神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.174」より　令和4年5月10日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月16日（水曜日）代表質問｜2月17日（木曜日）代表質問｜2月18日（金曜日）代表質問

2月22日（火曜日）一般質問｜2月24日（木曜日）一般質問｜2月25日（金曜日）一般質問

2月16日（水曜日）代表質問

加藤　元弥 （かとう　もとや）

自民党　横浜市西区

県税収入見込みと予算編成方針

問　令和4年度の県税収入を、実質ベースで前年度当初予算額を1,380億円上回る見通しとしたが、どう見込んだのか。また、令和4年度当初予算の編成の考え方について、知事の見解を伺う。

答　企業収益、輸入額や金融所得の伸びから、県税と地方譲与税等の増収を見込み、市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質ベースの税収は1兆1,128億円と見込んだ。また、県民の「いのち」と「暮らし」を守り、新しい日常を切り開いていくための予算を編成した。

アクティブ交番※1の状況と交番等整備基本計画の進め方

問　神奈川県警察交番等整備基本計画に基づく交番の統合後の治安対策で導入されたアクティブ交番の活動状況と、同計画の進め方について、警察本部長の見解を伺う。

答　交番機能と機動力を備えたアクティブ交番の特性を生かし、地域の安全・安心確保に努めている。また、交番の統合は、社会情勢や犯罪情勢の変化に応じた見直しを検討することも必要であり、交番等を持続的に機能させるための統合について、地域住民の理解と協力を得られるよう取り組んでいく。

新たな水産振興施策の推進

問　令和3年度改定の「かながわ水産業活性化指針」を踏まえ、本県水産業の振興を、体制の強化も含め、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　環境の変化や国の改革を踏まえ、本県水産業の成長産業化にさらに取り組む必要があり、漁業所得の向上に重点的に取り組む。また、国と連携し、施策を戦略的に考えていくため、水産庁との人事交流を進めるとともに、令和4年度から農政部を「農水産部」とする。

このほか特別自治市※2構想、地域防犯カメラ設置事業、子どもの貧困への取り組み、ケアラー※3支援、特別支援学校の整備などについて質問しました。

※1　アクティブ交番
神奈川県警察交番等整備基本計画に基づき、統合する交番の統合後の治安対策として、地域住民の方々の安全・安心を高めるために導入する車両のこと。

※2　特別自治市
大都市の市域における、広域自治体・基礎自治体という従来の二層制の自治構造を廃止し、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含め、基本的に地方が行うべき事務の全てを大都市が一元的に担う制度のこと。

※3　ケアラー
介護・看護等、ケアの必要な家族や近親者に対して無償で援助を行っている人のこと。

 

 

作山　ゆうすけ （さくやま　ゆうすけ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市中区

新型コロナウイルス感染症に関する情報の見える化

問　オミクロン株の特性のデータを示し、亡くなられた方や重症化された方の傾向を明らかにして、「見える化」すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　死亡者について、県が把握しているデータを分析し、その傾向を公表しようと考えている。また、重症患者について、県がデータを把握できる県所管域分について、発症時の症状を集計し、その年代などの傾向を公表する。さらに、国の専門家会議などで公表されるデータについて積極的に発信していく。

県と指定都市の行政課題解決

問　県が設置した研究会の提言を踏まえ、指定都市との行政課題の解決に向け、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　研究会の提言を踏まえ、個別の事業に限らず、幅広い施策分野において、住民目線の行政はどうあるべきか、県と指定都市の役割分担、効率的・効果的な施策のあり方などを総合的に議論する実務レベルでの会議を新たに設けることを、指定都市側に働き掛ける。

このほか今後の財政運営、感染症対策に係る都道府県の権限強化、県立高校における個別最適な学びの充実などについて質問しました。

 

 

2月17日（木曜日）代表質問

亀井　たかつぐ （かめい　たかつぐ）

公明党　横須賀市

県立がんセンターにおけるがんゲノム医療※4の推進

問　県立がんセンターにおけるがんゲノム医療の推進について、どう取り組んでいるのか。また、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　院内に「がんゲノム診療センター」を設置し、医療体制を強化している。これまでの実績から的確な治療法が提案できる体制が整ったため、令和4年4月から保険適用外の初期段階からの遺伝子パネル検査※5も開始する。

