神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.176」より　令和4年11月18日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

9月12日（月曜日）代表質問｜9月13日（火曜日）代表質問｜9月14日（水曜日）代表質問

9月16日（金曜日）一般質問｜9月20日（火曜日）一般質問｜9月22日（木曜日）一般質問

9月26日（月曜日）一般質問

 

9月12日（月曜日）代表質問

あらい　絹世 （あらい　きぬよ）

自民党　横浜市磯子区

県民ホールのあり方の検討

問　開館47周年を迎え老朽化が進む県民ホールについて、今後どうしていくのか、将来を見据え、様々な視点から幅広い検討を始める時期ではないかと考えるが、知事の見解を伺う。

答　文化芸術の中核拠点として必要な機能等を専門家にヒアリングし、県費負担の抑制や効果的なサービスの提供に向けた民間資金やノウハウ活用に関する事業者の意見も聴取した上で、県民にとっての文化芸術拠点のあり方や機能等について、幅広く検討を進めていく。

市町村地域防災力向上への支援

問　いつ起きるかわからない大規模災害に備え、現在の補助制度の継続を含め、市町村の防災対策強化に取り組む必要があるが、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　現在の市町村地域防災力強化事業費補助金は、平成28年度から、コロナ禍の感染症対策等、市町村が直面する様々な課題への取り組みを支援してきた。財政支援を継続するとともに、災害時の情報受伝達や迅速な応援体制整備等、市町村との連携を一層強化し災害に強いかながわの実現を目指していく。

高齢者の詐欺被害抑止の取り組み

問　現状の特殊詐欺の発生状況をどう分析し、若者を含めた被害防止対策に、どう取り組んでいくのか、警察本部長の見解を伺う。

答　特殊詐欺は認知件数、被害額ともに前年より増加している。県警察の最重要課題と位置付け、若い世代による取り組みの支援など高齢者に対する注意喚起とともに、幅広い世代に対し、積極的な広報啓発に努めるなど、より効果的な被害防止対策を推進していく。

このほか税収見通しと今後の財政運営、コロナ禍や物価高騰等の影響を受けている中小企業への支援、県立高校改革の推進などについて質問しました。

 

 

青山　圭一 （あおやま　けいいち）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市多摩区

当事者目線の障害福祉推進条例

問　条例の制定に向けた思いを改めて伺うとともに、政策立案過程への障がい者の参加についてどう推進していくのか、知事の所見を伺う。

答　障がい当事者との対話を重ねる中で、当事者目線の障がい福祉に転換することの重要性を強く認識した。障がい当事者に、県の審議会や会議などに参加していただき、当事者の目線から、様々な行政分野における意見を伺い、それを可能な限り施策に反映していきたい。

神奈川県迷惑行為防止条例の一部改正

問　県警察が検討を始めた迷惑行為防止条例の一部改正について、先般のパブリックコメントの意見も踏まえ、どう対応するのか、警察本部長の所見を伺う。

答　意見の約9割は条例改正に賛同する趣旨である。県警察は、相手の承諾なしに、GPS機器等の位置情報を取得する行為など4項目を迷惑行為防止条例第11条の禁止行為に追加する方針により、関係機関と調整する。

このほか新型コロナウイルス感染症への今後の対応の県民周知、防災意識の普及啓発、高齢者等安全対策、特別自治市※1構想などについて質問しました。

※1　特別自治市
現行の指定都市（県内では、横浜市、川崎市、相模原市が該当）が、道府県から実質的に独立し、道府県の権限・税財源を含めて、一元的に管理する「特別自治市」を法制度化しようとする構想のこと。特別自治市では、1人の市長と市議会のみで地方自治を担う。

 

 

9月13日（火曜日）代表質問

西村　くにこ （にしむら　くにこ）

公明党　川崎市川崎区

大規模災害時における支援物資の円滑な供給

問　大規模地震に備え、災害時の支援物資の円滑な供給体制の強化に向けて、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　大規模災害時に、支援物資を迅速に届けられるよう、民間事業者と連携し、供給体制を整備することは大変重要であり、民間が有するノウハウや人員、資機材などの資源を、物資拠点の運営に効果的に生かせるよう、専門家の助言も受けながら、マニュアル整備や訓練の一層の充実に努めていく。

