神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.173」より　令和4年1月28日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

11月30日（火曜日）代表質問｜12月1日（水曜日）代表質問｜12月2日（木曜日）代表質問

12月6日（月曜日）一般質問｜12月7日（火曜日）一般質問

11月30日（火曜日）代表質問

藤代　ゆうや （ふじしろ　ゆうや）

自民党　大和市

コロナ禍における衛生研究所のあり方

問　分析や研究等の専門家の集まりである衛生研究所の新型コロナウイルスへの対応を確認するとともに、今後どう周知に取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　新型コロナウイルスへは、検査に加え、迅速検出法の共同開発や、研究用細胞の開発の共同研究等を行っている。県民の正しい理解や、感染対策につながるよう、情報発信を強化し、研究成果や論文等をホームページに集約し、必要な情報にアクセスしやすくする。

当事者目線の障がい福祉

問　当事者目線の障がい福祉の実現に向けた施策を、確実に実施するための普遍的な仕組みづくりについて、どう考えているのか、知事の見解を伺う。

答　当事者や将来展望検討委員会※1、県議会等との議論を踏まえた検討の結果、当事者目線の障がい福祉の実現を目指すには、理念や目的、責務等の市町村や事業者、県民との共有が必要であり、条例の制定が最も効果的であるとの考えに至った。条例制定に向けて、幅広く丁寧に意見交換を行いながら、練り上げていく。

県立特別支援学校の整備

問　国の特別支援学校設置基準の制定を受けた、川崎南部・横浜東部地域及び湘南地域の県立特別支援学校整備の今後の対応と、かながわ特別支援教育推進指針の策定に向けた今後の取り組みについて、教育長の見解を伺う。

答　川崎南部・横浜東部地域に特別支援学校を新設し、湘南地域には藤沢養護学校を増改築することとし、関係教育委員会等と緊密に連携を図りながら、調整を進める。かながわ特別支援教育推進指針は、今年度中を目途に策定する。

このほか特別自治市※2構想等大都市制度、時機を捉えた企業誘致、通学中の児童の安全確保、県警察の行政手続の利便性向上などについて質問しました。

※1　将来展望検討委員会
障がい者支援の長期的な将来展望の検討とともに、その姿を見据えた今後の県立障害者支援施設のあり方や当事者目線の障がい福祉に係る理念や実践について検討する委員会のこと。

※2　特別自治市
大都市の市域における、広域自治体・基礎自治体という従来の二層制の自治構造を廃止し、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、基本的に地方が行うべき事務の全てを大都市が一元的に担う制度のこと。

 

 

浦道　健一 （うらみち　けんいち）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市港南区

新型コロナウイルス感染症に係る情報発信

問　新型コロナウイルス感染症の感染者についてワクチン接種の有無、症状の程度など、県民の関心が高い情報をよりわかりやすく発信すべきであると考えるが、知事の所見を伺う。

答　ワクチンの有効性とブレイクスルー感染に関するページを今後、新たに開設し、新規感染者のうちのブレイクスルー感染者の割合について、1週間ごとに発信する。また、新規感染者の症状の重さについて、県所管域分を集計し、同様に毎週公表する。

未病※3改善事業の目標設定と今後の取り組み

問　未病改善事業の目標設定をどう考えているのか、また、健康寿命の指標の一つとなっている「平均自立期間※4」の結果を踏まえ、これまでの取り組みを見直すのか、知事の所見を伺う。

答　未病改善事業では、健康寿命を客観的に捉えるため「平均自立期間」を指標として設定した。12月に公表予定の「平均自立期間」の2019年度実績値が著しく低かった場合は、改善策を検討する。

このほか人口減少社会に向けた本県人口の社会増の取り組み、教員の働き方改革、還付金詐欺の増加を踏まえた特殊詐欺対策などについて質問しました。

※3　未病
人間の健康状態は、健康と病気の間で連続的に変化しており、その状態のこと。

※4　平均自立期間
健康寿命を表す参考値である、日常生活動作が自立している期間の平均のこと。

 

 

12月1日（水曜日）代表質問

谷口　かずふみ （たにぐち　かずふみ）

公明党　大和市

県営住宅における共益費の徴収

問　県営住宅の共益費徴収の検討状況と今後の取り組みについて、知事に伺う。

答　条例に基づき徴収を始めている都府県を調査したほか、県営住宅のうち4団地の自治会に、実態調査を実施した。これにより、判明した課題の解決策をまとめ、早ければ令和4年度中に、県営住宅条例の改正ができるよう取り組む。