県営団地への大学生の入居

問　県営団地のコミュニティ活力の向上に向けて、大学生の入居について、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　申込資格を満たしていない場合でも例外的に地域活動に関心を持つ大学生が入居できるよう国と調整を進め、通常より低廉な家賃で県営団地に入居する仕組みを構築する。来年度は、まず一つの団地で試行し、順次、広げていく。

このほか夜間中学、依存症対策、障がい者の差別解消に関する条例の制定、令和6年度以降の県営電気事業の売電方法などについて質問しました。

※4　がんゲノム医療
がん細胞の遺伝子情報をもとに最適な治療薬をマッチングする医療のこと。

※5　遺伝子パネル検査
数百種類のがんに関わる遺伝子について、がん組織での異常を一度に調べ、その遺伝子異常に対応した治療薬を探すための検査のこと。

 

 

相原　高広 （あいはら　たかひろ）

県政会　川崎市麻生区

コロナ禍への対応～感染症対策事業の不適切事案～

問　新型コロナウイルス感染症対策事業における不適切事案へ厳格な対応をすることについて、知事の所見を伺う。

答　例えば、飲食店向け協力金では、要件を満たさず協力金の支給を受けていた事案には返還請求を行い、応じない場合には訴訟も視野に対応する。また、時短営業に応じない飲食店には、法に基づき裁判所に過料通知を行っている。

～犯罪抑止対策の取り組み～

問　新型コロナウイルス感染症による犯罪情勢の変化を踏まえ、犯罪抑止対策について、警察本部長の所見を伺う。

答　犯罪発生状況の把握や分析を行い、発生が予想される犯罪に対して、自治体を始めとした関係機関・団体等と連携し、先制的な対策を展開している。

このほか新型コロナウイルス感染症対策に投入する行政資源、国立病院に期待する役割、県加入の保険、全国瞬時警報システム※6などについて質問しました。

※6　全国瞬時警報システム
弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に伝達するシステムのこと。

 

井坂　新哉 （いさか　しんや）

共産党　横須賀市

新型コロナウイルス感染症の自主療養

問　多くの混乱を招いている自主療養は改めるべきであり、また、少なくとも法定の発生届と同様の効力が生じるシステムにすべきだが、知事の見解を伺う。

答　自主療養届については、引き続き周知に努めていく。自主療養者数を含めて新規陽性者数を発表しており、効力については、民間の保険請求に利用可能とするよう国に働き掛けている。

小児医療費助成制度の拡充

問　毎年、市長会や町村会から対象年齢引き上げの要望があり、制度の拡充を図るべきだが、知事の見解を伺う。

答　現行制度を維持していくことが重要であると考えている。また、国の社会保障制度に位置付けられるべきものと考えており、引き続き国へ要望していく。

このほか障がい福祉に係る条例制定、障がい者福祉に係る地域でのサービス提供体制の充実、省エネ対策などについて質問しました。

 

 

2月18日（金曜日）代表質問

近藤　大輔 （こんどう　だいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　逗子市・葉山町

生活困窮者対策

問　生活困窮者対策推進本部にて、これまでどう取り組んだのか、生活困窮者支援をどう進めていくのか、知事に伺う。

答　相談体制の強化などの公助や、企業等の支援による共助を進めてきた。来年度は子ども食堂のネットワーク化支援など公助を一層進める。また、NPOなどとの共助の拡大を検討する。

公立小学校の指導体制の充実

問　公立小学校における指導体制の充実にどう取り組むのか、教育長に伺う。

答　来年度、教科担任制を導入する各地域の推進協力校へ担当教員21名を配置予定で、政令市を除く全公立小学校に配置のスクール・サポート・スタッフ※7の配置時間を増やし、学習支援等を行う学生を増やせるよう大学へ働き掛ける。