困難な状況にある妊婦への支援

問　妊娠健康診断などを受けないまま行政の支援が届かない困難な状況に置かれた妊婦に対する支援について、どう考えているのか、知事の所見を伺う。

答　県の本庁機関、保健福祉事務所、児童相談所、市町村等の職員で構成する実態調査チームを立ち上げ、健診の未受診や飛込出産等の実態把握に努める。

このほか筋電義手※2の更なる普及促進、リトルベビーハンドブック※3の策定、障がい者差別解消に関する取り組みなどについて質問しました。

※2　筋電義手
腕の筋肉から発生するわずかな電流に反応し、自分の意思で手の部分を動かすことができる義手のこと。従来の義手よりも物を掴む力が強く、自然な外見であることが特徴。

※3　リトルベビーハンドブック
低出生体重児を産んだ親が安心して育児できる環境を整備するため、健康記録欄・経験談・応援メッセージなどを盛り込み、医療従事者等とのコミュニケーションツールとしても活用できる母子手帳のサブブックのこと。

 

 

石田　和子 （いしだ　かずこ）

共産党　川崎市高津区

物価高騰に対する医療機関、高齢者施設等への補助

問　地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰等で運営がひっ迫している医療機関や福祉施設等に対する補助を検討すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　今後、地方創生臨時交付金の増額規模が示され、財源が確保された場合は、新たな支援策を早急に取りまとめ、追加の補正予算を編成したい。

後遺症対策

問　新型コロナウイルスの後遺症について、医療機関での診断や治療方法の共有と、後遺症対応医療機関を増やす取り組みについて、知事の見解を伺う。

答　治療方法等の情報共有のため、専門外来の医師による研修会を開催した。今後も積極的に参加を呼び掛け、対応医療機関の拡充に取り組んでいく。

このほか保育所の実地監査、保育士配置基準の改善、保健所及び医療体制のひっ迫を繰り返さない新型コロナウイルス感染症対策などについて質問しました。

 

 

菅原　直敏 （すがわら　なおとし）

かながわ県民・民主フォーラム　大和市

介護・障害者福祉に係るケアワーカーの待遇改善

問　待遇改善の各種取り組みで、実効性の担保が重要だが、知事の所見を伺う。

答　全事業所が処遇改善加算※4を取得できるよう、個別訪問し課題を整理するなど支援する。また、取得率を目標として設定し、計画的に加算取得を促進する。さらに、報酬そのものの更なる引き上げを国に粘り強く要望していく。

勤務間インターバル制度※5

問　民間企業での制度に関する考えや取り組み、看護・介護・障害福祉分野への導入促進の取り組みについて、知事の所見を伺う。

答　過重労働防止に大変効果があり、中小企業のセミナー等で導入促進してきた。看護・介護・障害福祉分野でも研修や講習会で制度の周知、導入を促していく。

このほか職員本位の「つながらない権利」※6・週休3日制・勤務間インターバル制度、本県のデジタル人材の確保・育成などについて質問しました。

※4　処遇改善加算
福祉・介護職員の任用要件や賃金体系の整備、研修機会の確保、職場環境等の改善を行った事業所へ、介護・障がい福祉サービスの報酬に上乗せする制度のこと。

※5　勤務間インターバル制度
終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する仕組みのこと。

※6　つながらない権利
勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる権利のこと。アクセス遮断権ともいわれる。

 

 

9月14日（水曜日）代表質問

相原　高広 （あいはら　たかひろ）

県政会　川崎市麻生区

本県の不登校への対応～統括者としての取り組み～

問　不登校への対応は、広範な領域かつ長期に及ぶ重大な社会的課題であるため、知事が統括者となって強力に取り組むべきである。知事の所見を伺う。

答　県政全体を統括し、行政運営をする立場にあり、引き続き、知事部局と県教育委員会が緊密に連携し、県庁全体として実効性ある対策を推進していく。

～民間団体に対する支援～

問　セーフティネット構築強化の観点から、フリースクール・フリースペース等への支援について、知事の所見を伺う。

答　不登校などの子どもたちが、安心して過ごせる場を提供し、フリースクール等の活動を行う団体を支援することは大変重要である。不登校支援を行うフリースクール等のニーズをしっかりと把握して、必要な支援をさらに進めていく。

