基地対策に関する要望書（別冊） 〔 日米地位協定関係 〕 平成２６年８月 渉外関係主要都道県知事連絡協議会 （略称：渉外知事会） 【構成１４都道県】 北海道、青森県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 山梨県、静岡県、広島県、山口県、福岡県、長崎県、沖縄県 平成２６年度基地対策に関する要望書のうち、｢２ 日米地位協定に係る要望」について別冊とし、重点要望を付したものである。 重点要望 【日米地位協定の改定】（再掲） 重点要望 日米地位協定の改定 ２　日米地位協定の改定 近年、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、日米地位協定は、昭和３５年に締結されて以来、５０年以上もの間、改定されていない。 当協議会では、基地を巡る様々な問題を解決するため、国内環境法令の適用、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者が参加する地域特別委員会を設置することなど日米地位協定に係る提案を行い、繰り返し改定を求めてきたが、政府においては、基地に関する問題が発生する都度、運用改善で対応してきた。 当協議会においても、運用改善で対応できるものは積極的に取組むべきと考えるが、米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定は避けて通れないものと考える。そこで、日米地位協定に次の６本の柱に掲げる１５項目を明記することにより、日米地位協定を改定すること。 なお、改定にあたっては、早急に見直し作業に着手し、２、３年以内等できるだけ短い期限を設けて見直しを行うなど、実務的な対応を行うこと。 @ 　基地使用の可視化【要望先：外務省・防衛省】 基地の使用に関しては、米側の裁量に委ねられている部分が多く、基地の実情が見えず、周辺住民は大きな不安を抱えている。そのため、日米間の合意事項も含め、できる限り基地の実情等が見えるようにすること。 （第２条関係、施設・区域の提供等） ◇「個々の施設及び区域（以下「基地」という。）に関する協定については、使用目的、使用範囲、使用条件等を詳細に記載するとともに、その内容を日本国政府が定期的に審査すること」 （第３条関係、施設・区域に関する措置） ◇「公務遂行のため、日本国政府や地元地方公共団体の人員が基地内への立ち入りを求めた場合は、速やかに応ずること。また、その際、公務を遂行する上で、必要かつ適切なあらゆる援助を与えること」 （第25条関係、合同委員会合意） ◇「日米合同委員会の合意事項は速やかに公表すること」 A 　環境条項の新設【要望先：外務省・財務省・環境省・防衛省】 基地内の環境問題は、周辺住民の生命、健康に重大な影響を与える可能性がある。そのため、日米地位協定に規定のない環境条項を新たに盛り込むこと。また、日米地位協定見直しまでの間、環境特別協定を締結すること。 （第３条関係、施設・区域に関する措置） ◇「生活環境の保全等に係る環境条項を新たに設け、基地内において国内環境法令を適用するとともに、日米両国政府の責任において基地の特殊性に応じた措置を講ずること」 （第４条関係、施設の返還） ◇「基地の返還にあたっては、日米両国政府の責任において環境調査を実施・公表し、環境の浄化や障害物件の撤去等の適切な措置を講じた上で返還すること」 B 　騒音軽減及び飛行運用に係る条項の新設【要望先：外務省・国土交通省・防衛省】 米軍飛行場周辺や飛行ルート下の住民は、飛行訓練等により航空機の騒音被害や航空機事故に対する不安等、大きな負担を強いられている。そのため、騒音軽減や飛行運用に関する条項の新設をすること。 （航空機の騒音軽減措置、飛行運用関係） ◇「市街地や夜間、休日等の飛行制限、最低安全高度を定める国内法令の適用等、航空機の騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置を行うこと」 C 　国内法適用の拡充【要望先：外務省・厚生労働省・防衛省】 我が国の法令は、在日米軍の活動には原則として適用されていない。日米地位協定では触れていない保健衛生に関する規定も含め、周辺住民の生活に大きな影響を与える可能性の高い分野については、国内法令を適用すること。 （第５条関係、入港料・着陸料の免除） ◇「米軍の艦船及び航空機が港湾、空港を使用する場合は、国内法令を適用すること。また、緊急時以外の民間空港の使用を禁止すること」 （第９条関係、米軍構成員等の地位） ◇「人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法令を適用すること」 D 　米軍、米軍構成員等による事件・事故時の措置の充実【要望先：内閣府・外務省・環境省・防衛省】 米軍構成員等による事件・事故への適切な対応は基地問題の重要課題の一つである。関係する地方公共団体や住民への情報提供や被害者への補償を適切に行うとともに、事故時の日本側の権限等を明確にし、事件・事故時の措置を充実すること。 （第３条関係、施設・区域に関する措置） ◇「基地に起因又は関連する事故が発生した場合、事故の大小にかかわらず速やかに事故等の情報を地方公共団体に提供するとともに、地域住民にも速やかに適切な情報提供を行い、二次災害防止のための適切な措置を取ること」 （第17条関係、裁判権） ◇「日本国が第１次裁判権を有する場合、米国は日本側から被疑者の拘禁の移転要請があるときには、速やかにこれに応ずること」 ◇「基地の外における米軍財産について、日本国の当局が捜索、差押え又は検証を行う権利を行使すること」 ◇「基地の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局の主導の下に行われること」 （第18条関係、請求権の放棄） ◇「公務外の米軍構成員等が起こした事件・事故等において当事者間での解決が困難な場合で、被害者への損害賠償額が満たされない場合であっても、日米両国政府の責任において補償が受けられるようにすること」 ◇「米国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、米軍構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならないこと」 E 　地元意見の聴取に係る仕組みの新設【要望先：外務省・防衛省】 基地が所在する地方公共団体では、航空機による事故や騒音、部隊の再編等に伴う生活環境への影響など、基地に起因する様々な問題が発生している。こうした問題解決のためには、地元地方公共団体の意向を聴取し、その意向を反映できる仕組みが不可欠であることから、新たに規定を設けること。 （第25条関係、合同委員会） ◇「基地の運用等に関して地元地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重するとともに、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置すること」 重点要望 【日米地位協定改定１５項目の要望 】 (注)日米地位協定改定１５項目の要望を、関係条文ごとに並べ、各要望項目に要望内容の詳細・理由等を付したものである｡ 日米地位協定改定１５項目の要望 日米地位協定の改定にあたり、次の１５項目について明記すること。 （第２条関係、施設・区域の提供等） @　個々の施設及び区域（以下「基地」という。）