このほか看護師の確保、三浦半島地域活性化の今後の展開、コロナ禍における一次産業支援・肉用牛振興などについて質問しました。

※7　スクール・サポート・スタッフ
教員が児童・生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備するため、採点業務など教員が行う業務を補助する職員のこと。

 

 

おざわ　良央 （おざわ　よしなか）

自民党　小田原市

東京2020大会後のかながわ女性センター跡地の利活用

問　県として、オリンピックのレガシー※8を残す視点をもって取り組むべきと考えるが、今後、跡地をどう活用していくのか、知事の見解を伺う。

答　跡地2万平方メートルの一部約5千平方メートルは、湘南港に編入し、セーリング競技大会開催時はコンテナ置場等とし、通常時は有料駐車場として活用する。1万5千平方メートルは、民間事業者に売却又は貸し付け、利活用を図りたい。

中高年のひきこもり支援

問　中高年のひきこもり支援を担う市町村が適切に対応できるよう、具体的にどう支援し、連携して取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　令和4年度から、ひきこもり地域支援センターに医師や弁護士等の多職種による支援チームを新設し、市町村の支援を強化していく。また、介護や障がい、生活困窮など様々な分野の連携による支援が重要なため、連携体制づくりのアドバイザーを新たに市町村に派遣していく。

このほか県立高校改革実施計画(3期)、急傾斜地崩壊対策事業、県警察組織の見直しと女性警察官の割合拡大、海洋ツーリズムなどについて質問しました。

※8　レガシー
「遺産」という意味の英語で、東京2020大会では、「スポーツ・健康」をはじめとした五つの分野における成果を未来へつなげる（レガシー）ための取り組みがある。

 

 

石川　裕憲 （いしかわ　ひろのり）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市麻生区

学校問題解決に向けた支援

問　学校だけでは解決困難な問題について、教育委員会への相談はどのくらいあるのか。第三者的機関等の設置を検討すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

答　学校や保護者等から、年間で延べ1万件を超える相談がある。学校支援課には、法曹有資格者等の外部人材を配置し、客観的な視点から必要な助言・支援を行っており、引き続き現行の体制による対応を着実に進めていく。

新型コロナウイルス感染症対策の宿泊療養施設確保

問　今後、フェーズ※9に合わせた宿泊療養施設確保に向けた取り組みを行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　長期借り上げを前提とした確保に努め、感染状況が落ち着いている時には、休館し、フェーズに応じた運営を行う。

このほか民生委員改選期に向けた取り組み、適切な残土処分施策、利便性の高い公共交通サービス確保に向けた取り組みなどについて質問しました。

※9　フェーズ
県内の新規発生患者数や入院患者数の増減状況に応じて6段階に分けた病床確保数の区分（病床確保フェーズ）のこと。

 

 

2月22日（火曜日）一般質問

永田　てるじ （ながた　てるじ）

自民党　茅ヶ崎市

茅ヶ崎海岸沿いの道路における歩行者等の通行環境

問　茅ヶ崎海岸沿いのサイクリングロードの堆砂対策や国道134号の歩道の有効幅員の確保にどう取り組むのか。また、茅ヶ崎中海岸のサイクリングロードの直線化と水路の暗渠（きょ）化が必要と考えるが、県土整備局長の見解を伺う。

答　堆砂対策に柵の二重化、幅員の確保に砂防林の定期的な剪（せん）定を行う。また、屈曲部の直線化と水路の暗渠化には既に検討に着手しており、市と精力的に調整を進める。

このほか高齢者の移動手段の確保、動物愛護管理行政の進め方、海岸ごみ削減に向けた県内自治体との連携などについて質問しました。

 

 

藤井　深介 （ふじい　しんすけ）

公明党　平塚市

「ドローン前提社会」に向けた今後の取り組み

問　「ドローン前提社会」の実現に向けて、今後どう取り組もうと考えているのか、知事の所見を伺う。

答　ドローン本体の機能を実証できるフィールドの提供について、市町村と連携し、事業者に提供しうる実証フィールドを一覧化するなど、橋渡しを進める。さらに、これまで取り組んだモデル事業の成果を関係者間で共有することで、社会実装を着実に進める。