このほか新型コロナウイルス感染症対策事業の検証と外部監査制度、大都市制度、本県の相模川以西の地域と大学との関係、教員確保などについて質問しました。

 

 

石川　巧 （いしかわ　たくみ）

自民党　三浦市

水産業活性化に向けた「海業」※7の取り組み

問　「海業」発祥の地ともいえる本県において、漁港を中心とする地域の活性化と地元水産業の振興に向けて、海業の取り組みを今後どう推進していくのか、知事の見解を伺う。

答　三崎漁港へ大型クルーザー等が円滑に来航できるよう港内利用調整等の支援を行い、観光客の誘致につなげる。こうした取り組みにより、地元市町や民間事業者と連携し、地域活性化して、漁業所得の向上による水産業の振興を図る。

本県の観光振興施策

問　コロナ禍での3年目となる今、どう観光需要喚起策を行い、周遊観光の促進に取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　引き続き「かながわ旅割」※8等の観光需要喚起策を実施するとともに、「全国旅行支援」※9については、国の動向に合わせて対応する。また、周遊観光を促すプロモーションとして、京浜急行電鉄等と連携し、「みさきまぐろきっぷ」等の企画切符を使ってデジタルラリーに参加した場合に、特典がもらえるキャンペーンを実施している。

このほかセレクト神奈川NEXT※10、水道事業の広域化、海水浴場等の安全対策、公立中学校部活動の地域移行などについて質問しました。

※7　海業（うみぎょう）
三浦市により提唱されたもので、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業のこと。

※8　かながわ旅割
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地域経済を活性化させるため、県内旅行の割引等を行う事業のこと。

※9　全国旅行支援
旅行代金の割引と地域クーポンを付与する、全国を対象とした観光需要喚起策のこと。国の支援事業として、支援水準は全国一律となっている。

※10　セレクト神奈川NEXT
令和元年11月からスタートした神奈川県の新たな企業誘致施策のこと。

 

 

岸部　都 （きしべ　みやこ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市南区

教員の定年引上げ

問　教員が60歳以降の多様な働き方を選択できるように、働き方にかかわらず学校運営が円滑に行えるようにする必要があると考えるが、教育長の所見を伺う。

答　小学校高学年で特定の教科だけを受け持つ教科担任など、配置を工夫していく。引き続き、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材を学校に配置するなど、教員の負担軽減に取り組む。

小児医療費の助成制度の拡大

問　小児医療費の助成制度の拡大を図るべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　制度の拡大については、市町村から強い要請があり、財源確保の問題も含め議論を重ねている。全国統一の制度創設を全国知事会とも連携し、国に粘り強く働き掛けていく。

このほか県職員の定年引上げ、かながわ男女共同参画推進プランの改定、持続可能な県営水道の実現などについて質問しました。

 

 

9月16日（金曜日）一般質問

綱嶋　洋一 （つなしま　よういち）

自民党　綾瀬市

児童相談所の更なる体制強化

問　藤沢市内にある大和綾瀬地域児童相談所を所管区域内へ移転する必要があると考えるが、知事の見解を伺う。

答　早期に所管区域内に移転させる必要があると考えており、大和市や綾瀬市にも協力を呼び掛け、適地を探した結果、綾瀬市から、市保健医療センターとして使用していた土地・建物の活用提案があり、県は適地と判断した。令和7年度を目途に移転の方向で関係各所との調整を早急に進める。

このほか厚木基地周辺の住宅防音工事区域見直し、かながわPay※11利用実績の分析と活用、寺尾上土棚線の整備などについて質問しました。

※11　かながわPay
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少した県内産業を支援するため、県内の小売店などで、専用アプリ「かながわPay」を通じた決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する事業のこと。　

 

 

須田　こうへい （すだ　こうへい）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市旭区

新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の拡充

問　オンライン診療を行う医療機関数を増やすことで、医療機関全体の負荷軽減につながると考えるが、県はどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　コロナ医療におけるオンライン診療の拡充に向けた支援策を検討していく。また、現在、県が公表している発熱診療等医療機関の一覧で、オンライン診療を行っている医療機関が分かるように、改善したい。