に関する協定については、使用目的、使用範囲、使用条件等を詳細に記載するとともに、その内容を日本国政府が定期的に審査すること。 （第３条関係、施設・区域に関する措置） A　公務遂行のため、日本国政府や地元地方公共団体の人員が基地内への立入りを求めた場合は、速やかに応ずること。また、その際、公務を遂行する上で、必要かつ適切なあらゆる援助を与えること。 B　生活環境の保全等に係る環境条項を新たに設け、基地内において国内環境法令を適用するとともに、日米両国政府の責任において基地の特殊性に応じた措置を講ずること。 C　基地に起因又は関連する事故が発生した場合、事故の大小にかかわらず速やかに事故等の情報を地方公共団体に提供するとともに、地域住民にも速やかに適切な情報提供を行い、二次災害防止のための適切な措置を取ること。 （第４条関係、施設の返還） D　基地の返還にあたっては、日米両国政府の責任において環境調査を実施・公表し、環境の浄化や障害物件の撤去等の適切な措置を講じた上で返還すること。 （第５条関係、入港料・着陸料の免除） E 米軍の艦船及び航空機が港湾、空港を使用する場合は、国内法令を適用すること。また、緊急時以外の民間空港の使用を禁止すること。 （第９条関係、米軍構成員等の地位） F　人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法令を適用すること。 （第17条関係、裁判権） G　日本国が第１次裁判権を有する場合、米国は日本側から被疑者の拘禁の移転要請があるときには、速やかにこれに応ずること。 H　基地の外における米軍財産について、日本国の当局が捜索、差押え又は検証を行う権利を行使すること。 I　基地の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局の主導の下に行われること。 （第18条関係、請求権の放棄） J　公務外の米軍構成員等が起こした事件・事故等において当事者間での解決が困難な場合で、被害者への損害賠償額が満たされない場合であっても、日米両国政府の責任において補償が受けられるようにすること。 K　米国の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、米軍構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならないこと。 （第25条関係、合同委員会） L　基地の運用等に関して地元地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重するとともに、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置すること。 M　日米合同委員会の合意事項は速やかに公表すること。 （航空機の騒音軽減措置、飛行運用関係） N　市街地や夜間、休日等の飛行制限、最低安全高度を定める国内法令の適用等、航空機の騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置を行うこと。 日米地位協定改定１５項目の要望内容の詳細・理由等 【要望先：外務省・防衛省】 （第２条関係、施設・区域の提供等） @　個々の施設及び区域（以下「基地」という。）に関する協定については、使用目的、使用範囲、使用条件等を詳細に記載するとともに、その内容を日本国政府が定期的に審査すること。 日米地位協定第２条第３項では「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的として絶えず検討することに同意する。」と規定しています。 しかしながら、基地の使用目的や使用範囲、条件等が米側の判断のみに委ねられていたのでは基地の整理・縮小・返還が進まないばかりか、周辺住民の不安を解消することはできません。 使用目的や使用範囲等を米側だけでなく日本側においてもしっかりと検証し、適切な基地の使用を促すとともに、必要のない基地の早期返還を進めていかなければなりません。また、返還が実現されるまでの間は、地元の要望を踏まえた共同使用を進めるべきと考えます。 そこで、第２条第１項に定める協定には、使用目的、使用範囲、使用条件等をできるだけ詳細に記載したうえで、米側が、例えば５年ごと等、定期的に使用目的、使用範囲、使用条件等を明示した使用計画書を日本国政府に提出し、日本国政府がこの計画書を審査すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第３条関係、施設・区域に関する措置） A　公務遂行のため、日本国政府や地元地方公共団体の人員が基地内への立入りを求めた場合は、速やかに応ずること。また、その際、公務を遂行する上で、必要かつ適切なあらゆる援助を与えること。 米軍機や実弾演習、廃弾処理等に伴う騒音、大気汚染や水質汚濁等の環境問題は、周辺住民の生活環境に多大な影響を与えています。このような問題には、国が責任を持って対応するべきですが、住民の安全安心を守る立場から、地元地方公共団体職員が現況把握等のため、基地内に入らなければならない場面が想定されます。 しかし、日米地位協定にはこのような立入りに関する規定がないため、地元地方公共団体職員が立入りを求めた場合には、速やかに応ずることが必要です。 また、その際現況把握の手段となる写真撮影や試料採取等が認められることを原則とする必要があります。 【要望先：外務省・環境省・防衛省】 （第３条関係、施設・区域に関する措置） B　生活環境の保全等に係る環境条項を新たに設け、基地内において国内環境法令を適用するとともに、日米両国政府の責任において基地の特殊性に応じた措置を講ずること。 環境問題への住民の関心が高まる中、日米地位協定には環境に係る条項がありません。そこで、環境条項を新たに設けることにより、基地周辺の生活環境の保全及び安全の確保のため、基地内において大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など国内法令を適用できるようにすべきです。 また、日米地位協定の見直しにあたっては、米側に管理権があるなどの基地の特殊性に鑑み、次の８項目の要素を取り入れた規定を設けるべきと考えます。 なお、渉外知事会では、日米地位協定を早急に見直すことができない場合には、環境特別協定を締結するよう要望しており、平成２５年１２月の基地の環境管理にかかる枠組みに関する共同発表を踏まえ、日米両国政府間で行われている協議においても、８項目の要素を踏まえたものとするなど、基地を抱える地元地方公共団体の意見を十分反映するべきと考えます。 (1) 環境法令の適用関係 (2) 規制基準の強化（自治体上乗せ条例等への柔軟な対応） (3) 環境調査（モニタリング等） (4) 是正措置 (5) 情報公開の促進 (6) 事故時の対応強化(連絡体制、日米の協力) (7) 米軍の環境保全に対する政府の協力 (8) 基地と地元自治体の環境分野での協力の促進 【要望先：内閣府・外務省・環境省・防衛省】 （第３条関係、施設・区域に関する措置） C　基地に起因又は関連する事故が発生した場合、事故の大小にかかわらず速やかに事故等の情報を地方公共団体に提供するとともに、地域住民にも速やかに適切な情報提供を行い、二次災害防止のための適切な措置を取ること。 基地に起因又は関連する事故が発生した場合、地元地方公共団体や地域住民にとっては、情報提供がないとその事故について把握できず、その結果、対策を取ることもできない可能性があります。