高齢運転者の免許手続きの円滑化に向けた取り組み

問　高齢者講習や認知機能検査の待ち期間短縮、令和4年5月に開始する運転技能検査等、高齢運転者の免許手続円滑化にどう取り組むのか、警察本部長に伺う。

答　検査・講習を委託する各自動車教習所に受入れ拡大を依頼するとともに、令和4年5月の手数料条例の改正に合わせ、委託料の見直しを検討する。運転技能検査は運転免許センター内の高齢者講習専用コースを効率的に活用するなど、円滑に実施できるよう準備を進める。

このほか新型コロナワクチンを接種できない人への配慮、大規模災害時のエレベーター停止への対策、県管理道路の踏切道対策などについて質問しました。

 

 

相原　高広 （あいはら　たかひろ）

県政会　川崎市麻生区

子どもたちに関わる課題～県外の学校等に通う子どもへの配慮～

問　県外の幼稚園・小中高校に通う本県の多くの子どもたちの安全安心の確保、学びの保障について、知事の理念を伺う。

答　県内及び県外の学校等に関わらず、本県の子どもたちが、安心して通学し、学業を継続できることは大変重要である。今後も支援の必要性や財政状況等を鑑み、子どもたちの支援に取り組む。

～懲戒処分等を受けた教員の氏名公表～

問　児童生徒への重大な問題行為で懲戒処分等を受けた教職員が、被害者に対する配慮から氏名を非公表とされている事案について、教育長の所見を伺う。

答　4月に策定した、わいせつ事案の根絶を最重要課題とした不祥事防止の取組方針に基づき、強い決意で取り組む。

このほか国に対する政策提案、労働行政と個別労働関係紛争対応における役割分担、最低賃金制度、職員の公務災害について質問しました。

 

 

君嶋　ちか子 （きみしま　ちかこ）

共産党　川崎市中原区

家事支援外国人受入事業の見直し

問　人権保護が不備な状態で、需給バランスも考慮せず外国人労働者を呼び寄せ、女性活躍推進の役割も果たしているとはいえない、問題の多い特区事業はやめるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　着実に普及しつつあり、利用者満足度も高いことから、目的は一定程度達成できており、継続すべきと考えている。

横須賀線武蔵小杉駅等のホームドア設置

問　安全性確保のため、武蔵小杉駅及び乗降客の多い東海道線・横須賀線の駅へのホームドア設置を急ぐよう、要望すべきと考えるが、知事に伺う。

答　国や地元市などと連携し、財政支援を行いながら、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議※5などを通じ、ホームドアの整備促進を鉄道事業者に働きかけていく。

このほかワクチン・検査パッケージ※6、基地機能の拡大に歯止めをかけること、消費者行政の体制強化と消費者被害防止などについて質問しました。

※5　神奈川県鉄道輸送力増強促進会議
神奈川県と県内全ての市町村及び経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会）によって構成され、鉄道輸送力増強等に関する情報収集や、国及び鉄道事業者への要望活動等を行っている会議のこと。

※6　ワクチン・検査パッケージ
飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課せられる様々な行動制限を緩和するもの。

 

 

12月2日（木曜日）代表質問

京島　けいこ （きょうしま　けいこ）

かながわ県民・民主フォーラム　相模原市南区

公立小学校での学習の困難さに応じた適切な支援

問　子どもの学習の困難さに応じた適切な支援について、教育長の所見を伺う。

答　公立小学校では、児童一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応する「支援教育」を根幹に据え教育活動を行っており、県教育委員会は市町村教育委員会を通じた指導、助言に引き続き努めるとともに、保護者向けに、「支援教育」の啓発リーフレットを新たに作成する。

災害時の帰宅困難者対策

問　事業者や市町村と連携した帰宅困難者対策の充実について、知事の所見を伺う。

答　状況を見極め、一時滞在施設や帰宅支援ステーションを開設し、周知していく。また、帰宅支援ステーションのステッカーについて、改めて協定事業者に確認し、必要に応じて再交付する。

このほか聴覚障がい者のためのICT※7を活用したコミュニケーションツールの普及啓発、新型コロナの予測モデル活用などについて質問しました。

※7　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

山本　哲 （やまもと　てつ）

自民党　寒川町

社会的養護経験のあるケアリーバー※8の支援

問　困難を抱えるリスクの高いケアリーバーの自立を支えるためには、更なる支援の強化が必要であるが、今後どうケアリーバーの支援に取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　12月からは、自宅や職場などへアウトリーチ※9するスタッフの増員、弁護士や公認心理師に相談できる専門窓口の新設を実施する。今後は、入所中に一人暮らしを体験できる取り組みも進める。