このほかウクライナ避難民への支援、子どもの車内放置撲滅に向けた取り組み、オンライン学習の更なる充実などについて質問しました。

 

 

小野寺　慎一郎 （おのでら　しんいちろう）

公明党　横浜市旭区

県営住宅における軽度知的障害の方への承継※12

問　軽度の知的障害の方については、居住の安定を図る必要が認められるとの観点から、県営住宅の承継を認めるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　軽度の知的障害の方には、生活環境の変化に敏感で、他の住居への転居後に苦労されている方もいることから、継続して同じ部屋に住み続けることができるよう、承継制度の運用を改める。

このほか債権管理適正化、若年層の市販薬乱用防止、運転免許センターにおける技能試験受験者の利便性向上などについて質問しました。

※12　承継
公営住宅制度において、入居者が死亡し、又は退去した場合に、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、国土交通省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。

 

 

大山　奈々子 （おおやま　ななこ）

共産党　横浜市港北区

精神障がい者の相談体制

問　福祉職採用に際し、本人や家族の相談を受けるために、専門的知見のある精神保健福祉士の配置が保健所等に求められるが、どう拡充するのか、知事に伺う。

答　福祉職は複数の分野で職務経験を積んだ後、各分野の専門人材として育成している。今後も職場でのOJT等により計画的に育成し適材適所の配置を行う。さらに採用パンフレットを改訂し大学等へ積極的に広報していく。

このほか安全なファミリー・サポート・センター事業※13、拳銃自死事件の再発防止、公益性を踏まえた県立施設利用料金などについて質問しました。

※13　ファミリー・サポート・センター事業
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けたい者と援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡、調整等を行う事業のこと。

 

 

佐藤　けいすけ （さとう　けいすけ）

かながわ県民・民主フォーラム　愛川町・清川村

中津川での様々な主体と連携した河川環境の維持

問　河川敷の除草や美化清掃等、様々な主体と連携した河川環境維持にどう取り組むのか、県土整備局長の見解を伺う。

答　河川利用の多い箇所に美化活動を紹介する看板を新たに設置するとともに、近傍の高速道路パーキングエリアなどで、デジタルサイネージによる広報を行う。また、新たにLINE公式アカウントを通じ、清掃に取り組む団体を紹介し、美化活動への自主的な参加につなげていく。

このほか関係人口創出を通じた移住促進、県道伊勢原津久井・古在家バイパス、2025年度に向けた介護人材確保などについて質問しました。

 

 

9月20日（火曜日）一般質問

神倉　寛明 （かみくら　ひろあき）

自民党　秦野市

秦野戸川公園の未整備区域の活用と魅力づくり

問　魅力ある公園づくりの実現化に向けた今後の取り組みと、未整備区域のうち用地取得済み約5haの位置付けなど、公園基本計画の見直しについて、知事に伺う。

答　利用者や民間事業者からの意見などを踏まえ、未整備区域に導入する機能や事業手法について検討を進め、令和5年度を目途に土地利用のイメージを固め、利用者等のニーズを反映した内容へと計画を見直していく。

このほか医師の働き方改革と秦野赤十字病院の分娩再開、厚木秦野道路と都市計画道路渋沢小原線の整備などについて質問しました。

 

 

柳瀬　吉助 （やなせ　きちすけ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市宮前区

私立高校等に通う生徒への学費補助の充実

問　本県の私立高校の学費補助は、県内の私立高校に通う生徒に限られている。教育の機会均等の観点から県外の私立高校に通う生徒も学費補助の対象とすることを含め、今後どう学費補助の充実を図るのか、知事の所見を伺う。

答　今年度拡充した多子世帯への支援の効果を検証するとともに、県外通学者については他県の状況等も注視し、関係団体と引き続き丁寧に意見交換を行い、多面的に検討する。

このほか医療提供体制の「神奈川モデル」、公立中学校における学習評価、公共工事の入札などについて質問しました。

 

 

