神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.170」より　令和3年5月10日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.170」より　令和3年5月10日（月曜日）発行）

新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた取り組み

問　接種に向けた県の準備状況及び市町村との調整状況について、知事に伺う。

答　県が行う医療従事者等への接種は、多くの医療機関で接種ができるよう事務作業を民間委託する。また、市町村が行う住民接種は、会場や医師の確保などについて調整や支援を行う。さらに、LINE※1を活用した予約システムを市町村へ展開しながら、接種記録を県民の未病改善につなげることを検討する。

コロナ禍の中小企業支援

問　コロナ禍における中小企業支援について、知事に伺う。

答　事業継続への支援として、アクリル板等の導入支援や、ネット通販、デリバリー経費、IT※2システム導入、新たなビジネスモデル挑戦への補助に加え、融資規模を拡充した中小企業制度融資で資金繰りを支える。需要の喚起として、県内工業製品の割引クーポン発行、商店街のプレミアム商品券発行補助を継続するとともに、決済時にポイント還元する事業は感染状況を見極め実施する。企業の成長支援として、県内企業のDX※3推進、感染拡大防止に有効なロボット実装、ローカル5G※4の実証環境の活用支援、抗新型コロナウイルス対応製品の性能評価等を実施する。

相鉄いずみ野線の延伸

問　相鉄いずみ野線の延伸の実現に向けた今後の取り組みについて、知事に伺う。

答　県は地元市町や鉄道事業者と慶応大学までの先行区間の概略ルートや事業採算性を検討している。今後、鉄道利用者を増やす方策の検討を深め、鉄道事業のコスト縮減や国の補助金を活用した事業スキームなど、事業採算性の確保に向けた検討を進めていく。

このほか特別自治市、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方、村岡・深沢地区のまちづくりと新駅設置、水防災戦略推進などについて質問しました。

※1　LINE
LINE（株）が提供する主にスマートフォン向けコミュニケーション用アプリのこと。

※2　IT
Information　Technology（情報技術）の略。

※3　DX
Digital　Transformationの略。データとデジタル技術を活用した抜本的な変革により、生活様式を向上させるという考えのこと。

※4　ローカル5G
地域のニーズや多様な産業分野の個別ニーズに応じて、様々な主体が柔軟に構築し利用可能な第5世代移動通信システムのこと。

 

 

松本　清 （まつもと　きよし）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市泉区

積極的疫学調査※5の重点化と変異株※6への対応

問　積極的疫学調査の重点化では、県民の不安解消のために策を講じ、速やかに示すとともに、変異株の患者発生にどう対応するか、知事の所見を伺う。

答　自らの感染リスクを確認でき、不安な場合に受けられる検査を紹介するリーフレットにより、県民の不安解消に努める。また、変異株対策プロジェクトを立ち上げ、積極的疫学調査と関係者への検査を直ちに行うとともに、これまでの陽性者の検体を再調査し、変異株の市中拡大の有無を確認する。

病床確保に向けた医療人材の確保

問　病床確保に向け、あらゆる人材確保策を検討し、医療機関の財政的な負担を支援すべきと考えるが、医療人材の確保をどう進めるか、知事の所見を伺う。

答　県ナースセンターや国の医療人材募集サイトを活用し、看護師を確保する。また、清掃等の委託化を促し、コロナ病棟の看護師が業務に専念できるようにするとともに、病棟で安全に清掃等の作業を行うための研修を県看護協会と連携して行い、受託事業者を拡大する。さらに、県と県内4大学病院長により、コロナ対応の医師が不足する病院に医師を派遣する仕組みを検討する。

若手警察官の育成方策

問　地域警察官の執行力向上に向けた若手警察官育成について、どのような対策を講じるのか、警察本部長の所見を伺う。

答　職務質問能力の高い警察官が若手警察官を指導するほか、幅広い経験を積ませている。各警察署の指導状況を警察本部で管理し、効果的な指導方法を助言している。今春から、事案の少ない警察署から多い警察署に若手警察官を異動し、若手全体の能力向上を図る。