日米地位協定には明確な規定がないため、速やかで適切な情報提供や適切な措置の実施について、規定を設ける必要があると考えます。 【要望先：外務省・財務省・環境省・防衛省】 （第４条関係、施設の返還） D　基地の返還にあたっては、日米両国政府の責任において環境調査を実施・公表し、環境の浄化や障害物件の撤去等の適切な措置を講じた上で返還すること。 日米地位協定第４条では、米国は基地の返還に伴う原状回復義務を免除されているほか、基地の返還に伴う環境調査及び環境浄化の実施手続きについても明確な規定がありません。 しかしながら、基地の返還に伴う環境調査や環境浄化については、円滑な跡地利用を図る観点から、基地の返還前に取り組む必要があります。 そのためには、基地使用履歴の提供など、当該基地を使用していた米国の協力が必要不可欠であり、使用者としての責任の観点からも、米国政府は、基地の提供者である日本国政府と共同で対処する旨明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第５条関係、入港料・着陸料の免除） E　米軍の艦船及び航空機が港湾、空港を使用する場合は、国内法令を適用すること。また、緊急時以外の民間空港の使用を禁止すること。 日米地位協定第５条では、米軍の艦船及び航空機（米軍に徴用された民間船舶及び民間航空機を含む）が、我が国の港、又は飛行場に出入りする権利が認められています。 しかしながら、関係法令が適用されなければ、他の艦船や航空機の安全を確保することは困難です。 そこで、基地以外の港湾や空港を利用するに当たっては、施設の円滑かつ安全な管理のため、航空法等の法令のみならず港湾管理条例等を含めた国内法令を適用すること、また、民間空港の利用は緊急時以外禁止とすることを明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・厚生労働省・防衛省】 （第９条関係、米軍構成員等の地位） F　人、動物及び植物に対する検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法令を適用すること。 日米地位協定には、検疫や保健衛生に関する規定がありません。 人、動物及び植物の検疫については平成８年の日米合同委員会合意に基づき実施されているとのことですが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、新型インフルエンザ等の新たな感染症の脅威や、外来生物の進入による生態系等への影響等を考えると、基地周辺住民の不安を払拭するためには、日本国内法令を適用し、米軍に対しても日本側当局による検疫を実施する必要があると考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第17条関係、裁判権） G　日本国が第１次裁判権を有する場合、米国は日本側から被疑者の拘禁の移転要請があるときには、速やかにこれに応ずること。 被疑者の起訴前の引き渡しについては、平成７年及び１６年の刑事裁判手続きに関する日米合同委員会により「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」、「その他の特定の場合は、日本側が重大な関心を持ついかなる犯罪も排除しない。」旨合意され、一定の改善は図られています。 しかしながら、米国に最終決定権を留保した合意内容では不十分であり、日本国が要求するすべての場合において、被疑者の起訴前の拘禁移転が速やかに行えるよう明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第17条関係、裁判権） H　基地の外における米軍財産について、日本国の当局が捜索、差押え又は検証を行う権利を行使すること。 日米地位協定合意議事録では、日本国の当局は「合衆国軍隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限りでない。」と規定し、刑事特別法でも同様の規定を設けています。 しかしながら、当該財産が基地の外にある場合には、原則として米国の管理権が及ばないことから、日本国の当局が、捜索、(差押え)又は検証を行う権利を有する旨明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第17条関係、裁判権） I　基地の外における事故現場等の必要な統制は、日本国の当局の主導の下に行われること。 平成１６年に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリコプターの墜落事故の際には、現場の統制について米側の対応に問題があったことから、平成１７年４月１日の日米合同委員会において、外周規制線は日本側が規制し、内周規制線は日米共同で規制することが合意されています。 しかしながら、基地の外における現場統制は、本来日本国の当局の主導の下で行われるべきであり、その旨明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第18条関係、請求権の放棄） J　公務外の米軍構成員等が起こした事件・事故等において当事者間での解決が困難な場合で、被害者への損害賠償額が満たされない場合であっても、日米両国政府の責任において補償が受けられるようにすること。 米軍構成員及び軍属による公務中の損害については、日米地位協定第１８条に日米両国政府による補償の規定がありますが、公務外の損害の場合、平成８年１２月のＳＡＣＯ最終報告によって、「慰謝料」や「見舞金」の支払手続き、前払いの請求、無利子融資制度等に関する日米地位協定の運用の見直しが示されているものの、被害者に対する日米両国政府による支払いについて法的義務として認めたものではなく、「支払いを行うよう努力する」ことにとどまっています。慰謝料の支払いについても米側が自らの判断で決定しており、被害者が十分な補償を受けることが難しい状況にあります。 また、米軍構成員・軍属の家族が加害者となった場合の規定がありませんが、被害者にとって、自ら責任を追及していく難しさは米軍構成員・軍属の場合と異なることはありません。 したがって、米軍構成員及び軍属の公務外の事故等、並びにそれらの家族による事故等により被害を受けた場合、一義的に加害者個人が賠償責任を負い、当該加害者に資力が無いなど十分な補償ができない場合には、日米両国政府の責任の下、被害者が十分な補償を受けられる旨明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第18条関係、請求権の放棄） K　米側の当局は、日本国の裁判所の命令がある場合、米軍構成員又は軍属に支払うべき給料等を差し押さえて、日本国の当局に引き渡さなければならないこと。 米軍の構成員又は軍属の子供の養育費を米軍の構成員又は軍属に支払ってもらえないため、生活に困窮している事例があります。日米地位協定第１８条第９項(b)で私有の動産に対する差押えに関する規定がありますが、米軍の構成員又は軍属に支払われる給料等の差押えに関する規定はありませんので、日本国の裁判所の命令がある場合に差押えが可能となるよう明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第25条関係、合同委員会） L　基地の運用等に関して地元地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重するとともに、日米合同委員会の中に基地を有する地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置すること。 