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更新日:2024年3月7日

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神奈川県議会 代表質問・一般質問(「議会かながわNo.178」より 令和5年5月10日発行)

代表質問・一般質問議会かながわNo178

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.178」より 令和5年5月10日(水曜日)発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月16日(木曜日)代表質問2月17日(金曜日)代表質問2月20日(月曜日)代表質問

2月22日(水曜日)一般質問2月24日(金曜日)一般質問2月27日(月曜日)一般質問

 

2月16日(木曜日)代表質問

長田 進治
(おさだ しんじ)

自民党 海老名市 

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県税収入見込みと予算編成方針

問 令和5年度県税収入をどう見込み、前年度当初予算比770億円の増収をどう評価しているのか。また、令和5年度当初予算をどのような考え方で編成したのか、知事の見解を伺う。

答 個人消費の持ち直しや企業収益の増等から増収を見込んだが、原材料高、歴史的円安等の特殊要因があり、増収の継続は不透明である。当初予算は「持続可能な神奈川の推進」に向け、喫緊の課題への対応と、令和4年度の税収増を活用し必要な財源を基金に組み込み、中長期的な視点に立った財源確保を両立させた予算編成を行った。

豊かな神奈川づくりに向けた総合計画の在り方

問 かながわグランドデザインの点検で、これまでの政策の基本方向をどう評価し、今後どう基本構想を描くべきと考え、また、実施計画の在り方をどう考えているのか、知事の見解を伺う。

答 政策や取り組みの方向性は妥当との総合計画審議会からの評価もあり、取り組みの方向性は適切であったと考えている。令和5年度、基本構想の見直しと併せ、実施計画の見直しに着手する。グランドデザインの点検で明らかになった課題に対応するとともに、長期的なビジョンを県民とともに描いていくため、審議会や県議会での議論、県民、企業、各団体と丁寧な対話を行いながら、新しい総合計画を作り上げていく。

新型コロナウイルスの出口対応

問 新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変わり、様々な変化が生じるが、県民生活への影響も含め、どう対応していくのか、知事の見解を伺う。

答 県民の不安に対し、身近な医療機関で受診可能となるよう医療機関への積極的な患者の受入依頼や、高額な医療費負担への国の支援継続を求める。県民生活への影響を最小限に抑え、感染症法上の類型見直しによる、ウィズコロナの新たなステップを踏み出していく。

このほか脱炭素社会実現の取り組み、子ども・子育て施策の充実、当事者目線の障害福祉推進条例基本計画策定、急傾斜地崩壊対策などについて質問しました。

 

 

斉藤 たかみ

(さいとう たかみ)

立憲民主党・民権クラブ 川崎市高津区

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宗教の信仰等に係る児童虐待対応及び霊感商法等の被害救済

問 宗教の信仰等に関係する児童虐待への対応及び霊感商法や法人等からの不当な寄付の勧誘等による被害の防止や救済を図るための国の通知を受け、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 児童虐待への対応は、国の通知を児童相談所間で共有し、的確に対応する。霊感商法等の相談対応は、3月にLINE等による動画配信で相談窓口の周知を強化する。このほか、令和5年度から改定に着手するかながわ消費者施策推進指針で霊感商法等の対応を検討する。

感染状況を踏まえた5類移行への対応

問 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが見直される一方、第8波での多数の死亡者の発生状況をどう捉えているのか。また、5類移行後も、高齢者などハイリスクの方への対応は重要と考えるが、知事の所見を伺う。

答 高齢者施設への集中検査や往診治療の徹底などの取り組みもあり、死亡者数の増加率は、全国平均の1.5倍に対して、1.2倍と小さくなっている。亡くなられた方が多かったことは誠に残念だが、医療が必要な方への対応はできていたと考える。5類移行後も、高齢者施設等への検査、保健所体制の強化や、医療と介護の連携を図る制度の構築を国に求めている。

このほか知事の4年間の政策総括、財政運営、保育所等における不適切な保育への対応、小児医療費助成制度などについて質問しました。

 

 

2月17日(金曜日)代表質問

亀井 たかつぐ

(かめい たかつぐ)

公明党 横須賀市

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県営団地への子育て世帯の入居

問 県営団地への子育て世帯の入居促進に、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 子育て世帯を広く支援する観点から、子育て世帯向け住宅の入居資格を「中学生までの子どもがいる世帯」から「18歳未満の子どもがいる世帯」にまで拡大するよう検討する。

県立特別支援学校における医療的ケア児※1への支援

問 県立特別支援学校において、医療的ケア児がより安全に安心して学べる環境を整えるため、医療的ケアの体制整備及び通学支援について、どう取り組んでいくのか、教育長の所見を伺う。

