神奈川県の給与・定員管理等について（総括）																																		
																																		
１　総括																																		
（１）人件費の状況（普通会計決算）																																		
	区分	　　住民基本台帳人口　　　　　歳出額　	　　　実質収支		人件費		　人件費率	（参考）										
	　　　　　　（27年１月１日）	　　　　　　　Ａ	　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　Ｂ／Ａ	25年度の人件費率										
	26年度	　　　　　　　　　人　	　　　	　　千円　　　　　　　千円　　　　	千円		％		％										
		　　　　 9,116,666	　1,950,050,199	　　　7,547,768	　　　　711,376,274	　　36.5	　　37.0										
																																		
（２）職員給与費の状況（普通会計決算）																																		
	区分		職員数		　　　　　　　　給　　　　　　与　　　　　　費					一人当たり	　(参考)都道府県平均								
			　　　Ａ	　給　 料	　　職員手当		期末・勤勉手当	　　　計　Ｂ		給与費 B/A	　　一人当たり給与費								
	26年度		　　　人		千円	　　　　　　 千円	　　　　　千円		　　　千円		千円			千円								
			72,755		309,209,037	　　87,587,967		126,701,018	    523,498,022		　　7,195		    7,123								
	（注）１　職員手当には退職手当を含まない。																																	
	      ２　職員数は、26年４月１日現在の人数である。																																	
	　　　３　給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、
　　　　　　　　職員数には当該職員を含んでいない。					
  　
（３）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）			   
																															
           　　　　　 神奈川県       　　　 　	   　　　　　　　　都道府県平均
　　　（Ｈ２４）（Ｈ２５）（Ｈ２６）（Ｈ２７）	     （Ｈ２４）（Ｈ２５）（Ｈ２６）（Ｈ２７）
　　　　 102.1      97.9　　　99.7　　 104.1     　  　  99.3　    99.3      99.9      99.7	
   																																																					
	(注）１　ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。																																	
	　　 ２　平成24年及び平成25年は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。

　　　　※　平成27年４月１日のラスパイレス指数が、�@３年前に比べ１ポイント以上上昇している場合、�A３年連続で上昇している場合、�B100を超えている場合について、
　　　　　その理由及び改善の見込み

　　　　　【理由】
　　　　　　・緊急財政対策の一環として、職階に応じ、６％または４％の減額を行っていた給与減額措置が平成26年度末で終了したこと
　　　　　　・平成26年度の人事委員会勧告どおりに、給与改定を行ったこと

　　　　　【改善の見込み】
　　　　　　　県職員の給与と県内の民間従業員の給与との比較を行い、その較差を解消するため、県職員の給料の引き上げや引き下げ、
　　　　　　諸手当の改定を行うよう求める人事委員会勧告を踏まえ、適切に対応。

												
（４）給与改定の状況																																		
	�@月例給																																	
	区分		　　　　　　　　　　人事委員会の勧告			　　　 給与改定率　　 （参考）									
			民間給与　　　  公務員給与	　　較差	   勧　告　　　　　　　　　	国の改定率									
			　　　　A	  	 B	　　　A-B	 （改定率）																			
	27年度		402,972円	 400,236円	 　2,736円 	　  0.68％　　  　0.68％　	  0.36％      					
							　(0.68％)																							
	（注）１　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。																																	
																																		
	�A特別給																																	
	区分		　　　　　　　　　　人事委員会の勧告			　     年間支給月数　　（参考）									
			民間の支給	公務員の	　　較差	　 勧　告	　　　　　　   　国　の　年　間									
			割合　　 A　　　支給月数　B		A-B	（改定月数）			 支　給　月　数									
	27年度		　　4.20月 	　　4.10月 	　　0.10月 	　 0.10月 	　4.20月             4.20月 													
	（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」
は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。