このほかインクルーシブ教育※10の推進、県西部の治水対策、教員免許更新制の発展的解消に伴う県教育委員会の対応などについて質問しました。

※10　インクルーシブ教育
共生社会の実現に向け、障がいの有無によらず、できるだけすべての子どもが同じ場で共に学ぶ仕組みのこと。

 

 

松長　泰幸 （まつなが　やすゆき）

県政会　藤沢市

江の島のかながわ女性センター跡地の民間活用

問　手続きやスケジュール、活用後の転売防止や施設のバリアフリー化の公募条件について、総務局長の見解を伺う。

答　事業者は、公募プロポーザル方式により、県、市、外部有識者による選定評価委員会の評価結果をもとに県が選定する。令和4年度早期の公募後、年度末までに契約し、売買契約書には10年間の用途指定と転売禁止条項を規定する。施設のバリアフリー化も積極的に評価していく。

このほか児童相談所一時保護所の学習支援、栽培漁業、工事検査書類作成の負担軽減、自転車の交通指導取締りなどについて質問しました。

 

 

大山　奈々子 （おおやま　ななこ）

共産党　横浜市港北区

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ※11尊重の包括的性教育

問　研究会を立ち上げて性教育のあり方を見直し、包括的な性教育を追求すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

答　外部有識者の意見を頂きながら改訂を進める、教員向け「性教育指導の手引き」に、学習指導要領に沿った指導内容に加え、多面的な指導事例を盛り込む。手引は令和4年度からの全県指導主事会議等で周知し、各学校での活用状況等を把握し、その後の指導に生かしていく。

このほか介護保険制度における補足給付見直し、高齢者の補聴器購入補助、県営住宅の家賃減免等支援などについて質問しました。

※11　リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
「性と生殖に関する健康と権利」と訳され、1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念のこと。

 

 

2月24日（木曜日）一般質問

佐藤　けいすけ （さとう　けいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　愛川町・清川村

アドベンチャーツーリズム※12等の推進

問　アドベンチャーツーリズムを含め、地域資源を活用した観光客の消費額増加や満足度向上につながる取り組みを推進すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　発掘し、磨き上げてきた観光資源活用のモデルコースを作成し情報発信する。また、観光客受入環境整備費補助金の拡充による観光コンテンツを開発する民間事業者の支援や専門性の高いガイド人材の育成・認定に取り組む。

このほか周遊性向上による宮ヶ瀬湖周辺地域活性化、持続可能な農業に向けた優良農地保全、多機能型福祉拠点などについて質問しました。

※12　アドベンチャーツーリズム
「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行のこと。

 

 

加藤　ごう （かとう　ごう）

自民党　秦野市

パラクライミングをはじめとしたパラスポーツ※13推進

問　山岳スポーツセンターにおけるパラクライミングの普及とともに、パラスポーツの推進に向けた取り組みについて、知事の見解を伺う。

答　山岳スポーツセンターを拠点に、全国規模の大会誘致への働き掛けを行うなど、パラクライミングを普及していく。また、体験会等への指導者派遣の拡充など、様々なパラスポーツに実際に挑戦できる機会を広げていく。

このほか中学校での持続可能な部活動への取り組み、大地震への備え、犬猫へのマイクロチップ装着等の義務化などについて質問しました。

※13　パラスポーツ
障がいのある人が行うスポーツのこと。

 

 

ためや　義隆 （ためや　よしたか）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市鶴見区

「ちむどんどん」放送を契機とした観光振興

問　NHK連続テレビ小説「ちむどんどん」放送を契機とした観光振興について、国際文化観光局長の見解を伺う。

答　本作の舞台の一つが横浜市鶴見区であり、京浜臨海部の観光振興につなげていきたい。今年度、鶴見を中心に東海道の名所旧跡を切り口としたモデルコースの開発を検討しており、そこに鶴見の沖縄タウンを盛り込んでいく。併せて魅力的な観光スポットを情報発信していく。

このほかこどもホスピス、神奈川の塔、教員志願者の確保、脊柱側弯症に係る学校健診などについて質問しました。

 