このほか今後の財政運営、東京2020大会に向けた対応、ヘイトスピーチ※7解消、県公立高校入学者選抜の在県外国人等特別募集などについて質問しました。

※5　積極的疫学調査
陽性患者の発症日から2週間前の行動歴を調査し、感染源の探索、濃厚接触者の特定や検査を実施し、感染拡大防止を図る目的として行われる調査のこと。

※6　変異株
ウイルスの遺伝情報が変化したことにより、タンパク質の一部が変異し、新しい性質を持つに至ったものを新型コロナウイルスの変異株と呼ぶ。

※7　ヘイトスピーチ
特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のこと。

 

 

2月17日（水曜日）代表質問

佐々木　正行 （ささき　まさゆき）

公明党　相模原市中央区

高齢者施設を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種

問　重症者を増加させないため、高齢者施設の従事者及び入所者へのワクチン接種を確実に実施できるよう、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　新たに高齢者施設等の職員を対象にPCR検査を実施するとともに、医療危機対策本部に接種担当チームを設置し、市町村の接種状況を確認した上で課題や事例を踏まえた助言や支援を行う。

リニア中央新幹線整備推進

問　リニア中央新幹線の安全で着実な整備推進を図るために、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　JR東海に対し、工事着手前の十分な調査と安全確保に万全を尽くすこと、沿線住民への工事内容や安全対策を丁寧に説明することなどを、この2月第3週中に要請する。また、県民の不安解消に対応できているか注視し、不十分であれば、速やかに改善することなどを申し入れる。

このほかSDGs※8の行動促進、コロナ禍の県立病院の役割、医療従事者向けこころのケア、PFI※9による県営住宅の建て替えなどについて質問しました。

※8　SDGs
Sustainable　Development　Goals（持続可能な開発目標）の略。国連サミットで採択された包括的な17の目標のこと。

※9　PFI
Private　Finance　Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法のこと。

 

 

近藤　大輔 （こんどう　だいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　逗子市・葉山町

新型コロナウイルスワクチンの副反応への対応

問　ワクチンの副反応に対応するため、相談体制の整備など、どのように取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　専門的な相談窓口を設置し、被接種者が、副反応を疑われる症状で受診を希望する場合、かかりつけ医や身近な医療機関への受診を案内し、さらなる対応が必要な場合は、専門的な医療機関につなげる体制を確保していく。

2050年脱炭素社会の実現

問　2050年脱炭素社会の実現に向け、どう将来像を示し、県民等の理解を深め行動変容につなげていくのか、知事に伺う。

答　地球環境戦略研究機関と共同で、2050年の目指すべき脱炭素ビジョンを作成し、具体的な将来像と実現に向けた方策や効果を分かりやすく示し、県民の皆様にライフスタイルの変革を促す。このビジョンを、今後改定予定の神奈川県地球温暖化対策計画に反映したい。

このほかコロナ禍での雇用支援、津波災害警戒区域の指定、少人数学級の拡充、特殊詐欺対策、地域の医療・介護連携などについて質問しました。

 

 

楠　梨恵子 （くすのき　りえこ）

県政会　横浜市栄区

今後を見据えた保健所の即応体制の整備

問　昨年6月の国通知を踏まえ、県庁を挙げて取り組む実効性ある計画を策定すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　保健所の体制整備及び負担軽減を臨機応変に行い、最善の対応を行ってきた。今後想定される再度の感染拡大に対し、これまで実施してきた対策を踏まえ、保健福祉事務所の即応体制に関する計画策定を速やかに進める。

道路標示の補修

問　摩耗して見えにくくなっている横断歩道などの道路標示の補修の取り組み方針について、警察本部長に伺う。

答　摩耗の程度が著しい道路標示や駅前等の多くの方が利用する区域など、必要性の高いものから順に行う。令和3年度も予算額を増額し対応していく。

このほか働く女性の不妊治療と仕事の両立への支援、中途視覚障がい者への支援、若い世代の就農支援、MICE※10誘致などについて質問しました。

※10　MICE
Meeting（会議）、Incentive　Travel（報奨旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字からの造語で、国際的な会議や学会、見本市などの総称。

 

 

