資料６−２ （１ページ目） 新型コロナウイルス感染症への対応等、早急に対応する必要がある事業について、追加の補正予算を編成し、９月２日に記者発表しましたので、情報提供します。 （障がい福祉関連箇所を抜粋） このうち、障がい福祉関連のものを四角枠で示しています。 以下記者発表資料内容 令和２年９月２日 記者発表資料 令和２年度９月補正予算案等の概要 １　補正予算案について 　新型コロナウイルス感染症への対応など、早急に対応する必要がある事業について、補正予算措置を講ずる。 １　歳入・歳出補正予算案の概要 (1) 会計別予算額 　以下、会計別、前回までの累計額、９月補正予算額（コロナ対策、その他、計）、９月現計予算額、（参考）令和２年度９現／元年度９現の順で記載。 　一般会計、21,225.24億円、1,824.88億円、22.98億円、1,847.87億円、23,073.12億円、124.3％ 　特別会計、21,428.08億円、−、−、−、21,428.08億円、103.4％ 　企業会計、1,486.46億円、−、−、−、1,486.46億円、130.8％ 　計、44,139.79億円、1,824.88億円、22.98億円、1,847.87億円、45,987.67億円、113.8％ (2) 一般会計の財源内訳 　以下、款別、前回までの累計額、９月補正予算額（コロナ対策、その他、計）、９月現計予算額 　国庫支出金、3,305.58億円、1,815.72億円※、24.19億円、1,839.91億円、5,145.50億円 　繰入金、579.86億円、1.73億円、−、1.73億円、581.59億円 　繰越金、0.10億円、7.54億円、△0.10億円、7.44億円、7.55億円 　諸収入、285.09億円、△0.11億円、−、△ 0.11億円、284.98億円 　県債、1,836.09億円、−、△1.10億円、△1.10億円、1,834.99億円 　その他、 15,218.49億円、−、−、−、15,218.49億円 　計、21,225.24億円、1,824.88億円、22.98億円、1,847.87億円、23,073.12億円 ※ 国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症に関する交付金は以下のとおり 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　県独自事業分　252.43億円 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　国庫補助事業の地方負担分　1.74億円 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金　合計　254.18億円 　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金　1,466.11億円 （注）計数は、小数点第2 位未満切り捨てのため、符合しないことがある。 （２ページ目） ２　補正予算案の主な内容 (1) 新型コロナウイルス感染症対策　1,824億8,884万円 　以下、取組み、補正予算額 　１　医療提供体制の維持と感染拡大防止対策　1,379億8,727万円 以下２のみ、障がい福祉関連個所 　２　福祉サービスの提供体制の維持　40億5,640万円 　３　医療の担い手支援　110億5,976万円 　４　県内経済の回復に向けた支援　198億2,047万円 　５　生活支援　90億531万円 　６　その他　5億5,961万円 　合計　1,824億8,884万円 　※ 取組みの内容はＰ３〜８参照 (2) その他　22億9,898万円 以下具体的な取組み等を説明。括弧内は問合せ先部署名、電話番号を記載 ○ 安心こども基金積立金　24億775万円 　幼児教育・保育の無償化事務を円滑に実施するため、国から交付される子育て支援対策臨時特例交付金を安心こども基金に積み立てる。 　［福祉子どもみらい局子どもみらい部次世代育成課長　電話　045-210-4660］ 新○ 高齢者施設における給水設備整備等の取組み　3,952万円 　災害時における高齢者施設の機能を維持するため、給水設備及び非常用自家発電設備の整備等を行う事業者に対して補助する。 　［福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課長　電話　045-210-4830］ 新○ 山岳スポーツセンター防護柵等設置工事費　970万円 　【債務負担行為の設定】期間　令和２年度〜令和３年度　限度額　2,640万円 　山岳スポーツセンター（秦野市戸川）の利用者の安全確保のため、施設の周囲等に防護柵等設置工事を行う。 　［スポーツ局スポーツ課長　電話　045-285-0791］ ○ 小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室新築工事費　△1億5,800万円 　【継続費変更】11億7,300万円［令和元年度〜令和３年度］ 　※変更前　11億7,300万円［令和元年度〜令和２年度］ 　小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室（湯河原町中央）の新築工事について、新型コロナウイルス感染症等の影響による工期延伸に対応するため、既設定の継続費を変更する。 　