答 令和4年度から看護師が1対1で対応できる体制を強化し、令和5年度も増員する。また、救急救命士の資格を持つ事務職員がケアに従事する取り組みを昨年10月から始めた。通学支援のため、令和4年度、福祉車両を活用する取り組みを県内5地区10校で試行し、保護者から負担が大きく軽減したとの評価の声がある。令和5年度は、通学支援が必要なケア児が在籍する17校全てに拡大する。

このほか関東大震災100年を節目とした災害対策強化、犯罪被害者等への支援、共生社会の実現に向けたメタバース※2の活用などについて質問しました。

※1 医療的ケア児
生活する中で医療的ケアを必要とする子どものこと。医療的ケアとは、たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

※2 メタバース
インターネット上の仮想空間。利用者はアバター(自分自身の分身)を操作して他者と交流するほか、仮想空間上での商品購入といった試験的なサービスも行われている。

 

 

井坂 新哉

(いさか しんや)

共産党 横須賀市

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国や県の物価高騰対策

問 消費税減税や年金引き上げ、中小企業の賃上げ政策の実施などを国に求め、また、県として国民健康保険料の引き下げなどを行うべきだが、知事の見解を伺う。

答 消費税減税と年金引き上げを国に求める考えはない。賃上げ政策については、全国知事会から国に要望している。また、国民健康保険料の引き下げは困難だが、国に財政支援策を求めていく。

敵基地攻撃能力の保持

問 政府は安保3文書※3を改定したが、敵基地攻撃能力の保持、米軍との一体化での集団的自衛権の行使について、どう考えるのか、知事の見解を伺う。

答 国民のいのちと平和な暮らしを守るものと受け止め、県民の安全・安心の確保にも寄与すると認識している。

このほか横浜ノース・ドックへの新部隊編成、PFAS(有機フッ素化合物)、気候危機対策、生活保護費の引き上げなどについて質問しました。

※3 安保3文書
日本の国家安全保障に関する基本方針である「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の3つの文書のこと。

 

 

近藤 大輔
(こんどう だいすけ)

かながわ県民・民主フォーラム 逗子市・葉山町

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相模湾における藻場の再生

問 水産業の振興と脱炭素社会の実現に大きく貢献する藻場の再生に、どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 水産技術センターに早熟カジメの種苗を大量に生産する施設を新たに整備し、併せて漁業者や市民団体等を対象に技術研修を行う。また、早熟カジメを育成する民間企業を支援していく。

フリースクール等と連携した不登校対策

問 フリースクール等の知識や経験を小中学校等と共有し、不登校の子どもたちへの支援に生かしてもらいたいが、どう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答 経験や知見を小中学校や市町村教育委員会と共有し、不登校の未然防止に生かすため、特色ある取り組みのフリースクール等への委託を継続したい。

このほか公立中学校における部活動の地域移行、中小企業の事業継続に向けた金融支援、公契約条例の制定などについて質問しました。

 

 

2月20日(月曜日)代表質問

渡辺 紀之

(わたなべ のりゆき)

自民党 伊勢原市

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社会経済状況の変化に対応しようとする中小企業支援

問 今定例会に提案されている令和5年度当初予算案を含め、今後どう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答 中小企業の脱炭素化に向けて、ワンストップ窓口を新設し、制度融資を拡充する。また、ビジネスモデル転換への補助では、コロナ禍や物価高騰を乗り越えようとする中小企業の取り組みに加え、賃上げや脱炭素化に向けた取り組みも支援する。さらに、廃業を検討せざるを得ない事業者に対しては、従業員の継続雇用のための人件費や、専門家への相談費用を補助する。

河川事業の推進

問 河川事業の推進に、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 遊水地等の整備について、引き続き、次期水防災戦略に位置付け、完成時期の前倒しを図り、完成前でも部分的に水を貯められるよう工夫し、氾濫の危険性を軽減する。また、河川改修を進めている現地や、多くの人が訪れる庁舎のロビーなどで、過去の氾濫時の状況や、事業の完成イメージなどを動画等で紹介し、事業の必要性や進捗状況を分かりやすく広報する。

このほ今後の観光振興施策、歯及び口腔の健康づくり推進条例の改正、県警察における組織体制強化、埋蔵文化財の活用などについて質問しました。

 

 

小林 大介

(こばやし だいすけ)

