた実態調査としては、今後改定作業に移っていかなければならないので、この１回としたいと考えております。

(中村座長)
今後例えば、見直しの前に実施するとか、あるいは次の改定の時に盛り込むか、そのあたりを検討いただければと思います。
というのは、このままだと十分ではないのでもう少し実態を知りたくて。一番大事なのは総合相談支援とか連携が進められているかということと、住民の活動や民間の活動をしっかり支援できているか、この２つがこれからの包括的支援体制の整備の中では大きな柱になり、それが今回の調査結果では浮き立つ感じには見えにくいので、次もし調査するのであれば、その２つをダイレクトに各市町村に聞いてもらいたいなと思いました。
そういう意味では、見直しの前には１回行ったほうが良いのかなという要望です。少し時間が超過してしまいましたので、終了したいと思いますが、どうしても話したい方がいればお願いします。

(地域福祉課課長)
中村座長からお話しがあった通り、今回は改定に向けて実態調査を行っておりますので、今お示ししているスケジュール案では、次の計画期間は６年間ですが、他の個別計画が出揃ったタイミングを待って、4年目で中間見直しを行う予定です。そのタイミングでは、必ず今回のような調査を行い、実施方法を工夫して、もう少し際立つ形で市町村の取組みを調査したいと考えています。


(中村座長)
では、実態調査の内容は、見直しが必要だということでよろしいですか。それでは、この骨子案で作成をお願いしたいと思います。本日の議事は以上となります。

(事務局)
中村座長ありがとうございました。最後に事務局より、次回の日程をお知らせします。
次回の委員会は8月頃の開催を予定しており、後日日程調整をさせていただきますので、よろしくお願いします。それでは、閉会にあたりまして、地域福祉副課長の久保倉より一言ご挨拶申し上げます。

５　閉会
（久保倉地域福祉課副課長よりあいさつ）