 

細谷　政幸 （ほそや　まさゆき）

自民党　相模原市南区

県庁東庁舎のカフェ、レストラン事業者の再募集

問　県庁東庁舎の運営事業者の再募集について、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　東庁舎完成後1年以上、空き店舗の状態が続いており、県有財産の有効活用の観点から望ましいことではない。そこで、再募集を行うこととし、外食産業の厳しい状況を見据え、多くの事業者が応募できる募集条件を検討し、今年度中にも再募集を開始したい。

このほか大規模災害時の災害救助実施体制、女性スポーツ推進、鳥インフルエンザ対策、警察施設の整備方針などについて質問しました。

 

 

くさか　景子 （くさか　けいこ）

立憲民主党・民権クラブ　茅ヶ崎市

ケアリーバー※14への自立支援

問　ケアリーバーへの自立支援として、自立援助ホームの拡充や企業を含め民間団体とのさらなる連携を進めていくべきと考えるが、福祉子どもみらい局長の見解を伺う。

答　社会的養護の知見を有する社会福祉法人等に自立援助ホームの設置を働き掛け、充実を図っていく。また、ケアリーバーについて、企業や生活困窮者の自立支援団体などのネットワークをさらに強化し支援に取り組む。

このほかアンコンシャス・バイアス※15の解消をはじめとした意識改革、浜岡原子力発電所の広域避難などについて質問しました。

※14　ケアリーバー
虐待や貧困などのため親元で暮らすことができず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある、社会的養護経験者のこと。

※15　アンコンシャス・バイアス
無意識の思い込み、無意識での物事の捉え方への偏り、決めつけ等のこと。

 

 

2月25日（金曜日）一般質問

新堀　史明 （しんぼり　ふみあき）

自民党　横浜市南区

コロナ禍での中小企業の事業継続計画策定支援

問　コロナ禍での中小企業BCP※16策定支援を、知事に伺う。

答　事業継続への対応を自ら確認できるチェックリストを作成、公開し、各経済団体を通じ、策定と点検を呼び掛けた。今後、策定マニュアルの県ホームページをリニューアルし、中小企業が取り組みやすくする。また、県と連携協定を締結している損害保険会社と協力し、感染症にも対応したBCP啓発リーフレットを作成し、配布する。

このほか米軍根岸住宅地区返還への取り組み、小児がん治療後の晩期合併症の周知、県立図書館のPRなどについて質問しました。

※16　BCP
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

 

 

いそもと　桂太郎 （いそもと　けいたろう）

自民党　横浜市旭区

二俣川地区県有地利活用計画の成果

問　二俣川地区県有地利活用計画に基づく事業の完了が見えてきた状況において、成果について、知事の見解を伺う。

答　県有資産の有効活用では、延床面積の増加など県有地の高度利用ができた。県民の利便性の向上では、施設のバリアフリー化や地域の交通渋滞を大幅緩和させた。財政支出の軽減と民間活力の導入では、PFI※17事業の実施で約208億円のコスト削減ができた。

このほか県立がんセンターの次期総長への期待、神奈川県住宅供給公社の自立化、投票環境の整備などについて質問しました。

※17　PFI
Private　Finance　Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法のこと。

 

 

田中　徳一郎 （たなか　とくいちろう）

自民党　川崎市幸区

ソーシャルメディア※18を活用した広報

問　ソーシャルメディアの活用について、これまでの取り組み状況をどう捉えているのか。また、今後、どう進めていこうと考えているのか、知事の見解を伺う。

答　ツイッターの活用状況を調査し、活用が進んでいないアカウントの廃止、統合を検討し、他のソーシャルメディアも順次点検する。さらに全庁の担当者向けに情報発信手法の研修を開催し、質の向上を図っていく。

このほか宅配便の再配達防止、建設キャリアアップシステム※19の普及・利用促進、県立高校図書館の充実などについて質問しました。

※18　ソーシャルメディア
インターネットを利用して誰でも手軽に情報を発信し、相互のやりとりができる双方向のメディアのこと。

※19　建設キャリアアップシステム
技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みのこと。