当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会
第７回（令和３年12月22日）
資料3-1
普遍的な仕組みづくりについて
令和３年12月22日神奈川県福祉子どもみらい局

将来展望検討委員会中間報告及び県議会意見（抜粋）【第６回資料再掲】
【中間報告（抜粋）】むすびに代えて〜当事者目線の障がい福祉の今後の議論に向けて　
（５）さらなる議論へ
・また、今般の「中間報告」を取りまとめる議論の過程において、将来展望委員会が策定する神奈川の障がい福祉の将来展望（ビジョン）の実現に向けた取組みを着実に実施するには、県が本気で取り組まないとダメだ、といった意見や、行動指針、行動計画、あるいは条例の設置といった仕組みを求める意見もあった。また、「『ともに生きる社会かながわ憲章』が分かりにくい。障がい当事者の意見も聞いて新しいルールを作ってほしい」という意見が出されるとともに、今般の議論を一過性のブームにせずに、県が条例を作って、障がいのある人たちの、入所施設だけではない居場所を、県民一人ひとりが作っていく決意を示すべき」という意見も出された。
将来展望委員会としては、今後、さらに議論を深め、当事者目線の障がい福祉を基礎とした、いのち輝く共生社会の実現に向けた施策の方向性を明らかにしていく予定であり、県は、本委員会の今後の議論の推移を注視し、ビジョンに基づいた施策を確実に実施するための、条例も含めた普遍的な仕組みづくりについて検討を進めていただきたい。
・なお、当事者委員から、他県の差別禁止条例や「ともに生きる社会かながわ憲章」は「ちょっと難しい」とか、「分からない」といった意見が出された。新たな条例等を検討する場合には、県は、障がい当事者の意見をよく聞き、障がい当事者の「言葉」や「思い」を組み込んだものにすべきである。
・加えて、将来展望委員会のような会議体が実効性を持つためには、この下に実務担当者のサブグループを設けることが肝要で、会議体の下に支援者、障がい当事者などによるサブグループを作り、報告書の提言を具体化していくことが重要であるとの意見があった。これについても、本委員会の議論を、実体化するための有効な手法であると考える。県において、何らかの対応を図っていくようお願いしたい。
【令和３年10月11日　県議会厚生常任委員会　自民党意見発表（抜粋）】
・当事者目線の障がい福祉を追求していくために、そして、ともに生きる社会を実現していくために、効率的、効果的なことを絶えず考え、検証していく必要がある。計画の策定や、憲章、宣言、条例も大きな取組のひとつであると考える。あらゆる可能性と、選択肢を排除することなく、検討委員会の中での議論、あるいは当事者の声に、謙虚に耳を傾けながら進めていくよう求める。

県議会における議論
【令和３年11月30日　県議会第３回定例会本会議　自民党代表質問（抜粋）】
（質問）※抜粋
・県が目指す「当事者目線の障がい福祉」の実現に向けた施策を、確実に実施していくための普遍的な仕組みづくりについて、どのように考えているのか。
（知事答弁）
・津久井やまゆり園での悲惨な事件から５年が過ぎ、この間、県は、津久井やまゆり園の再生を進め、利用者の方々が、それぞれの望む暮らしを実現できるよう、意思決定支援の取組や、津久井やまゆり園と芹が谷やまゆり園の整備に力を注いできました。
・こうした中、本人の望みや願いを第一に考える、障がい当事者の目線に立った支援が重要と改めて認識し、その理解や実践に向け、私自身、障がい福祉の現場を視察し、当事者の皆様との対話を重ねてきました。
・津久井と芹が谷、この２つのやまゆり園の開所を、新しい障がい福祉のスタートと位置づけ、先の芹が谷やまゆり園の開所式において、障がい福祉のあり方を「支援者目線」から「当事者目線」へと大転換を図るという宣言を、メッセージとして発信しました。「当事者目線の障がい福祉」とは、当事者の心の声に耳を傾けて、工夫をしながらサポートすることが、当事者の皆様の幸せとなり、これにより、支援者や周りの仲間の喜びにもつながるものです。
・「当事者目線の障がい福祉」の実現については、障がい当事者、施設代表者、学識者などからなる「将来展望検討委員会」から、条例も含めて普遍的な仕組みづくりの検討を進めるよう、御提言をいただいています。さらに、県議会からも、普遍的な仕組みづくりについて、条例、憲章、計画など、あらゆる可能性と選択肢を排除することなく検討するよう、御意見をいただいたところです。
・県は、こうした当事者や「将来展望検討委員会」、県議会などとの議論を受け止め、「当事者目線の障がい福祉」の施策を、確実に実現するための普遍的な仕組みとして、様々な観点から検討を行ってきました。
・そうした検討の結果、オール神奈川で「当事者目線の障がい福祉」の実現を目指すには、その理念や目的、責務などを市町村や事業者、県民の皆様と共有することが必要であり、そのためには、県議会の御議決を得る、条例の制定が最も効果的であるとの考えに至りました。
・今後、条例の制定に向けては、県議会はもとより、当事者や県民の皆様、市町村、関係団体、事業者などと、幅広く丁寧に意見交換を行いながら、練り上げていきたいと考えています。
・津久井やまゆり園事件という大変痛ましい事件を経験した本県が、これを乗り越え、「新しい障がい福祉は神奈川から始まった」、「神奈川が変えたんだ」と後の世から言われるよう、全力で取り組んでまいります。