［教育局支援部特別支援教育課長　電話　045-210-8214］ （３ページ目） 新型コロナウイルス感染症対策 １ 補正予算額 1,824億8,884万円 ２ 事業内容 (1) 医療提供体制の維持と感染拡大防止対策（総額　1,379億8,727万円） 一部新１　診療体制・検査体制の維持　1,081億5,728万円 　診療体制や検査体制の維持のため、以下の取組等を行う。 　・感染症患者受入に必要な病床確保等に対する空床確保料の補助 　　区分、補助単価（１床当たり・日）（重点・協力医療機関、一般医療機関）の順に記載。 　　ＩＣＵ病床、30.1万円、9.7 万円 　　ＨＣＵ病床　重症・中等症病床、21.1 万円（ＨＣＵ）、4.1 万円（重症・中等症） 　　上記以外の病床、5.2万円、1.6万円 　・感染した医師等の代わりに診療等を行う医師等の派遣体制の確保 　・集合検査場の運営やＰＣＲ検査費用の公費負担等 一部新２　医療機関等が行う設備整備等に対する補助　159億2,866万円 　医療機関における感染症患者受入や通常診療維持のため、設備整備や感染防止対策に対して補助する。 一部新３　軽度・無症状患者宿泊療養施設の借上げ等　61億1,112万円 　・軽症者・無症状患者が宿泊療養するための施設（アパホテル＜横浜関内＞ほか）を借上げ運営する。 　・自宅療養者の外出による感染拡大を防止するため、自宅療養者に対する配食サービスを提供する。 新４　病床確保協力事業費　30億3,300万円 　新型コロナウイルス感染症の受け入れ病床を確保した医療機関を支援するため、協力金を支給する。 　・対象数：87医療機関 新５　医療機関経営支援事業費補助　5億8,333万円 　・経営の安定化と健全化を図るため、中小企業制度融資の対象とならない医療機関を対象とした融資制度を創設し、融資当初３年間の金利を2.0％割引くための利子補給を行う。 　＜参考：融資制度の概要＞ 　融資対象　次の要件を満たす県内医療機関 　・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近３ヵ月のうち、いずれか１ヵ月の医業収入又は医業利益が、影響を受ける前のいずれかの月と比較して10％以上減少していること 　・中小企業制度融資の対象外であること（常時使用する従業員数が法人：300 人超、個人：100 人超） 　・公立医療機関でないこと 　融資限度額　10億円 　融資利率　金融機関所定金利（融資当初３年間は、年2.0％割引(利子補給)） 　融資期間　１年〜10 年（ただし、資本性劣後ローンとする場合は、５年〜15年） 　・Ｗｉｔｈコロナを前提とした医療機関の経営改善のため、医療機関が委託するコンサルティング業務に対して補助する。 （４ページ目） 新６　オンライン診療等環境整備費補助　1億2,000万円 　患者の通院による感染リスクの軽減や医療従事者の感染防止に有効なオンライン診療等の環境を整備するため、オンライン診療システムやその他の情報通信機器の導入に対して補助する。 　・補助上限額：30万円（１病院又は診療所当たり） 新７　看護師等養成所遠隔教育環境整備費補助　3,750万円 　看護師等養成所における学習環境の整備のため、オンライン授業に必要な機器整備に対して補助する。 一部新８　県機関における感染拡大防止対策　10億5,006万円 　・オンラインによる職業訓練の実施に必要な機器整備（産業技術短期大学校・総合職業技術校） 　・トイレ手洗の自動水栓化や洋式化（県有施設・警察施設） 　・取調べ室・相談室への遮蔽板の設置等（警察施設） 　・デスクパーテーション等の感染症対策用品の購入や入学者選抜実施に伴う受検者用の消毒液の購入等（県立学校）など ９　相談窓口運営体制の維持　4億2,186万円 　帰国者・接触者相談センター窓口や専用相談ダイヤルの運営を継続するとともに、各保健福祉事務所等の業務体制を強化するため、看護師・保健師の有資格者を配置する。 10　市町村が行う新型コロナウイルス感染症対策に対する補助　25億4,443万円 　設備整備や相談業務等の感染症対策事業に対して補助する。 合計　1,379億8,727万円 問合せ先 【１医師派遣、10】健康医療局医療危機対策本部室医療危機対策管理担当課長　埋橋　電話　045-210-4790 【１病床確保・集合検査場、２、４〜６】健康医療局保健医療部医療課課長　一柳　電話　045-210-4860 【１ＰＣＲ検査費用、３、９相談センター・専用相談ダイヤル】健康医療局医療危機対策本部室医療危機対策企画担当課長　山田　電話　045-285-0559 【７】健康医療局保健医療部保健医療人材担当課長　西海　電話　045-210-4742 【８オンラインによる職業訓練】産業労働局労働部産業人材課課長　福園　電話　045-210-5700 【８県有施設のトイレ手洗の自動水栓化等】総務局財産経営部施設整備課　課長　大河原　電話　045-210-2550 【８警察施設】警察本部総務部会計課　課長代理　多田　電話　045-211-1212（内線2211） 【８県立学校：感染症対策用品の購入】教育局行政部財務課　課長　藤野　電話　045-210-8100 【８県立高校等：入学者選抜実施における感染症対策】教育局指導部高校教育課　課長　増田　電話　045-210-8240 【９有資格者配置】健康医療局総務室管理担当課長　下山田　電話　045-210-4611 （５ページ目） (2) 福祉サービスの提供体制の維持（総額　40億5,640万円） 以下、(２)１と３は障がい福祉関連個所 １　福祉施設におけるマスクや消毒液の購入等　38億6,224万円 福　祉サービスの提供体制を維持するため、施設における感染症対策の実施に対して補助するほか、県においてマスクや消毒液等の備蓄等を行う。 ２　介護サービスへの介護ロボット等の導入支援　1億6,042万円 　介護サービス事業所等における職員の負担軽減やオンライン面会への活用等を推進するため、介護ロボットやタブレット端末等のＩＣＴの導入に対して補助する。 　・補助上限額　介護ロボット導入：100万円、見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備：750万円、タブレット端末等のＩＣＴ導入 ：260万円 　※ 導入機器や事業所規模により上限額は異なる。 新３　移動支援事業等体制強化事業費補助　2,086万円 　市町村が実施する移動支援事業、訪問入浴サービス、意思疎通支援事業における感染拡大防止のため、人員増や消毒液の購入等に対して補助する。 　・補助率：国１／２、県１／４、市町村１／４ ４　介護支援専門員法定研修衛生対策事業費補助　1,287万円 　研修の実施にあたり必要となるマスク、消毒液等の購入や、密集・密接を避けるための追加の会場確保等に対して補助する。 合計　40億5,640万円 問合せ先 【１障害者支援施設】福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　課長　橋　電話　045-210-4702 【１介護施設、２】福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課　課長　山本　電話　045-210-4830 【３】福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課　課長　佐藤　電話　045-210-4700 【４】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　課長　長島　電話　045-210-4740 （６ページ目） (3) 医療の担い手支援（総額　110億5,976万円） １　医療従事者等慰労事業費　105億1,581万円 　新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を支給する。 　県から役割を設定された医療機関等（重点医療機関等）に勤務し患者と接する医療従事者や職員のうち、 　実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等である場合　20万円/人 　上記以外の場合　10万円/人 　その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員　５万円/人 新２　薬局薬剤師慰労事業費　5億4,395万円 　新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への対応など、感染リスクを抱えながら、業務に従事している保険薬局の薬剤師に対し、県独自に慰労金を支給する。 　・支給金額：３万円（１人当たり） 合計　110億5,976万円 問合せ先 【１】健康医療局保健医療部医療課　課長　一柳　電話　045-210-4860 【２】健康医療局生活衛生部薬務課　課長　三浦　電話　045-210-4960 (4) 県内経済の回復に向けた支援（総額 198億2,047万円） 新１　県内消費喚起対策事業費　75億円 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費意欲の減退した消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、キャッシュレス決済時に、決済額の20％を還元する（１人当たり4,000円相当分が上限）。 ２　県内工業製品購入促進事業費　5億3,000万円 　県内産工業製品の需要を喚起することにより、製造業を支援するため、県内の工場から出荷される製品（最終消費財）を購入した際、購入者に一定の値引きを付与する。 　・対象製品：車、家具等の希望小売価格が税抜10万円以上の製品 　・値引額：希望小売価格の10％以内（上限20万円） ３　中小企業・小規模企業再起支援事業費補助　71億0,586万円 　事業者の感染拡大防止対策や新たな事業展開を後押しし、中小企業者等における事業活動の継続を支援するため、感染拡大防止対策や、デリバリーやインターネット販売、生産性向上等に対して補助する。 　・補助上限額：感染症拡大防止事業等 100万円 　※ 工事を伴う換気設備導入の場合は、上限200万円 　ＩＴサービス導入事業 100万円 　生産設備等導入事業 200万円 （７ページ目） ４　商店街等プレミアム商品券支援事業費補助　1,000万円 　新型コロナウイルス感染症の影響により、来店者数や売上げが減少している商店街を支援するため、商店街によるプレミアム商品券発行に対して補助する。 　