スポーツツーリズム※10について

問　スポーツ振興にとって、更には観光振興や地域活性化のためにスポーツツーリズムの取り組みは大変重要と考えるが、どう取り組んでいくのか、今後の方向性について、知事の見解を伺う。

答　関係局による部局横断的な会議体を設置し、取り組みの方向性について検討をスタートさせた。今後は、スポーツ資源の状況を市町村等の協力も得ながら調査し、一元的に整理、発信していくことで、ツアーの作成につなげることを検討していく。

このほか保健医療データの活用、行動制限緩和に伴う観光施策、ケアラー※11支援、生徒の主体性・自主性を育むルールメイキング※12などについて質問しました。

※8　ケアリーバー
虐待や貧困などのため親元で暮らすことができず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある、社会的養護経験者のこと。

※9　アウトリーチ
積極的に対象者の居る場所に出向いて働きかけること。

※10　スポーツツーリズム
スポーツを「観る（観戦）」「する（楽しむ）」ための移動だけではなく、周辺の観光要素や、スポーツを「支える」人々との交流や地域連携も付加した旅行スタイルのこと。

※11　ケアラー
介護・看護等、ケアの必要な家族や近親者に対して無償で援助を行っている人のこと。

※12　ルールメイキング
学校の校則・ルールの対話的な見直しを通じて、生徒が主体的に関われる学校を作っていく取り組みのこと。

 

 

古賀　照基 （こが　てるき）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市緑区

県有施設の再整備における規模の縮小と機能の充実

問　施設の再整備については、「規模は縮小しても機能の充実を図っていく」という「縮充」の考え方が重要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　今年度改訂する「公共施設等総合管理計画」の中で、脱炭素化の取り組みを新たに位置付けるとともに、「規模の縮小」と「機能の充実」の両立について明確化し、多様化する行政ニーズに合った県有施設の再整備を進める。

農業の担い手支援のマップ化

問　農業の担い手への支援策をマップ化すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　市町村やJA等を含めた支援策の全体像を体系的に整理し、フロー図で示すなど、いわゆるマップ化を進め、県ホームページなどに掲載し、周知する。

このほか地域防災力強化のための知識の普及・啓発、公民連携の進め方、難病支援の公的制度の広報活動などについて質問しました。

 

 

12月6日（月曜日）一般質問

川崎　修平 （かわさき　しゅうへい）

自民党　横浜市鶴見区

デジタル技術を活用した災害対応

問　災害時の被害情報の迅速な把握や、住民の避難支援など、災害対応にデジタル技術を積極的に活用していくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　初動対応を迅速にする「Kアラート※13」の運用、AIが住民の避難などを支援する「防災チャットボット※14」の実証実験、防災行政通信網の再整備による現場からの被害映像の共有など、デジタル技術の積極的な活用を進める。

このほか消防団の充実強化、高校のプログラミング教育必修化への教員採用・育成、国際園芸博覧会への協力などについて質問しました。

※13　Kアラート
大規模災害等発生時に、県及び県内消防本部が情報の受伝達を行う、かながわ消防初動対応力強化システムのこと。

※14　チャットボット
「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用者の知りたい情報について、人工知能を活用して自動で回答を表示するウェブサービスのこと。

 

 

飯野　まさたけ （いいの　まさたけ）

立憲民主党・民権クラブ　鎌倉市

神奈川県警察交番等整備基本計画の取り組み

問　本計画に基づく交番統合につき、ハレーションが起きる可能性がある状況等の中で、県民の安全・安心を確保するために、どう取り組むのか、警察本部長の所見を伺う。

答　交番統合の経緯や統合後の運用等について、広報紙等による周知や、町内会等への個別説明などを行っている。今後も、交番統合への不安感を払拭するため、地域の安全・安心の確保に努めるとともに、丁寧な説明に努める。

このほか鎌倉の海岸の防災対策、インクルーシブ防災※15を踏まえた市町村支援、新型コロナの後遺症の情報提供などについて質問しました。

※15　インクルーシブ防災
障がい者や高齢者を含む、あらゆる人を取り残さない防災という考え方のこと。

 

 