2月18日（木曜日）代表質問

井坂　新哉 （いさか　しんや）

共産党　横須賀市

休業支援金などの制度周知と活用への取り組み

問　県は休業支援金・給付金の周知をどう行ってきたか、また、今後、より積極的に周知を図り、県として申請の支援が必要と思うが、知事の見解を伺う。

答　従業員10人以上のすべての県内事業所に対し、雇用調整助成金や休業支援金の活用を促すため、直接周知した。国と役割分担を図り、引き続き、労働相談などを通じ休業支援金周知に努める。

生活保護申請での扶養照会

問　義務ではない扶養照会をやめるよう国に求め、県からの扶養照会もやめるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　国は弾力的な運用を検討中と聞いており、県は国へ扶養照会の廃止を求めることは考えておらず、一律に県から扶養照会をやめることも考えていない。

このほか学生ニーズを把握した大学生支援、再生可能エネルギーへのシフトを進めること、介護保険制度の改定などについて質問しました。

 

 

田中　徳一郎 （たなか　とくいちろう）

自民党　川崎市幸区

消防防災ヘリコプターへの財政支援

問　県民の安全安心を確保するため、横浜市、川崎市の消防防災ヘリコプターの運航への支援が重要だが、支援の拡充について、知事の見解を伺う。

答　機体の経年劣化に伴う維持管理費の増や、国の新安全基準により、運航経費が増加していることから、安全運航に係る経費を補助対象に加え、補助の上限を3千万円から7千万円に引き上げる。

特別支援教育の推進

問　地域的課題に対応した特別支援学校の整備や、学校での医療的ケア※11が必要な子どもへの支援等の施策を、現在作成中の「指針」でどう示していくのか、教育長の見解を伺う。

答　障がいのある児童・生徒の増加が見込まれる川崎南部・横浜東部・一部の湘南地域での特別支援学校整備の検討や、医療的ケア児への通学時の対応等を、国が策定中の設置基準や市町村教育委員会の意向も踏まえ、令和3年度の早い時期に最終案をまとめる予定である。

このほか黒岩県政10年の成果、学校における新型コロナウイルス感染症対策、県社会福祉センター整備等への支援などについて質問しました。

※11　医療的ケア
たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

 

 

2月22日（月曜日）一般質問

大村　悠 （おおむら　ゆう）

自民党　横浜市金沢区

若年層に対する自殺対策

問　コロナ禍の長期化の中、若年層の自殺者増加が顕著だが、今後、若年層の自殺対策にどう取り組むのか、知事に伺う。

答　若年層は一人で悩みを抱える傾向があり、早期に相談窓口につなげる取り組みが重要である。今後はLINE※1相談の内容やTwitter※12広告の利用状況を分析し、悩みの傾向や支援ニーズ等を把握したうえ、より支援につながる効果的取り組みを検討し、関係機関と連携して対策を行う。

このほか今後の観光振興、新型コロナウイルス感染症情報の効果的な発信、漁業の担い手確保などについて質問しました。

※1　LINE
LINE（株）が提供する主にスマートフォン向けコミュニケーション用アプリのこと。

※12　Twitter
140文字以内のコメント「つぶやき」を投稿し合ってコミュニケーションする、2006年にアメリカでスタートしたミニブログサービスのこと。

 

 

柳瀬　吉助 （やなせ　きちすけ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市宮前区

コロナ禍における事業者に対する支援

問　コロナ禍の県民及び事業者の不満をどう認識し、事業者への支援はどうあるべきだと考え、今後、どのように事業者への支援策を展開していくのか、知事に伺う。

答　飲食店規模によらず協力金が一律、飲食店以外の業種の支援が不十分など、様々な意見は承知している。事業者への影響の度合いに応じ、広く対象とする支援策が望ましい。財源確保を国に強く求め、しっかりと支援していく。

このほか私立幼稚園支援、洋上風力産業ビジョンを踏まえた取り組み、里親委託推進、横浜市のIR※13誘致への責務などについて質問しました。

※13　IR
Integrated　Resort（統合型リゾート）の略。大型ホテルや商業施設、会議場などが一体となった施設を指し、その一部にカジノも含まれる。

 

 