・補助上限額：100万円（１商店街当たり） ５　信用保証事業費補助　45億806万円 　新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等が制度融資を利用する際の負担を軽減するため、保証料引き下げに対して補助する。 　＜参考：新型コロナウイルス関連融資の概要＞以下、区分、融資限度額、保証料率※１の順に記載する。 　（１）売上・利益減少対策融資（新型コロナウイルス要件）、8,000 万円、0.17〜1.04％ 　（２）セーフティネット保証５号（別枠）、8,000 万円、0.41％ 　（３）新型コロナウイルス対策特別融資（４号別枠）、2億8,000万円、0％ 　（４）新型コロナウイルス対策特別融資（危機関連保証別枠）、2億8,000万円、0％ 　※１ 保証料率は県の補助及び県信用保証協会による割引後の率 　※２ 各融資対象は売上等の減少率により異なる 　※３ （２）と（３）の融資限度額は、合計で2億8,000万円が上限 　※４ （１）〜（４）いずれも8,000万円までは担保不要 新６　サテライトオフィスの設置支援　6,000万円 　Withコロナ時代におけるワークスタイルの選択肢の１つとして、サテライトオフィスにおける勤務を推進するため、サテライトオフィスを設置する商店街団体や事業者等に対して補助する。 　・補助上限額：200万円 新７　新たな観光モデル創出推進事業費　5,404万円 　観光地における３密を回避するための混雑緩和など、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の行動変容により顕在化した県内観光地の課題を解決し、新たな観光モデルの創出を推進する。 新８　競技スポーツ振興事業費補助　5,250万円 　県内スポーツの継続的な推進を図るため、県内プロスポーツチーム等が行う試合開催時の感染防止対策等に対して補助する。 　・補助上限額：300万円（１チーム当たり） 　※ 国のスポーツ事業継続支援補助金の対象団体は150万円が上限 合計　198億2,047万円 問合せ先 【１】産業労働局中小企業部 事業者支援担当課長　東谷　電話　045-285-0648 【２】産業労働局産業部産業振興課課長　遠藤　電話　045-210-5630 【３】産業労働局中小企業部中小企業支援課　課長　森山　電話　045-210-5550 【４】産業労働局中小企業部商業流通課　課長　中野　電話　045-210-5600 【５】産業労働局中小企業部金融課課長　山　電話　045-210-5670 【６】産業労働局労働部雇用労政課課長　塩野　電話　045-210-5730 【７】国際文化観光局観光部国際観光課　課長　三浦　電話　045-210-4015 【８】スポーツ局スポーツ課課長　加藤木　電話　045-285-0791 （８ページ目） (5) 生活支援（総額　90億531万円） １　生活福祉資金貸付事業費補助　90億円 　生活困窮者の増加に対応するため、生活福祉資金の特例貸付を行う県社会福祉協議会に貸付原資等を補助する。 　以下、区分、貸付対象者、貸付上限の順で記載する。 　緊急小口資金、休業等により一時的に生活費が必要な世帯、10万円以内(学校休業等の場合は20万円以内) 　総合支援資金、失業等により生活の立て直しが必要な世帯、月20万円以内(単身15万円以内)貸付期間：原則３か月以内（３か月の延長可能） ２　生活困窮者自立支援事業費　531万円 　生活困窮者を支援するため、自立相談支援機関の支援員を増員し、相談体制等を強化する。 合計　90億531万円 問合せ先 福祉子どもみらい局福祉部生活援護課　課長　大澤　電話　045-210-4900 (6) その他（総額 5億5,961万円） 新１　「新しい生活様式」推進事業費補助　1億円 　ワーケーション、３密対策、キャッシュレスなど、様々な「新しい生活様式」を取り込み、地域活性化を図る市町村事業等に対して補助する。 　・補助対象：三浦半島地域、県西地域及び人口の社会減が生じている市町村等 　・補助率 ：県１／２、市町村等１／２ 新２　行政手続のオンライン化等の推進　5,028万円 　「新しい生活様式」に対応するため、行政手続のオンライン化を推進するとともに、オンラインによる研修等の実施やＲＰＡの導入に係る環境整備を行う。 新３　指定管理施設における追加費用等の負担　4億933万円 　新型コロナウイルス感染症の影響による閉館等や感染拡大防止対策の実施に伴う追加費用等について負担する。 合計　5億5,961万円 問合せ先 【１】政策局自治振興部地域政策課課長　木　電話　045-210-3250 【２行政手続のオンライン化、オンラインによる研修等の実施】総務局ＩＣＴ推進部情報システム課課長　安藤　電話　045-210-3303 【２ＲＰＡの導入】総務局ＩＣＴ推進部ＩＣＴ・データ戦略課　課長　貝瀬　電話　045-210-3390 【３】総務局財政部財政課　課長　黒岩　電話　045-210-2250 （９ページ目〜15頁目は省略）