立憲民主党・民権クラブ 相模原市南区

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神奈川らしい少子化対策・子育て支援策の拡充

問 神奈川独自の、神奈川らしい少子化対策・子育て支援策の拡充にどう取り組むのか。また、日常生活で困難な課題を抱える家庭の子どもたちの生活支援の拡充について、知事の所見を伺う。

答 基金設置条例案を提案、基金積立金80億円を計上し、実効性ある施策を練り上げていきたい。また、子ども食堂の活動充実、スクールカウンセラーなどの配置拡充、SNSでの相談やメタバース活用の居場所づくりを進めていきたい。

予算規模拡大の中での県債管理目標

問 県債残高を減少させる取り組みをどう評価しているのか、知事の所見を伺う。

答 収支バランスを図りながら県債を発行したことで、平成26年度から約6千億円縮減し、着実に成果を上げてきた。

このほか行政改革の推進、さがみロボット産業特区における技術革新支援の取り組み、当事者目線の障害福祉推進条例の普及啓発などについて質問しました。

 

 

2月22日(水曜日)一般質問

新堀 史明
(しんぼり ふみあき)

自民党 横浜市南区

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県内消費喚起事業「かながわPay」※4

問 かながわPayのこれまでの成果と課題をどう認識し、第3弾をどう進めていくのか、知事の見解を伺う。

答 加盟店の開拓や高齢者への説明会等を行った結果、多くの県民が参加し、消費額は1,500億円を超え県内の景気上昇に貢献した。第3弾では子育て用品を扱う店舗の参加を促し、子育て中の方々への広報を強化していく。遅くとも夏頃までには開始し、決まり次第、アプリ等で周知する。

このほか横浜市内の米軍基地に関する取り組み、ゲーム障害対策の推進、三浦半島地域の活性化などについて質問しました。

※4 かながわPay 
消費者の購買意欲を喚起し、県内事業者を支援するため、県内の小売店などで、専用アプリ「かながわPay」を通じた決済サービスで代金を支払った際に、ポイントを消費者に還元する事業のこと。

 

 

米村 和彦

(よねむら かずひこ)

立憲民主党・民権クラブ 平塚市

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金目川水系の河川整備

問 平塚市域における金目川水系の河川整備について、今後どう取り組むのか、県土整備局長の見解を伺う。

答 金目川下流部の護岸整備を進めており、地元調整が整った箇所の整備を急ぐ。また、堆積土砂の残された箇所は、優先すべき箇所を見極めながら工事を進める。さらに、支川の河内川で川幅を拡げる対策を講じる必要があり、平塚市の浸水対策と連携し、工程の短縮に努める。

このほか新たな病害虫の発生に対する被害防止、ひきこもり支援、観光危機管理、食品ロス削減対策などについて質問しました。

 

 

藤井 深介

(ふじい しんすけ)

公明党 平塚市

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人工透析が必要な高齢者への支援

問 人工透析が必要な高齢者の特別養護老人ホームへの入所促進に向けて、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 透析患者の通院支援は介護報酬に算定されず、経営的に大きな負担となるため、施設の負担を介護報酬で評価するよう国に要望している。また、受け入れている施設の好事例を医療・介護関係団体等が参加する会議で共有し、透析患者の受け入れに向け、意見交換を行っていく。

このほかマイナンバーカードの普及に向けた市町村支援、ペットロスへの対応、大神地区周辺の道路整備などについて質問しました。

 

 

石田 和子

(いしだ かずこ)

共産党 川崎市高津区

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子どもの健やかな育ちと安全を守る保育士の配置基準

問 きめ細かな目配りにより十分に安全が確保できる環境になるよう、1歳児と4、5歳児の配置基準の改善が必要であり、国に要望すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 法令上の配置基準の引き上げに加え、公定価格の加算も含め、全国知事会が改善要望を行ったと承知している。その要望内容は本県の要望の趣旨も含まれるため、県単独で国へ要望することは考えていないが、国の動向を注視していく。

このほか県民のいのちを守る医療体制、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助、平瀬川の防災・水害対策などについて質問しました。

 

 

菅原 直敏

(すがわら なおとし)

かながわ県民・民主フォーラム 大和市

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「旅育(たびいく)」について

問 旅を通じた教育が子供たちに与える影響について、教育長の所見を伺う。

答 旅を通じた教育である修学旅行は、新たな発見や仲間との交流などを通じて、自らの価値観を広げ自己肯定感を育む「旅育」の第一歩と考える。子供たちの修学旅行への思いも受け止め、学びとともに、ふれあいや交流を図れる場となるよう、その意義を学校と共有していく。

このほか共生社会理念の自治基本条例への反映、地域での福祉・医療等のデジタル技術も活用した情報共有の電子化等などについて質問しました。

 