藤井　深介 （ふじい　しんすけ）

公明党　平塚市

筋電義手※14の普及促進

問　筋電義手の普及促進に、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　令和3年度に神奈川リハビリテーション病院のノウハウや人材を生かし、未来筋電義手センター（仮称）を院内に設置し、小児筋電義手の情報提供にかかる体制整備、継続して訓練が受けられる仕組みづくり、訓練を受ける子どもや保護者のネットワークづくり、訓練用筋電義手の公費負担化の国への働き掛けなどの取り組みを進める。

このほか新型コロナウイルス対応の教訓と後世への伝承、軽費老人ホームの活用、精神障がい者の在宅就労促進などについて質問しました。

※14　筋電義手
筋肉を収縮する時に発生する微弱な電流をスイッチ信号として利用して、電動ハンド（手先具）を開閉することができる義手のこと。

 

 

くさか　景子 （くさか　けいこ）

かながわ県民・民主フォーラム　茅ヶ崎市

カーボンニュートラル※15の実現

問　カーボンニュートラル実現に向け、県内中小企業等の再エネ電力利用拡大に、今後どう取り組むのか、知事に伺う。

答　かながわ再エネ電力利用応援プロジェクトにより、再エネ電力に切り替えた企業等が自社の環境配慮の取り組みをPRできる仕組みをつくる。また、再エネ電力を安く調達できる手法として、入札参加者が電力価格をせり下げるリバースオークション入札方式を周知し、活用を促す。

このほか県立高校の制服のジェンダーレス化推進、障害者支援施設での感染防止対策、コロナ禍の生活困窮者対策などについて質問しました。

※15　カーボンニュートラル
市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が、温室効果ガス排出量を認識し、主体的に削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。

 

 

松長　泰幸 （まつなが　やすゆき）

県政会　藤沢市

観光漁業の振興

問　安定した漁業経営のため、地域が取り組む観光漁業の推進を支援していくべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　江の島片瀬地区で漁協がハマグリの潮干狩りを実施できるよう、県水産技術センターが支援する。定置網漁業の見学ツアーと漁港等での直売や食堂との組み合わせなど、新たな取り組みの実施に前向きな漁協等には、計画段階から助言し、施設整備への国庫補助活用の支援も行う。

このほか保健所間の連携強化、揚水ポンプ所の停電対策、農振農用地の利活用、国内外観光客の受入環境整備などについて質問しました。

 

 

2月24日（水曜日）一般質問

君嶋　ちか子 （きみしま　ちかこ）

共産党　川崎市中原区

GIGAスクール構想※16の問題点

問　GIGAスクール構想に基づくICT※17の整備・活用は、教師の授業を補完するために用いられるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

答　教員や児童・生徒が、ICTを学習のツールの一つとして効果的に活用することで、児童・生徒一人ひとりの学習への興味・関心を高め、よりわかりやすい授業で、「主体的・対話的で深い学び」の実現が重要と考えている。

このほか新型コロナウイルス感染症の一斉定期的検査の拡充、病床数の確保、生活福祉資金の不承認理由などについて質問しました。

※16　GIGAスクール構想
「GIGA」はGlobal　and　Innovation　Gateway　for　Allの略。義務教育段階における1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す国の構想。

※17　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

おざわ　良央 （おざわ　よしなか）

自民党　小田原市

小田原市立病院の建て替え

問　県西地域の医療連携の強化と、地域の医療提供体制構築に寄与する小田原市立病院の建て替えへの地域医療介護総合確保基金の活用について、知事の見解を伺う。

答　小田原市立病院の建て替えは、県西地域の将来の医療需要を見据えた医療機能の充実・強化に資すると認識し、再整備への基金活用について、地域関係者の合意をいただいた。今後、国と協議し、基金を最大限活用し、支援する。

このほか伊豆湘南道路の計画具体化、小田原市東町地区の越波対策、小田原地域のニホンザル被害対策などについて質問しました。

 

 

菅原　あきひと （すがはら　あきひと）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市港北区

フードバンク※18-1及びフードドライブ※18-2支援

問　コロナ禍で食料の受け取りから支援という流れを止めないために、県としてフードバンク事業を行う団体に、これまで以上の支援が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　フードバンク活動を通じた生活困窮者支援が継続できるようフードバンク団体と各市町村との連携状況を共有し、食品保管場所の提供や財政支援等の好事例を他市町村に紹介することで、団体と市町村の連携を促進していく。

