資料２　１(１) かながわ障がい者計画　点検・評価シート １すべての人のいのちを大切にする取組み （１）すべての人の権利を守るしくみづくり ―基本的な考え方― 障害者の権利に関する条約に掲げられている障がい者等の自己決定が尊重され、障がい者が自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ることができるよう、障がい者虐待の未然防止や障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等により、障がい者の権利擁護を進めます。 １　取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@　障がい者虐待の防止 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人） 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、568 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777 Ｒ３、877 Ｒ４、977 Ｒ５、1,077 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者26人】 ・設置者・管理者コース【修了者22人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者58人】 （成果目標の状況） ○障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和元年度の目標677人に対し674人で、達成率は99.5％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、62.5％だった。 ○「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネジャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者の７割以上が、自所属での伝達研修も実施している。 (２ページ目) 把握すべき状況A　成年後見制度の利用促進 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　市民後見養成事業を実施する市町村数 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、１4 Ｒ１、18、14、77.7% Ｒ２、21 Ｒ３、― Ｒ４、― Ｒ５、― 主な取組による成果 ○成年後見制度相談事業を実施した。 ・成年後見制度一般相談【668件】 ・出張説明会・相談会【９回実施、延べ366名参加】 （成果目標の状況） ○市民後見養成事業を実施する市町村数は、令和元年度の目標18市町村に対し、実績は14市町村で、達成率は77.7％、最終目標（21市町村）に対する進捗率は、66.6％だった。 ○成年後見制度相談事業の相談件数、相談会の参加者数等は着実に増加している。 ＜その他の取組による成果＞ 障がい者虐待の防止 〇障害福祉サービス事業所の職員等とともに、各事業所で活用できる障がい者虐待防止について学ぶ研修ツールを作成した。【県ホームページに掲載】 ○神奈川県障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、休日夜間の通報受理体制を構築し、様々な相談に適切に対応した。【相談・通報件数：41件、法的な専門的助言：３回】 成年後見制度の利用促進 ○成年後見制度に関する市町村等への支援として、初任者及び現任者を対象とした研修を各１回開催した。【参加者：174人、理解度が深まった者の割合は、初任者研修：83.9%、現任者研修：86.5%】 障がい者等による自己決定の尊重 ○障害者支援施設において「意思決定支援」に精通した講師による出前講座を実施し、受講後のアンケートにおいて、施設職員及び家族の９割から、選択の幅を広げたいという前向きな回答を得た。【実施施設：20施設、参加者数495名】 障がいを理由とする差別の解消 ○障害福祉課内に障がいを理由とする差別に関する相談窓口を設置するとともに、障がい当事者と事業者の意見交換を行う「障害者差別解消支援地域協議会」を開催した。【相談件数：68件、協議会開催：1回】 ○　障がいを理由とする差別の解消を推進する県庁職員等向けの啓発研修を実施した。【7回、1,362人】 (３ページ目) ２一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れています （評価の理由） ○成果目標については、２項目とも令和元年度の目標を達成していない。 ○本分野では、主に障がい者虐待の防止、障がいを理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○障がい者虐待の防止については、成果目標としている障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人）が目標値を達成していないが、99.5％の達成率だった。 ○障がいを理由とする差別の解消については、障がい者差別に関する相談窓口を設置し、丁寧な相談対応を行うとともに、障がい当事者と事業者の意見交換を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、利用しやすい成年後見のしくみづくりが着実に進められている。 ○これらを総合的に判断し、令和元年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障がい者虐待の防止 ○平成30年度における障がい者虐待の状況は、通報等の件数は369件（前年度比＋27件）で、このうち、虐待の事実が認められた事例は147件（前年度比＋５件）と微増している。これは、全国の通報等の件数8,577件（前年度比＋863件）、虐待の事実が認められた事例2,745件（前年度比＋127件）とほぼ同様の傾向である。 今後、障害者虐待防止法の趣旨や通報義務について、市町村や障害福祉サービス事業所の職員だけでなく、障がい当事者や企業等に改めて周知するなどして虐待を顕在化し、障がい者虐待の未然防止に取り組む必要がある。 成年後見制度の利用促進 ○特に町村で法人後見受任や市民後見人養成が進んでいないため、引き続き、法人後見立ち上げ支援等を実施することによる法人後見受任の支援を行うとともに、市民後見人養成基礎研修の実施により市民後見人養成に向けた支援を行う。また、法人後見受任については、複数の団体間の調整を行い、広域的な体制整備を促進していくとともに、市民後見人養成については、先行事例を情報提供し、複数の市町村が共同で研修を企画・実施できるよう、市町村支援を行う。 障がい者等による自己決定の尊重 ○障害者支援施設における「意思決定支援出前講座」の受講後アンケートにおいて、「意思決定支援の必要性は理解したが、具体的にどう取り組めばいいかわからない」との回答が複数あったため、今後、津久井やまゆり園の意思決定支援の取組を踏まえた、より具体的な支援方法をわかりやすく伝えていく必要がある。 (４ページ目) ３最終評価 以下、表の項目 ＜最終評価＞ （評価の理由） 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 以上