日米合同委員会の合意に基づく基地運用は周辺住民や地元地方公共団体にとって重大な関心事であるため、次の場合については、地元地方公共団体の意見を聴取し、その意向を尊重することが必要であると考えます。 ・基地の返還について検討するとき ・大規模な施設の新・増設や基地機能強化及び恒久化につながる施設改修を行うとき ・基地の利用にあたり、使用目的等の審査を行うとき ・基地内において、部隊や施設等の規模・機能を変更（中隊の配備等）しようとするとき ・米軍の艦船及び航空機（米軍に徴用された民間船舶及び民間航空機を含む）が、港湾、空港を使用するとき ・公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性のある事件・事故が発生したとき ・その他、基地周辺に大きな影響を与え又は与える可能性があるとき また、日米合同委員会は日米両国政府の代表者で構成されており、基地が所在する地方公共団体の意向を反映させる仕組みになっておりません。 そこで、地方公共団体の意向を反映させるため、地方公共団体の代表者の参加する地域特別委員会を設置する必要があると考えます。 なお、地域特別委員会設置までの間は、それに代わるものとして、渉外知事会と日米両国政府との連絡会議を定期的に開催すべきと考えます。 【要望先：外務省・防衛省】 （第25条関係、合同委員会） M　日米合同委員会の合意事項は速やかに公表すること。 日米両国政府においては、平成８年１２月のＳＡＣＯ最終報告において、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する」との日米地位協定の運用の改善を行い、日米合同委員会合意の公表について理解を示されましたが、その後の日米合同委員会合意に関する公表の実施状況については、必ずしも十分とは言えない状況にあります。そこで、日米合同委員会の合意事項を速やかに公表する旨明記すべきと考えます。 【要望先：外務省・国土交通省・防衛省】 （航空機の騒音軽減措置、飛行運用関係） N　市街地や夜間、休日等の飛行制限、最低安全高度を定める国内法令の適用等、航空機の騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置を行うこと。 基地所在の地方公共団体においては米軍飛行場が市街地に隣接して置かれていることから、周辺の多数の住民が航空機騒音や航空機事故の不安により、長年にわたり大きな負担を強いられています。航空機騒音については、過去の騒音訴訟において、受忍の限度を超えた違法な状態にあるものと司法判断もされており、航空機騒音を一刻も早く解消することが求められていますし、過去においては、たびたび航空機事故が発生していることから、事故を防ぐための適切な飛行運用が求められています。 そこで、人口密集地域等の上空の飛行回避、深夜、早朝など住民への影響が大きい時間帯や土曜日、日曜日、祝日等における飛行訓練の全面的な禁止、低空飛行訓練の飛行高度の国内法令適用、騒音の激しい機種の飛行時間の短縮等、日米地位協定に新たに騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置に関する規定を設けるべきと考えます。 日米地位協定の運用改善に係る要望 日米地位協定の改定だけでなく、運用改善で対応できる事項についても、積極的な取組みを求めるものである。 (注)本項においては、要望及び要望に至った理由について記載している。このうち、要望については各項目前段の枠内に、要望理由については枠外に、それぞれ記載した｡ 　　 (１) 全体関係　　　　　　　　　　　　　　　 【要望先：外務省】 ＜日米地位協定の見直し等＞ ア 日米地位協定について、早急に抜本的な見直し作業に着手し、２、３年以内等できるだけ短い期限を設けて見直しを行うなど、実務的な対応を行うとともに、その運用について適切な改善を図ること。 ＜運用についての情報提供＞ イ　日米地位協定及びその合意事項について運用実態を取りまとめ、住民、地方公共団体等へ情報提供すること。 日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、５０年以上もの間、見直されておらず、社会情勢に対応できなくなっています。 当協議会では、これまでも日米地位協定の見直しを繰り返し求めてきましたが、未だに具体的な取組みが行われておりません。 米軍基地に起因する事件・事故、環境問題等の根底には日米地位協定があり、こうした問題を抜本的に解決するためには、日米地位協定の見直しが必要と考えます。 また、日米地位協定の運用は、国民の安全を守るという観点から、適切に行われるべきものであり、その運用実態については、住民や地方公共団体の理解を得るためにも情報提供することが必要と考えます。 (２) ２条関係（施設・区域の提供等）　【要望先：外務省・防衛省】 ア　２項関係〔施設提供の合意〕 ＜提供地の境界確定等＞ 提供地の境界を明確にするとともに、提供地内の土地についても、公図の整備を図るなど、将来、権利者間に紛争の生じないよう措置すること。 （２）２条関係（施設・区域の提供等) ア ２項関係 米軍基地の存在は、まちづくりや、事件・事故、環境問題など、周辺住民に多大な影響を与えており、米軍基地から派生する諸問題の解決を図るためには、基地周辺住民や地元地方公共団体の理解を得ることが不可欠であるため、提供地に係る権利関係を明らかにし、権利者間に紛争が生じないようにすべきと考えます。 イ ４項関係〔共同使用〕 ＜共同使用等の推進＞ (ｱ) 基地内道路、遊休地等の共同使用及び基地周辺国有地の住民利用を積極的に推進すること。 ＜民間航空利用の促進＞ (ｲ) 横田飛行場の民間航空との共同使用については、周辺対策を講じながら、引き続き早期実現を図ること。 ＜日米合同委員会等共同使用のための協議の迅速化＞ (ｳ) 地元地方公共団体から基地の共同使用の要望がある場合、日米合同委員会等での協議を速やかに行うこと。 イ　４項関係 広大な米軍基地の存在は、土地利用に大きな制約を与えていることはもとより、産業経済活動や通勤・通学など地域住民の身近な生活にも大きな影響を与えています。 当協議会では、これまでも米軍基地の整理・縮小及び早期の返還を求めており、特に遊休地については積極的な返還を推進してきましたが、返還が実現されるまでの間は、基地内道路や遊休地、共同で使用することが可能な施設等については、地域住民の生活の利便性等を確保する観点から、できる限り住民が利用できるよう共同使用を積極的に推進すべきものと考えます。 また、周辺住民が大きな負担を強いられていることを踏まえ、基地周辺国有地の住民利用についても積極的に進めるべきであり、こうした住民利用は住民の要望に基づき速やかに処理されるべきものと考えます。 (３) ３条関係（施設・区域に関する措置） 【要望先：外務省・防衛省】 ア １項関係〔３条管理権〕 ＜施設の新・増設に係る国内法遵守等＞ (ｱ) 米国政府は基地内における米軍施設の新・増設及び改修の際には、日本国内法を遵守するとともに、環境影響評価を実施すること。 ＜日本環境管理基準＞　　　　【要望先：外務省・環境省・防衛省】 (ｲ) 米軍が定めている現行の日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）について、日本語の解説書を作成し公表するとともに、問題が発生した場合の立入調査はもとより、その運用実態を地方公共団体が定期的に検査・確認できる仕組みを早急に確立すること。 　なお、環境問題は喫緊の問題であることから、環境に係る特別協定を締結するなど、早急に対策を講ずること。 ＜環境調査等の実施＞ 　　　 【要望先：外務省・環境省・防衛省】 (ｳ) 基地内及び基地周辺において、国内法による大気・水質等の環境調査の実施、結果の公表及びそれに基づく改善を行うこと。 ＜各種環境汚染等への適切な措置＞ 【要望先：外務省・環境省・防衛省】 (ｴ) 基地に起因する騒音・低周波音、大気汚染、水質汚濁等により環境への影響が生じた場合又は国若しくは地方公共団体が影響が生じると想定した場合には、環境影響評価又は環境影響調査を迅速に実施して、その結果を公表するとともに、これらの結果を踏まえて日米両国政府において直ちに適切な措置を講ずること。 また、老朽化した公害防止施設については、地元地方公共団体立会いのうえ早急に点検し、整備するとともに、地球温暖化防止のため、効果的な二酸化炭素排出削減対策に努めること。 ＜河川氾濫等の適切な対策＞ (ｵ) 基地内の河川等の氾濫や、雨水、油、土砂の流出などにより、基地周辺地域に被害を及ぼさないよう適切な対策を講ずること。 ＜廃棄物等の適正処理と情報公開＞ 【要望先：外務省・環境省・防衛省】 (ｶ) 基地内の廃棄物等については、その分別を徹底することにより可能な限りリサイクルを推進し、排出抑制を図るとともに、廃棄物焼却施設等の整備を含め米国政府の責任で適正に処理すること。 地元地方公共団体の求めに応じて、基地内にある廃棄物等の種類、数量、場所、保管方法、処理及び輸送計画等に関する情報を公開すること。 また、基地内におけるＰＣＢ含有廃棄物の適切な保管に努めるとともに、国外への搬出にあたっては、その安全確保に十分努めること。 さらに、米軍が行う建築物の解体等工事について、建築物等のアスベスト建材の使用状況にかかる調査を行い、アスベスト建材の使用実態を把握し公表するとともに、解体等工事の際は、飛散防止対策を十分に行い、関係地方公共団体職員による立入調査ができる仕組みを確立すること。 ＜害虫対策と情報提供＞ (ｷ) 基地内での害虫の大量発生等基地周辺住民に不安を与えるような事態が生じた場合には、米軍の責任で適切な対策を講ずるとともに、速やかに地元地方公共団体に情報提供すること。 また、地方公共団体が実施する基地周辺の害虫棲息調査等に要する経費について助成措置を講ずること。 ＜外来種対策と情報提供＞ (ｸ) 米軍及び米軍構成員等の活動に伴って外来種に起因する問題が発生することのないよう、米軍の責任において、基地内への外来種の侵入防止措置を講ずるとともに、基地内における外来種の生息状況等の調査を実施し、撲滅、制御、封じ込めの措置が必要な外来種の侵入・定着が確認された場合には、速やかに撲滅等の対策を講じること。 また、外来種の調査結果及び撲滅等の対策の実施状況については、地元地方公共団体に情報提供するとともに、地元地方公共団体が実施する外来種対策へ協力すること。 ＜有害鳥獣等対策への協力＞ (ｹ) 基地内に棲息している有害鳥獣等により周辺住民が被害を受けている場合、又は、周辺の自然生態系に影響を与えている場 合、地元地方公共団体からの協力要請に迅速に対応すること。 ＜航空機騒音の防止対策＞ (ｺ) 消音施設、防音林、緑地帯の増設・整備、航空機による騒音を軽減させるための技術開発など、航空機等騒音防止の対策に万全を期すこと。 ＜砲撃による騒音・振動対策＞ (ｻ) 砲撃等による発射音、炸裂音及び振動の防止を図るとともに、遮音壁の設置等適切な対策を講ずること。 ＜弾薬爆破処理時の騒音等の防止＞ (ｼ) 弾薬爆破処理時の騒音等の防止については、万全の措置を講ずること。 ＜実弾演習時の環境配慮・不発弾による事故防止対策＞ (ｽ) 実弾砲撃・射撃演習により派生する環境への影響等に配慮すること。特に、原野火災の防止に万全を期するとともに、初期消火を含めた迅速かつ的確な消火活動の強化及び消火体制の充実を図ること。 また、不発弾に起因する事故が発生しないよう演習場に残る不発弾処理について早急に適切な対策を講じ、その結果を公表するとともに、一般住民に不発弾に対する危険の周知を図るため、広報についても適切な対策をとること。 ＜戦車等の騒音の抜本的対策＞ (ｾ) 戦車、装軌車等の大型車両の通行に伴い発生する騒音、振動､土ぼこり及び道路上に堆積する泥土等により、基地周辺地域に被害を及ぼさないよう緩衝緑地帯の造成等抜本的な対策を講ずること。 ＜環境保全への措置＞ (ｿ) 演習・訓練等による自然破壊のないよう必要な措置を講ずること。 また、基地内の自然環境の保全、文化遺産の保存について必要な措置を講ずること。 ＜米軍構成員等の規律の保持及び犯罪等の再発防止＞ (ﾀ) 米軍構成員等による犯罪、交通事故を防止し、住民の不安の解消を図るため、規律の厳正な保持、教育訓練の徹底、警らの強化等適切な措置を講ずること。 また、再発防止策の徹底を行うとともに、地元地方公共団体の意向も踏まえながら、引き続き、日米両国政府において更なる再発防止策を講ずること。 （３）３条関係（施設・区域に関する措置） ア １項関係 我が国においては、多数の住民が生活している地域に隣接して基地が置かれている現状があり、基地内でとられる措置等が周辺住民に大きな影響を与える可能性があります。 米軍が定めている現行の日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）については、日本語の解説書を作成・公表し、問題が発生した場合の立入調査はもとより、その運用実態を地方公共団体が定期的に検査・確認できる仕組みを早急に確立すべきと考えます。 その他、基地に起因する環境汚染や環境被害が発生した場合又は発生するおそれがある場合の各種環境対策や基地内の廃棄物等の適正処理、演習等に起因する事故や騒音等の防止、文化遺産の保存等についても周辺住民に十分配慮し、必要な措置がとられるべきと考えます。 また、不発弾処理の問題については、返還後の跡地利用の支障にならないよう、あらかじめ、適正に処理する必要があり、その結果についても公表すべきと考えます。 さらに、米軍構成員等による公務外の事件・事故が発生していることから、それらを防止し、住民不安の解消を図るため、米軍構成員等の規律の保持等について適切な措置を講じる必要があると考えます。 イ ２項関係〔通信の確保〕 ＜電波障害防止制限区域の見直し＞ 基地に起因する電波障害防止制限区域及びその制限基準については、周辺地域の住環境の実情に即して見直すこと。 イ　２項関係 電波障害防止区域及びその制限基準により周辺住民が建築の制限等を余儀なくされています。 このような規制が周辺地域の住環境に影響を与えてきたことを考慮し、地域の実情に合わせて見直しを行うべきと考えます。 ウ ３項関係〔公共の安全〕 ＜基地運用にあたっての安全確保＞ (ｱ) 基地の運用にあたっては、周辺住民に不安を与えないよう、安全確保に細心の配慮を払うこと。 ＜航空機燃料管理等の安全確保＞ (ｲ) 航空機燃料、弾薬等危険物の管理・輸送及び演習（日米共同訓練を含む）時の安全確保について、特に万全の措置を講ずること。 ＜演習・訓練情報の事前通報と公表等＞ (ｳ) 基地及び演習・訓練区域周辺住民に影響を及ぼすような演習・訓練に際しては、住民の不安を取り除くためにも、速やかに具体的な演習・訓練内容等について関係機関に事前通報するとともに、演習・訓練に関係する地域において演習・訓練内容等を国の責任で公表するなど訓練情報の提供を行い、住民からの問い合わせや苦情に対して、責任をもって対応すること。 また、日本の排他的経済水域における米軍の演習・訓練については、演習・訓練に関する情報の入手に努めるとともに、情報を入手した際は速やかに公表し、関係機関、地方公共団体へ情報を提供すること。 ＜演習・訓練等の活動＞ (ｴ) 演習・訓練等の際は、その影響を提供施設又は区域外に及ぼさないよう努めること。 ＜民間航空機への安全配慮＞ (ｵ) 民間航空路線と重なる訓練空域については、民間機の安全確保を図るため、空域解除等、特段の措置を講ずること。 また、米軍機の民間機への急接近により、民間機の衝突防止装置が作動することのないよう、民間機との間に十分な距離を保つよう併せて措置すること。 ＜航空機の安全対策措置＞ (ｶ) 度重なる航空機事故の発生は飛行場周辺及び飛行コース下の住民に強い不安を与えているので、航空機の整備点検、周辺住民の安全を最優先としたパイロット等の安全教育並びに物資投下訓練の中止等徹底した安全対策の措置を講じ、その措置の内容を公表するとともに、事故防止に努めること。 ＜航空機事故による緊急時における連絡体制の確立＞ (ｷ) 在日米軍ヘリコプター等の緊急（予防）着陸が各地で多発する中で、地元住民の不安を早急に取り除くため、国においては、航空機が飛来する可能性のある射撃場、演習場等についても不測の事態に対応するため「米軍及び自衛隊の航空機事故にかかる緊急措置要領」並びに「航空機事故連絡協議会会則」を制定するなど、緊急時における関係機関の連絡体制を確立すること。 ＜低空飛行、模擬対地攻撃訓練に係る措置＞ (ｸ) 低空飛行訓練、模擬対地攻撃訓練など騒音等の環境問題や重大な事故につながる恐れがある訓練については、地域住民の不安を解消するため、その実態を国において明らかにするとともに、このような飛行が行われないよう措置すること。 ＜原子力施設周辺等の飛行の中止＞ (ｹ) 飛行場周辺及び飛行コース下の住民は、常に航空機事故の危険にさらされているので、住宅地域、工場地帯及び原子力施設周辺上空における飛行の中止、飛行の制限等徹底した安全対策の措置を講ずること。 ＜米軍艦船航行の安全確保＞ (ｺ) 米軍艦船の航行については、入出港時はもちろん、近海を航行する場合にも安全確保に万全の措置を講ずること。特に潜水艦の航行にあたっては一般船舶の安全に細心の注意を払うこと。 ＜原子力艦通報の遵守＞ (ｻ) 原子力艦の寄港時の事前通報及びその内容を遵守すること。 また、事前通報の公開制限を早期に解除すること。 ＜原子力事故対策の確立等＞ 【要望先：内閣府・外務省・財務省・環境省・防衛省】 (ｼ) 原子力艦の原子力事故対策については、予防対策及び応急対策の両面にわたり、国が責任を持って主導的に対応すること。 地方公共団体が講ずる対策については、国が財政面を含めた全面的な支援を行うこと。 特に、地方公共団体が実施する原子力艦の防災訓練に、国は積極的に参加するとともに、米軍に参加するよう要請すること。 また、事前対策の確立に必要な情報を地方公共団体に提供すること。 ＜事故後の適切な措置＞ (ｽ) 事故の事後処理、原因究明、調査結果の公表、再発防止策等の措置及び損害賠償等については、迅速な誠意ある対応をするとともに、説明会を実施するなど、周辺住民の理解を得るための活動にも十分配慮すること。 また、訓練の再開にあたっては、地元の意向を尊重し、適切に対応すること。 ＜事故報告書＞ (ｾ) 事故の大小にかかわらず、基地周辺住民や事故現場周辺住民に大きな影響を与える事故が発生した場合は、米国側に事故報告書の提供を要求し、その内容を公表すること。 また、地方公共団体から、事故報告書の提供について要請があった場合には、速やかに米国政府に対し、事故報告書の提供を要求すること。 なお、米軍が英文で公表した事故報告書等については、国において速やかに翻訳した上で地方公共団体に提供すること。 ウ　３項関係 基地の存在により、今なお、周辺住民は多大な被害を受けるとともに、不安を抱えて暮らしています。 こうしたことから、航空機や艦船等の安全対策を図ることはもとより、周辺住民に影響を与える演習・訓練については事前に情報を公表することが必要と考えます。さらに、周辺住民の安全を守るという観点から、影響を基地の外に及ぼさないよう努めるべきと考えます。 また、特に原子力艦の事故については、周辺住民や周辺地方公共団体の不安を解消するため、国が責任を持って安全対策を確立するとともに、万一の事故に備え、日米両国政府が防災訓練に参加することが必要と考えます。 神奈川県横須賀市においては、平成１９年度以降、毎年、在日米海軍が参加する日米合同原子力防災訓練が実施されており、こうした取組を拡大することが望ましいと考えます。 さらに、寄港に係る事前通報及びその通報に係る内容を遵守するとともに、緊急時の連絡体制の確立や即時の情報提供、事故後の適切な処理等が不可欠です。 (４) ４条関係（施設の返還）　 【要望先：外務省・財務省・防衛省】 ＜返還時の有害物質等の対処＞ 既に返還された基地跡地において、有害物質や障害物件が発見された場合は、原因者の特定も含めて、汚染の実態把握のため、国の責任で速やかに環境調査を実施するとともに、環境の浄化や障害物件の撤去等の適切な措置を講ずること。 （４）４条関係（施設の返還） 現行の日米地位協定では、米国は基地の返還に伴う原状回復義務を免除されているほか、基地の返還に伴う環境調査及び環境浄化の実施手続きについても明確な規定がありません。 過去において、返還後に環境汚染等が問題になったことから、すでに返還された跡地についても、米国から基地使用履歴の提供を受け、環境浄化等適切な措置を講じるべきと考えます。 (５) ５条関係（入港料・着陸料の免除） 【要望先：外務省・防衛省】 ア ２項関係〔移動の権利〕 ＜米軍艦乗組員の規律保持＞ (ｱ) 米軍艦の寄港における乗組員の規律の厳正な保持と公共の安全の確保を図ること。 ＜非核三原則の堅持＞ (ｲ) 核兵器積載可能な艦船の寄港や航空機の飛来等をめぐっては､平成４年７月に、米国大統領の戦術核撤去完了の声明があったが、有事の際の核配備など国民の疑惑と不安は完全に解消されたわけではない。 よって、国におかれては、国民の疑惑と不安を解消するための適切な措置を講じ、非核三原則を厳正に堅持すること。 ＜施設・区域間の移動の際の安全確保等＞ (ｳ) 施設・区域間の移動にあたっては、周辺地域住民や事業者等の安全の確保に万全の措置を講ずること。 特に、沿岸水域の海上移動については、漁業の安全に細心の注意を払うとともに、事前に、日時等その具体的内容を関係機関に通知すること。 (５）５条関係（入港料・着陸料の免除） ア ２項関係 米軍艦の入港にあたっては、乗組員の規律の保持が求められ、公共の安全性の確保が必要と考えます。 また、我が国の国是である非核三原則については、引き続き厳正に堅持し、地元住民や地元地方公共団体に不安を与えないようにすべきです。 さらに、移動中の事故が多発していることから、施設・区域間の移動に当たっては万全の措置を講じるとともに、事前にその具体的内容を関係機関に通知すべきものと考えます。 