かながわ人権施策推進指針（第２次改定版）

令和４年３月
神奈川県・神奈川県教育委員会

人権がすべての人に保障される地域社会の実現をめざして

　人権は、すべての人が生まれながらに持っている権利であり、人々が幸福な人生を送るために欠くことのできない大切なものです。
　神奈川県では、人権施策を総合的に推進するため、平成15年(2003年)に策定し、平成25年(2013年)に改定した「かながわ人権施策推進指針」に基づき、様々な取組みを進めてきました。
　「かながわ人権施策推進指針」の改定から今年で９年が経過しますが、この間、人権を取り巻く社会情勢には大きな変化がありました。
　「人権三法（差別解消三法）」の施行など、差別解消をめざす法整備がなされる一方、平成28年（2016年）７月26日、障害者支援施設である県立「津久井やまゆり園」において発生した大変痛ましい事件は、多くの方々に、言いようもない衝撃と不安を与えました。
　また、性的マイノリティの人権課題やヘイトスピーチの問題など、新たな人権課題が顕在化するとともに、インターネットによる人権侵害のような、複合的な人権課題も数多く生じており、喫緊の対応が必要な状況となっています。
　さらに、令和２年（2020年）から急速に感染拡大した「新型コロナウイルス感染症」は、感染者やその家族、医療従事者等への差別問題のみならず、あらゆる人権課題に深刻な影響を与えるものとなり、平時における取組みの重要性が改めて認識されました。
　そこで、こうした人権をめぐる社会情勢の変化を踏まえ、人権課題に対する県の取組みや姿勢を改めて明確にするため、このたび「かながわ人権施策推進指針」を改定しました。今後は、この指針に基づき、関係団体、市町村等と連携しながら、人権施策をより一層推進してまいります。
　津久井やまゆり園事件を機に、県は、県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。この憲章にある「すべての人のいのちを大切にする」という強い思いは、あらゆる人権施策の根幹に通じるものであり、その理念の実現にあたっては、県民の皆様一人ひとりの取組みが大変重要です。
人権がすべての人に保障される地域社会の実現をめざして、ともに手を携え、ともに考え、ともに行動していきましょう。

令和４年（2022年）３月　神奈川県知事


目次
�T　人権施策の取組みの経緯　１

�U　指針の基本的な考え方　３
１　指針の目標　３
２　基本理念　３
３　指針の性格　３

�V　人権尊重のための基本姿勢　５
１　県（県職員）が取り組むべきこと　５
２　県民の皆様に取り組んでいただきたいこと　５
３　企業等の皆様に取り組んでいただきたいこと　６

�W　人権教育・人権啓発の推進　７
１　人権教育の推進　７
２　人権啓発の推進　９

�X　相談・支援体制　11
１　県の相談・支援体制の充実　11　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　救済関係機関・ＮＧＯ・ＮＰＯ等相互の協働・連携強化　11　
３　人権相談窓口の情報提供　11　
４　緊急一時保護機能の充実　11
５　相談員研修の充実　11

�Y　分野別施策の方向　13
１　子ども　13
２　女性　15
３　障がい者　18
４　高齢者　21
５　疾病等にかかる人権課題　23
６　同和問題（部落差別）　25
７　外国籍県民等　27
８　貧困等にかかる人権課題　29
９　犯罪被害者等　31
10　北朝鮮当局によって拉致された被害者等　32
11　性的マイノリティ　33
12　インターネットによる人権侵害　35
13　様々な人権課題　37

�Z　人権施策の推進体制等　39
１　人権施策の推進体制　39
２　人権研修の実施　40
３　県の人権施策への提案等　40
４　人権課題の取組状況等の報告　40