小野寺　慎一郎 （おのでら　しんいちろう）

公明党　横浜市旭区

ロービジョン※16者のリハビリテーション支援

問　神奈川リハビリテーション病院に最新の網膜投影技術を用いた機器を配備し、ロービジョン者のリハビリテーションを支援すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　神奈川リハビリテーション病院で機器の速やかな導入に向け事業団※17と調整を進める。また、適応できる患者に紹介するとともに、福祉機器フェスティバル等を活用し、先進機器の情報発信と普及促進に取り組んでいく。

このほかDV対応機関と連携した児童虐待対策、豚熱対応で得た教訓の継承、電動キックボードの安全対策などについて質問しました。

※16　ロービジョン
矯正眼鏡を装用しても「視力が0.05以上、0.3未満」の状態のこと。

※17　事業団
ここでは、社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団のこと。

 

 

大村　悠 （おおむら　ゆう）

自民党　横浜市金沢区

キャリア教育※18について

問　小中学校、高等学校におけるキャリア教育の推進について、今後どう取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　児童・生徒が長期間にわたり自身の成長を確認できる、キャリア・パスポート※19の活用は有意義と考える。今後も、キャリア・パスポートなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、各学校種ごとの実践事例等を広く収集し、全県指導主事会議等を通じて発信していく。

このほか認知症高齢者所有住宅の財産管理上の問題、インバウンド※20再開への取り組み、専門学科の職業教育推進などについて質問しました。

※18　キャリア教育
一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のこと。

※19　キャリア・パスポート
児童・生徒自身が自己の変容や成長を、見通しを持ったり振り返ったりしながら記録・蓄積し、学年や校種を越えて引き継いでいく教材のこと。

※20　インバウンド
外国人旅行者を自国に誘致すること。

 

 

岸部　都 （きしべ　みやこ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市南区

教員未配置の解消に向けたとりくみ

問　教員確保に向けた課題をどう認識し、県教育委員会としてどう取り組んでいくのか、教育長の所見を伺う。

答　優秀な人材の安定的な確保が課題であり、代替の臨時的任用教員不足が顕在化していると受け止めている。大学説明会の参加対象を拡大するほか、高校生向けに教職セミナーを開催する。また、新たに全ての県立学校のホームページで臨時的任用教員の採用ページを案内する。

このほかHPVワクチン※21接種の積極的な勧奨の再開、民間シェルター等への支援、女性に対する職業訓練などについて質問しました。

※21　HPVワクチン
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンのこと。

 

 

12月7日（火曜日）一般質問

 

渡辺　紀之 （わたなべ　のりゆき）

自民党　伊勢原市

大河ドラマを契機とした県内周遊の促進

問　令和4年1月から始まる大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映を契機とした県内周遊観光の促進に具体的にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　大河ドラマを契機に、特設ウェブページの開設や周遊マップの配布、ポスターの掲示を行い、広域的なプロモーションを展開する。また、ドラマゆかりの地についてコラム記事の作成やオンラインツアーなどを実施する。

このほか統一型避難誘導標識の設置推進、伊勢原射撃場の課題と活用、県営住宅建て替え時の入居者意見反映などについて質問しました。

 

 

中村　武人 （なかむら　たけと）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市神奈川区

コロナ禍における一般医療のひっ迫の見える化

問　今後想定される第6波に備えるためにも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一般医療のひっ迫を県民に見える化すべきだと考えるが、知事の所見を伺う。

答　感染拡大時に、ICUなどの稼働状況を示し、一般医療のひっ迫状況をわかりやすく伝えることを検討する。また、一般医療を制限している医療機関数など、医療提供体制の状況を、よりわかりやすく発信する手法を検討する。

このほか県内在留外国人のワクチン接種、コロナ禍を踏まえた行政改革の取り組み、県立施設の中長期計画などについて質問しました。

 

 

河本　文雄 （かわもと　ふみお）

自民党　相模原市中央区

農業遺産の認定の推進

問　農業遺産の認定に向けた今後の取り組みを知事に伺う。

答　平成23年から国が募集を行ってきたが、これまで県内の応募はない。令和4年に予定の次回募集にあたり、市町村に加え、農業団体等にも制度を広く周知するとともに、既に認定を受けた他の地域の認定後の効果も伝える。さらに申請要件に適合する地域があるか調査を行い、適合する地域の市町村等には個別に応募を働きかける。

このほか県民歌の普及、交通安全関係団体や自治会等と連携した交通安全対策、インクルーシブ教育※22の推進などについて質問しました。

※22　インクルーシブ教育
共生社会の実現に向け、障がいの有無によらず、できるだけすべての子どもが同じ場で共に学ぶ仕組み。