このほか土砂災害対策、結婚支援、迷惑電話防止機能を有する機器の普及、キャッシュレス決済の促進などについて質問しました。

※18−1　フードバンク　※18−2　フードドライブ
フードバンクとは、各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、福祉施設等へ無償で提供する団体・活動のこと。フードドライブとは、未使用食品を持ち寄り、フードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動のこと。

 

 

加藤　ごう （かとう　ごう）

自民党　秦野市

厚木秦野道路の整備

問　国道246号のバイパスとなる厚木秦野道路の整備状況と、早期整備に向けた県の取り組みを、県土整備局長に伺う。

答　国はこれまで3区間、全体延長の約5割で事業着手している。県は整備促進のために必要な説明会や、個別交渉に際し、市町と連携、協力する。また、本路線の整備により産業立地が進展するなど、整備効果を取りまとめ国に訴えていき、全線整備に向け、しっかり取り組む。

このほかコロナ禍の避難所物資、かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画策定、県立高校での主権者教育などについて質問しました。

 

 

望月　聖子 （もちづき　せいこ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市保土ケ谷区

県立障害者支援施設における支援人材の育成

問　利用者目線の支援を実現するために、県立障害者支援施設における人材をどう育成していくのか、知事に伺う。

答　津久井やまゆり園の意思決定支援の現場や県立施設を指導するモニタリングに他の県立施設職員を参加・同行させ、理解や実践につなげる。また、様々な職種による支援事例の検討により理解を深め、県ホームページでの身体拘束実施状況の見える化により職員の気付きや行動変容につなげる。

このほか看護師の定着に向けた支援、外国籍県民の支援、公立小・中学校における「いのちの授業」の充実などについて質問しました。

 

 

2月25日（木曜日）一般質問

田村　ゆうすけ （たむら　ゆうすけ）

自民党　横浜市瀬谷区

新型コロナウイルスワクチン接種における聴覚障がい者等への対応

問　聴覚障がい者が安心して、確実にワクチン接種を受けられるよう、県として、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　聴覚障がい者への対応として、県が行う手話通訳者の派遣や遠隔手話サービスのワクチン接種会場での活用を市町村と協議する。また、手話通訳者の配置等、障がい者に配慮した対応に必要な費用負担について、全額国の補助金で財源措置を行うよう、国に求めていく。

このほか夜間における避難場所等への誘導方法、医療的ケア※11児への支援、県立高校の保護者への緊急連絡などについて質問しました。

※11　医療的ケア
たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

 

 

渡辺　紀之 （わたなべ　のりゆき）

自民党　伊勢原市

鳥獣被害対策における市町村職員の育成

問　鳥獣被害対策における地域ぐるみの対策や自立的活動をさらに進めるため、市町村職員の育成にどう取り組むのか、知事に伺う。

答　鳥獣被害対策は地域ごとに様々であることから、市町村職員がより実践的な知識や技術を身に着けるため、支援センターに一定期間受け入れ、日常業務を経験してもらうなど、地域ぐるみの対策を主体的に進めていけるよう職員の育成に努める。

このほか伊勢原市内の河川整備、文化財の防火対策、コロナ禍における免疫機能の維持・向上と未病改善の推進などについて質問しました。

 

 

河本　文雄 （かわもと　ふみお）

自民党　相模原市中央区

小田急多摩線の延伸

問　平成28年に国の審議会の答申で明示された小田急多摩線の上溝までの延伸について、かながわ交通計画に位置付け、地元自治会や商工会議所等の延伸に向けた取り組みが進むよう支援すべきとえるが、知事の見解を伺う。

答　令和3年度に見直しを行う予定のかながわ交通計画に小田急多摩線の延伸について明確に位置付け、関係者と連携して延伸実現に向け、しっかりと支援していく。

このほか県営上溝団地建て替えでの地域連携、相模原市域の河川防災情報の提供と境川整備、特定生産緑地指定などについて質問しました。

 

 

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