おざわ　良央 （おざわ　よしなか）

自民党　小田原市

富士山噴火時の対策

問　富士山噴火に備え、避難対策の検討や県民への普及啓発にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　市町村や道路管理者等と連携し、降灰への対応策の検討を進めていく。また、溶岩流からの避難に関する指針をとりまとめ、市町の避難計画の策定を支援することに加え、降灰や溶岩流の影響と対応策のポイントをまとめた防災マップを改定し、県民への周知を図る。

このほか特定健康診査・特定保健指導の実施率向上の取り組み、公立学校の児童・生徒の近視、伊豆湘南道路計画などについて質問しました。

 

 

菅原　あきひと （すがはら　あきひと）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市港北区

子ども子育て政策

問　総合戦略に掲げる取り組みについて、今後どう評価し、見直しを進めるのか。また、病気の子どもに対応した保育サービスの提供等に、どう取り組み、子ども子育て政策を進めるのか、知事の所見を伺う。

答　「かながわ子どもみらいプラン」等と整合を図り、総合戦略を見直していく。また、市町村と緊密な連携を図り、病児保育を含めた子ども施策に、しっかりと取り組む。

このほか若年層の新型コロナワクチン接種、GX※14による県内中小企業活性化、グローバル化に対応した歴史教育などについて質問しました。

※14　GX（グリーントランスフォーメーション）
化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換しつつ、温室効果ガス排出削減を経済の成長・発展につなげること。

 

 

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党　鎌倉市

公立小・中学校における不登校の児童・生徒への支援

問　不登校の児童・生徒を、学校外の学びの場である教育支援センターや民間のフリースクール等に確実につなげるために、どう取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　教育支援センターを中心としたネットワークの強化が必要であることから、既存の教育支援センター連絡会議とフリースクール等連携協議会、そこに福祉の関係機関等も加えた新たなネットワークを検討していく。

このほか起業準備者に向けた支援、鎌倉市における新たな漁港の整備、鎌倉海岸七里ガ浜地区の侵食対策などについて質問しました。

 

 

9月22日（木曜日）一般質問

ためや　義隆 （ためや　よしたか）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市鶴見区

HSP※15など配慮が必要な児童・生徒への支援

問　市町村立小・中学校においては、HSPなど配慮が必要な児童・生徒に対し、適切な指導の充実等が求められると考えるが、どう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答　支援が必要な児童・生徒の教育に関する指導資料を毎年更新し、教員の指導力向上を図るとともに、教育相談コーディネーターを養成し、学校の支援体制を強化している。また、保護者に相談窓口等のリーフレットを配布している。

このほか生徒の居場所づくり、障がいのある方への経済的自立のための工賃向上、死因究明の体制整備などについて質問しました。

※15　HSP
Highly　Sensitive　Person（ハイリー・センシティブ・パーソン）の略。とても敏感な人という意味。外界の刺激や体内の刺激にきわめて敏感に反応してしまう気質を指す。

 

 

永田　てるじ （ながた　てるじ）

自民党　茅ヶ崎市

茅ヶ崎市内の河川における治水対策

問　小出川の河川整備の推進と国の相模川の堤防整備の促進にどう取り組んでいくのか、県土整備局長に伺う。

答　県管理の小出川については、護岸や遊水地整備を進めており、浜園橋の架替工事や川幅の拡張工事を行うほか、今年度から、遊水地の早期供用に向けて用地が確保できた箇所から工事に着手する。国管理の相模川の堤防については、機会を捉えて更なる整備促進を訴えていく。

このほか湘南海岸サイクリングロードの通行環境確保、県立特別支援学校におけるICT※16活用、不登校の未然防止などについて質問しました。

※16　ICT
Information　and　Communication　Technology（情報通信技術）の略。

 

 

望月　聖子 （もちづき　せいこ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市保土ケ谷区

子育て支援の側面からの児童虐待防止策

問　子育て支援の側面からの児童虐待防止策の推進について、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　県は、市町村に対し子育て支援事業の経費の一部を補助している。また、ヘルパー派遣、一時的に保育施設へ預ける際の利用者負担の軽減を図る事業等を開始した。さらに、市町村と会議などの場を通じ、虐待防止施策を共有することにより、児童虐待の未然防止に努める。