イ ３項関係〔通告〕 ＜米軍艦船の入港時に関する国からの適切な情報提供＞ 米軍の艦船及び米軍に徴用された民間船舶が港湾に出入りする場合について、港湾施設の円滑かつ安全な管理に資する観点から、国において適切に情報を把握し、港湾管理者に対して速やかに情報提供を行うこと。 イ　３項関係 米国艦船（米軍に徴用された船舶を含む。）が港湾に出入りする場合には、必ずしも港湾管理者に通告がなされていないことから、港湾施設の円滑かつ安全な管理に資する観点から、国が責任をもって情報を把握し、港湾管理者に速やかに通知すべきと考えます。 (６) ６条関係（航空交通管理・通信） 　　【要望先：外務省・国土交通省】 ＜航空交通管制業務の日本側への返還＞ 一都九県にわたる「横田空域」の管制業務について、同空域の活用により首都圏空域の効率的な運用を図るため、日本側に早期に全面返還すること。 また、「岩国空域」における管制業務については、民間機の円滑な定期運航や安全性を確保するため、日本側に早期に全面返還すること。 （６）６条関係（航空交通管理・通信） 施設及び区域たる飛行場及びその周辺における管制業務は、米軍が実施しておりますが、その結果、米軍機の飛行が優先され、民間機の飛行が制限されるため、横田空域では、飛行ルートの迂回などを強いられ、飛行時間の増大や消費燃料、ＣＯ２排出量の増加といった様々な影響が出ており、また、岩国空域では、過密な飛行などを強いられ、飛行の安全性を確保することが厳しい状況になっています。 横田空域については、同空域の活用による効率的な運用を図るため、岩国空域については、民間機の円滑な定期運航や安全性を確保するため、我が国が一体的に管制業務を行うことが不可欠であり、同管制業務を日本側に返還すべきと考えます。 (７) ９条関係（米軍構成員等の地位） 【要望先：外務省・防衛省】 ＜米軍施設・区域内外に居住する米軍構成員等の情報提供＞ ア　米軍施設・区域内外に居住する米軍構成員等について、その実態が把握できるよう、軍種別、市町村別の人数内訳など詳細な情報を地元地方公共団体に提供すること。 ＜感染症の情報提供＞　　【要望先：外務省・厚生労働省・防衛省】 イ　米側と協力のうえ、米軍構成員等の感染症に関する情報を的確に把握し、地元地方公共団体に対し、速やかな情報提供と必要に応じた連携を行うこと。 （７）９条関係（米軍構成員等の地位） 昭和４１年の日米合同委員会合意に基づく伝染病情報の交換は、感染症に関する現行法に即した内容とは言い難いものです。「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換に関する覚書」は平成２５年１月に改定されましたが、今後も新型インフルエンザ等が世界的に蔓延し得る状況を鑑み、早急に同合意を修正し、新型インフルエンザ等の感染拡大を防止するための仕組みを構築する必要があると考えます。 (８) １０条関係（運転免許・車両） 　　【要望先：外務省・防衛省】 ＜運転規則に関する講習＞ ア　米軍構成員等は、日本の運転規則に関する講習を受講するとともに、基地の外での運転に際しては、その受講済証明書を携帯すること。 ＜米軍構成員等の私有車両の登録に係る車庫証明＞ 【要望先：外務省・国土交通省】 イ　基地内に車庫を有する場合の米軍構成員等の私有車両の登録について、自動車の保管場所の確保等に関する法律が遵守されていない状況を早急に是正すること。 （８）１０条関係（運転免許・車両） 米軍構成員等は自国の運転免許により日本国内を運転することが可能ですが、日本と米国では通行区分や運転規則など異なる点も多いことから、日本の運転規則等を十分認識した上で運転する必要があると考えます。 そこで、日本の運転規則に関する講習を受講すること及び基地の外での運転の際に受講済証明書を携帯することが必要であると考えます。 また、平成１６年７月の日米合同委員会で基地の外での私有車両登録にあたっては車庫証明を取得することが合意されましたが、基地内の対応についても、「車庫法」（自動車の保管場所の確保等に関する法律）が遵守されるよう改善する必要があると考えます。 (９) １３条関係（租税） 【要望先：総務省・外務省・財務省・防衛省】 ＜自動車税等の優遇制度の是正＞ 米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度を是正すること。 （９）１３条関係（租税） 米軍構成員等の私有車両に対する自動車税は平成１１年に税率が引き上げられましたが、民間車両の税率と比較すると、著しく低い税率になっています。いずれの地方公共団体も財政状況は大変厳しい状況にありますので、貴重な自主財源の充実のために優遇制度を是正する必要があると考えます。 (１０) １５条関係（諸機関の管理等） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【要望先：外務省・防衛省】 ＜日本人への役務提供の制限＞ 基地内の諸機関が提供する役務についても、物品の販売の場合と同様に、日本人に対する役務の提供を制限すること。 （１０）１５条関係（諸機関の管理等） 基地内の諸機関が提供する役務については、日本人が利用する際の制限についての規定がありません。これらの諸機関は、第１５条第１項(a)に基づき、日本国の租税が免除されており、日本人が諸機関の役務や施設を利用する際の具体的な制限の内容及び利用手続き等についても、課税の公平性の観点から、物品の販売と同様に、制限する必要があると考えます。 (１１) １７条関係（裁判権） 　 　 【要望先：外務省・防衛省】 ＜基地の外における事故現場等の統制方法＞ ア　基地の外における事故現場等においては、日本国の当局の主導の下での統制が的確に行われるよう、改めて統制の方法について早急に定めること。 ＜公務中に生ずる罪に対する米国側司法手続きによる処分結果等の通知＞ イ　公務執行中の米軍構成員及び軍属の作為又は不作為から生ずる罪について、米国側の司法手続きによる処分の審理過程を被害者、遺族及び地元地方公共団体に通知する仕組みを構築すること。 （１１）１７条関係（裁判権） 公務執行中の米軍構成員及び軍属の作為又は不作為から生ずる罪に対する処分結果の通知については、平成２５年１０月の日米合同委員会において、米国側の最終の裁判結果のみならず、裁判の各審級での結果や懲戒処分も通報の対象とされ、公表や被害者・家族に開示するための枠組みが合意されました。しかし、起訴期日その他判決に至る司法手続きの経緯を被害者、遺族及び地元地方公共団体に通知する仕組みとはなっていないことから、通報制度を改善する必要があると考えます。 (１２) １８条関係（請求権の放棄） 　 【要望先：外務省・防衛省】 ＜迷惑行為による被害の補償＞ ア　米軍構成員等のいわゆる迷惑行為等による住民被害の補償について検討し、救済措置を講ずること。 ＜事故等の損害賠償＞ イ　米軍構成員等による事故等の損害賠償は、迅速かつ誠意をもって対応すること。 なお、米軍構成員等の私有車両に係る任意保険については、補償額の増額等により、適切な対応が行われるよう米国に申し入れること。 ＜賠償金の分担金の請求＞　　　　　　　　 　【要望先：外務省】 ウ　国は、公務執行中の米軍等による日本国政府以外の第三者への損害について、国が支払った賠償金のうち、日米地位協定で定める分担案に応じた分担金を、米国の当局へ強く請求し、確実に支払われるよう措置すること。 （１２）１８条関係（請求権の放棄） 米軍構成員及び軍属による公務中の損害については、日米両国政府による補償の規定がありますが、公務外の損害の場合、平成８年１２月のＳＡＣＯ最終報告によって、「慰謝料」や「見舞金」の支払手続き、前払いの請求、無利子融資制度等に関する日米地位協定の運用の見直しが示されているものの、被害者に対する日米両国政府による支払いについて法的義務として認めたものではなく、「支払いを行うよう努力する」ことにとどまっています。慰謝料の支払いについても米側が自らの判断で決定しており、被害者が十分な補償を受けることが難しい状況にあります。 また、米軍構成員・軍属の家族が加害者となった場合の規定がありませんが、被害者にとって、自ら責任を追及していく難しさは米軍構成員等の場合と異なることはありません。 損害賠償の手続きについては、迅速かつ誠意を持った対応を取ることが必要であると考えます。 さらに、交通事故の際には、車両の任意保険による十分な補償ができるよう措置しておくことを米国に申し入れる必要があると考えます。 本条第５項では、公務中に第三者に損害を与えた場合の処理方法について規定されておりますが、嘉手納、横田、厚木などの訴訟における米国の損害賠償金の分担が規定通りになされていない状況にありますので、速やかに是正されるよう米国に働きかけることが必要であると考えます。 (１３) ２５条関係（合同委員会）　　　 【要望先：外務省・防衛省】 ＜政府との話し合いの場の設置＞ ア　政府と地元地方公共団体の代表者との定期的な話し合いの場を設置すること。　 ＜地方公共団体への情報提供＞ イ　日米合同委員会における合意以前であっても、地方公共団体に関係する事項については速やかに情報提供すること。 （１３）２５条関係（合同委員会） 日米合同委員会の合意に基づく基地運用は周辺住民や地元地方公共団体にとって重大な関心事でありますが、日米合同委員会は日米両国政府の代表者で構成されており、基地が所在する地方公共団体の意向を反映させる仕組みになっておりません。 過大な基地負担を抱えている地元の状況を日本国政府として理解するためにも、政府と地元地方公共団体の代表者との定期的な話し合いの場が必要であると考えます。 また、日米合同委員会における合意以前の事項及び関係する協議の状況については、地方公共団体としていち早く把握する必要がありますので、速やかに情報提供する必要があると考えます。 (１４) 航空機の騒音軽減措置関係 　　 【要望先：外務省・防衛省】 ＜飛行実態に関する情報公開等＞ ア　航空機の飛行に関する事前情報を、国の責任で迅速かつ適切に提供すること。 また、航空機騒音測定局のデータを地元住民に対し公表するとともに、航空機高度コース自動測定局の設置等により、各基地飛行場における離着陸回数、タッチ・アンド・ゴーの飛行回数及び飛行コース等の飛行実態を国の責任で把握し、公開すること。 ＜ＮＬＰの中止＞ イ　三沢飛行場、横田飛行場、厚木飛行場及び岩国飛行場における米空母艦載機による飛行訓練、特に夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）を行わないことを日米間の合意事項とすること。 　　 ＜デモンストレーションフライトの中止＞ ウ　「厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置」「嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置」及び「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」中の「曲技飛行のデモンストレーション」「曲技飛行の展示」を認めている部分を削除し、一切のデモンストレーションやデモンストレーションフライトを行わないこと。 また、市街地上空のデモンストレーションフライト訓練等危険な飛行を中止すること。 ＜苦情処理制度の充実＞ エ　航空機騒音等に係る苦情処理制度の充実と苦情窓口の地元住民への周知を徹底するとともに、苦情件数、内容などを公表すること。 また、住民からの問合わせや苦情に対して、責任を持って対応すること。 （１４）航空機の騒音軽減措置関係 我が国においては米軍飛行場が市街地に隣接して置かれていることから、周辺の多数の住民が航空機騒音により、長年にわたり大きな負担を強いられています。このような航空機騒音については、過去の騒音訴訟において、受忍の限度を超えた違法な状態にあるものとの司法判断もなされており、航空機騒音を一刻も早く解消することが求められています。 また、米軍航空機の飛行に関する事前情報や騒音に関するデータを公表等すること、特に騒音被害の大きい夜間連続離着陸訓練（ＮＬＰ）についてはこれを行わないこと、国による苦情処理制度の充実等が必要であると考えます。 (１５) 日本周辺海域における禁止措置　【要望先：外務省・環境省】 ＜新型低周波水中音波探知機の使用禁止＞ 米海軍の新型低周波水中音波探知機の使用について、海洋生物などへの影響が無いことが明らかになるまで、日本周辺海域においては使用させないこと。 (１５）日本周辺海域における禁止措置 米海軍の新型低周波水中音波探知機の使用については、現在、日米両国政府において協議が行われていますが、新型低周波水中音波探知機の海洋生物への影響について、これを指摘する学説があることから、日米両国政府は、米国が実施した海洋生物への影響を調べた科学的調査結果を公表し、十分な説明を行うべきであると考えます。 (１６) 災害準備及び災害対応関係　 【要望先：内閣府・外務省・防衛省】 ＜災害時の相互応援＞ ア　災害時における在日米軍との相互応援が実施できるよう、必要な措置を講ずること。 また、それまでの間、災害発生時の相互応援、広域避難場所の指定等について、基地司令官と地方公共団体との協定の締結が円滑かつ速やかに行われるよう支援すること。 ＜災害時の米軍への支援要請＞ 【要望先：内閣府・総務省・外務省・防衛省】 イ　災害時に米軍に対して速やかに支援を要請できるよう、国と米軍との連携の枠組みを確立し、その中に地方公共団体を明確に位置づけること。 ＜基地の災害時の活動拠点としての使用促進＞ ウ　災害時の被害を最小限に抑えるため、基地を広域輸送などの活動拠点として位置づけるとともに、災害時に直ちに地方公共団体が基地を有効に使用できるよう必要な措置を講ずること。 (１６）災害準備及び災害対応関係 自然災害などが発生した場合に地方公共団体と米軍が相互応援を行うことは人道的見地から必要であると考えておりますが、地方公共団体と基地との間で相互応援協定を締結することは困難です。そこで、地方公共団体と基地が相互応援できるよう、日米両国政府間で包括協定を締結するなど、仕組みづくりを進めることが必要と考えます。 また、災害時に米軍に対して速やかに支援を要請できるよう、支援要請ルート等を含めた国家間レベルの連絡調整の枠組み及び地方公共団体から国・米軍への具体的な支援要請手順を明確にする必要があると考えます。 地方公共団体からの支援要請手順の策定にあたっては、事前に地方公共団体への情報提供や意見交換を行うなど、地方公共団体の意向を十分尊重し、実効性のある内容とすべきです。 基地を災害時の活動拠点として使用するにあたっては、平成１９年４月に「災害準備及び災害対応のための在日米軍の施設及び区域への限定された立入りについての日米合同委員会覚書」が締結されましたが、地方公共団体が個別の基地を実際に使用していくためには、地方公共団体が同覚書に基づき現地実施協定を締結しかつ円滑に運用するための支援など、国のさらなる対応が必要です。