（別添１）
基 地 対 策 に 関 す る 要 望                                                       


　日米地位協定に基づき提供されている「施設及び区域」（米軍基地（水域を含む）。以下「基地」という。）を抱える地方公共団体は、基地の存在及びその運用に伴う諸問題によって地域の生活環境の整備・保全や産業振興等に様々な障害を受けており、その対策に日夜腐心しているところであります。
  また、航空機事故、原子力艦をはじめとする艦船の事故や弾薬等による事故への不安、航空機等の騒音による被害の増大、環境汚染、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「米軍構成員等」という。）による事故や犯罪の発生、駐留軍等労働者の諸問題など、基地に起因する問題も広範多岐にわたるとともに深刻化しております。
　特に、米軍の犯罪防止への取組みについては、実効性を伴ったものとなることが極めて重要です。
　国におかれましては、基地周辺の生活環境の整備や民生安定のために種々の施策が講じられているところでありますが、今日の多様化した住民ニーズに応えた内容とはいえず、基地周辺対策予算や基地交付金などについても制度の目的に沿った増額措置がなされておりません。
　また、平成１８年５月には、抑止力の維持と地元負担の軽減を柱として、在日米軍の再編に係る最終報告が日米両国政府間で合意され、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法も成立し、その後、平成　２４年４月には再編計画の見直しが発表されましたが、基地周辺住民や地方公共団体に対して、まだまだ十分な配慮がなされているとは言えない状況にあります。
　このことは、本来、国民全体で担うべき基地負担を担い、長年にわたって生活環境の改善を求めてきた基地周辺住民や地方公共団体の切実な願いに背くものであり、また、基地対策に関する経費が地元に転嫁されることによって各地方公共団体の財政の圧迫をもたらすものとなっております。
  よって、国におかれましては、基地周辺住民、地方公共団体のこうした状況を十分に理解され、基地対策に関する別記の施策・制度・予算に関する諸事項を速やかに実現されるよう強く要望いたします。



 

   平成２４年７月２７日


  （要請先大臣） 　殿



                           　　 渉外関係主要都道県知事連絡協議会
                         　  　　　   （略称：渉外知事会）

会　長	神奈川県 知 事	黒　岩　祐　治
副会長	青 森 県 知 事	三　村　申　吾
副会長	長 崎 県 知 事	中　村　法　道
副会長	沖 縄 県 知 事	仲井眞　弘　多
	北 海 道 知 事	高　橋  はるみ
	茨 城 県 知 事	橋  本      昌
	埼 玉 県 知 事	上　田　清　司
	千 葉 県 知 事	森　田　健　作
	東 京 都 知 事	石  原  慎太郎
	山 梨 県 知 事	横　内　正　明
	静 岡 県 知 事	川　勝　平　太
	広 島 県 知 事	湯　�ｱ  英　彦
	山 口 県 知 事	二  井  関  成
	福 岡 県 知 事	小　川　　　洋