このほかうつ病の対策、女性の視点を生かした防災、県立保土ケ谷公園の魅力向上の取り組みなどについて質問しました。

 

 

田中　徳一郎 （たなか　とくいちろう）

自民党　川崎市幸区

証拠に基づく政策立案（EBPM）の更なる推進

問　県民から信頼される県政運営のため、証拠に基づく政策立案の取り組みは重要と考えるが、知事の見解を伺う。

答　次年度以降の施策展開の議論や予算編成時の事業の効果検証において、施策と成果の因果関係をデータに基づき明らかにするほか、職員研修を開催し、職員の意識向上も行っている。今後はデータによる検証が難しい施策に対しても、国の実証的研究を参考に取り組んでいく。

このほか聴覚障がいのある子どもたちの教育環境の充実、エスコートゾーン※17の設置状況と今後の整備方針などについて質問しました。

※17　エスコートゾーン
横断歩道を利用する視覚障がい者が安全に車道を横断できるよう、横断歩道の中央に敷設した点字ブロックのこと。

 

 

内田　みほこ （うちだ　みほこ）

自民党　横浜市青葉区

予期せぬ妊娠等の相談窓口「妊娠SOSかながわ」

問　事情を抱えた妊婦に対する支援として、妊娠SOSかながわについて、どう取り組んできたのか、周知を含め、今後、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　昨年度、若者向けに、電話に加えLINE相談を開始し、相談件数は前年度比約3.5倍となった。市町村ホームページでの紹介など周知を強化し、悩みを抱えた妊婦に適切な支援が届くよう、今後とも取り組んでいく。

このほか性的マイノリティに関する取り組み、社会的養護の子どもの自立支援強化、社会人の学校教育への関わりなどについて質問しました。

 

 

9月26日（月曜日）一般質問

山口　美津夫 （やまぐち　みつお）

自民党　相模原市緑区

リニア中央新幹線の建設工事等に係る県の対応

問　リニア中央新幹線の建設工事が円滑に進められるよう、どう取り組むのか、また、県内駅周辺のまちづくりについて、どう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答　引き続き用地取得を進めるとともに、工事に伴う懸念に対し住民目線でしっかり対応する。ロボットを活用したまちの魅力向上のため、県が主体となり相模原市や鉄道事業者等と検討会を立ち上げるなど、最大限、取り組みを推進する。

このほかかながわ水源環境保全・再生施策大綱、津久井湖観光センター、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化などについて質問しました。

 

 

原　聡祐 （はら　そうすけ）

自民党　横浜市中区

歯及び口腔の健康づくりの推進

問　歯及び口腔の健康づくり推進条例の点検の結果、どう改正するのか。また、フッ化物洗口※18の効果の周知について、どう考えているのか、知事の見解を伺う。

答　大規模災害の発生時等にも歯科保健医療を提供すること、口腔の健康が生活習慣病対策にも関連することの明確化等の意見を踏まえ改正を行う。また、フッ化物洗口の方法や効果について、リーフレットの配布を検討する。

このほか身体障害者補助犬の更なる普及、大こめ岡川水系の親水施設整備、繁華街・歓楽街の環境浄化の取り組みなどについて質問しました。

※18　フッ化物洗口
むし歯予防のための、フッ化物水溶液を用いたぶくぶくうがいのこと。フッ化物（フッ素）は、歯の質を強くしたり、むし歯の原因菌の活動を抑える働きなどがある。

 

高橋　延幸 （たかはし　のぶゆき）

自民党　足柄下

芦の湖の親水護岸整備と大雨時の浸水対策

問　芦の湖の親水護岸整備と大雨時の浸水対策について、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　地元関係者と丁寧に交渉を進め、未整備区間の護岸整備の着手に取り組んでいく。また、水利組合等と協議を重ね、新たに、台風によらない降雨でも事前放流が可能となったが、平時の水位についても粘り強く話し合いを継続し、住民の安全・安心の確保に努めていく。

このほか観光立県を目指す取り組み、東京箱根間往復大学駅伝競走、県西地域活性化プロジェクトなどについて質問しました。