平成２１年７月３１日 参考資料送付 県政記者クラブ、 都道府県記者クラブ同時発表 平成２１年度渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会） 定期総会の開催結果及び要望活動等の実施結果について １ 要望活動の実施結果 米軍基地が所在する１４都道県の知事で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、本日午前１０時３０分から都道府県会館で定期総会を開催し、次の事項等について審議のうえ、関係省庁に要望書を提出しましたのでお知らせいたします。 また、外務省、防衛省への要望後、会長、副会長が在日米国大使館に赴き、国への要望概要を説明し、意見交換を行いました。 ○「基地対策に関する要望書」について(裏面概要、別添要望書参照) ・平成２１年度の「基地対策に関する要望書」について審議し、採択された。 （重点要望８項目、個別要望項目１３７項目） ・採択後、外務省、防衛省ほか関係省庁に要望書を提出するとともに、在日米国大使館と意見交換を行った。 ※要請者 会 長 松沢まつざわ 成文しげふみ 神奈川県知事 副会長 仲井なかい眞ま 弘ひろ多かず 沖縄県知事 他 ※対応者 外務省 梅本北米局長 防衛省 増田防衛事務次官 在日米国大使館 ズムワルト臨時代理大使 ２ 政党に対する要請活動 自民党、民主党、公明党に対して、別添要請文により、渉外知事会の意見を政策として位置付け、マニフェストに反映されるよう要請活動を行いました。 （１）自民党、民主党 ※要請者 会 長 松沢まつざわ 成文しげふみ 神奈川県知事 副会長 仲井なかい眞ま 弘ひろ多かず 沖縄県知事 〃(代理) 中村なかむら 法のり道みち 長崎県副知事 ※対応者 自民党 土屋つちや 品子しなこ 政務調査会副会長 民主党 福山ふくやま 哲郎てつろう 政策調査会会長代理 （２）公明党 渉外知事会事務局（神奈川県古尾谷副知事）が要請を行いました。 （問い合わせ先） 神奈川県総務部基地対策課 副課長 金子 045-210-3371 主 幹 染谷 045-210-3373 渉外関係主要都道県知事連絡協議会 平成２１年度｢基地対策に関する要望書｣の概要 １ 今年度の特徴 ○ 新型インフルエンザの感染が世界的に拡大し、我が国でも感染者が確認されていることを踏まえ、米軍構成員等の感染症に関する要望を盛り込みました。 ＜検疫等の国内法の適用＞ 【要望先：外務省・厚生労働省・防衛省】 イ 基地周辺住民の生活環境の保全及び安全の確保のため、人及び動物、植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。 また、米側と協力のうえ、米軍構成員等の感染症に関する情報を的確に把握し、地元地方公共団体に対し、速やかな情報提供と必要に応じた連携を行うこと。 ２ 重点要望 （１） 基地の整理、縮小及び早期返還の促進 （２） 日米地位協定の見直し @ 環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底 ※ 環境に係る特別協定を求めています。 A 事件・事故に係る安全対策等の確立 B 地元意向を尊重する制度の構築 ※ 地域特別委員会の設置など、地元意向を尊重する制度の構築を求めています。 （３） 国による財政的措置等の新設・拡充 @ 基地交付金等の増額等 A 地域振興策の新設・拡充 B 基地跡地の返還にかかる支援 C 駐留軍等労働者及び対策及び離職者対策の拡充・強化