 

2月24日(金曜日)一般質問

田中 信次

(たなか しんじ)

自民党 横浜市泉区

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少子高齢化が進行する中での県庁の人材確保対策

問 人材確保に向け、就職氷河期世代を含む中途採用の推進について伺う。また、職員の離職防止のため、育児・介護を抱える職員が安心して働き続けられるよう、多様で柔軟な働き方の推進が必要と考えるが、知事の見解を伺う。

答 令和5年度も就職氷河期世代向けの採用試験を実施する。また、1日あたりの勤務時間を最短約4時間にまで変動可能なフレックスタイム制度を令和5年度から導入したい。

このほか多子世帯への子育て支援の充実、結婚支援「恋カナ!NEXT」、公立小中学校でのフッ化物洗口※5の推進などについて質問しました。

※5 フッ化物洗口 
むし歯予防のための、フッ化物水溶液を用いたぶくぶくうがいのこと。フッ化物(フッ素)は、歯の質を強くしたり、むし歯の原因菌の活動を抑える働きなどがある。

 

 

中村 武人

(なかむら たけと)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市神奈川区

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新型コロナウイルス感染症医療従事者の顕彰

問 新型コロナウイルス感染症の対応に尽力した医療従事者への顕彰として、感謝の気持ちを伝え、引き続き応援する姿勢を示すことが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答 医療従事者に感謝の気持ちを伝え、負担軽減を図るため、コロナに対応する医療機関が、勤務環境改善として休憩室整備等の福利厚生の充実を図る場合の支援金の給付や、潜在看護師等を雇用する場合にも支援を行いたい。

このほかふるさと納税、高齢の外国籍県民の生活サポート、今後のSDGs施策、総合計画の在り方などについて質問しました。

 

 

細谷 政幸

(ほそや まさゆき)

自民党 相模原市南区

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かながわブランドなど県内産農林水産物の魅力発信

問 県内産の農林水産物の利用拡大を図るために、今後どう魅力の発信に取り組むのか、環境農政局長の見解を伺う。

答 対面販売で直接PRする機会を増やすほか、調味料メーカーと連携してレシピを開発し、スーパー等で県産食材を一緒に陳列して食べ方を提案するなど販売方法を工夫していく。また、市町村と協力し、地場産品を取り扱う販売店や飲食店を直接訪問し、県産品の利用を働き掛けていく。

このほかリニア中央新幹線の県内駅への停車本数確保、マイナンバーカードの安全性、EV※6・FCV※7の普及などについて質問しました。

※6 EV
Electric Vehicleの略。電気自動車のこと。

※7 FCV
Fuel Cell Vehicleの略。燃料電池自動車のこと。

 

 

くさか 景子

(くさか けいこ)

立憲民主党・民権クラブ 茅ヶ崎市

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海洋プラスチック問題

問 県民や事業者へのアピールを含め、研究成果を今後の施策にどう役立てるのか、環境農政局長の見解を伺う。

答 プラごみ流出防止対策をプラスチック資源循環推進等計画に位置付け、市町村と連携した普及啓発に取り組む。また、フォーラム等での研究成果の紹介や、小学生向け映像教材等に取り上げ、研究成果等を発信し、事業者や県民が自分事として、ごみ削減を意識できるよう取り組む。

このほか意思決定支援の推進とお友達プロジェクト※8、里親の養育支援、安心して子どもが産める環境整備などについて質問しました。

※8 お友達プロジェクト
意思決定支援の取り組みの一つで、津久井やまゆり園等の利用者と対等な「お友達」関係を築くことで、障がいのある方が意思を表に出しやすい環境づくりを目指す、施設入所者個別交流促進事業における取り組みのこと。

 

 

国松 誠

(くにまつ まこと)

自民党 藤沢市

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相鉄いずみ野線の延伸

問 相鉄いずみ野線の湘南台駅からツインシティ方面への延伸は、沿線地域に不可欠な交通基盤であり、まちづくりを着実に進めるためには市や地元との調整が重要だが、今後どう取り組むのか、県土整備局長の見解を伺う。

答 鉄道事業の採算性向上に向け、建設コスト縮減や広域的バス網の再編などについて藤沢市と検討を深め、鉄道に係る検討状況を検討協議会を通じて地元等に示し情報共有に努める。

このほか横浜湘南道路の整備、農業の生産基盤整備と担い手確保、水産業の活性化へ向けた漁業者支援などについて質問しました。

 

 

2月27日(月曜日)一般質問

高橋 栄一郎

(たかはし えいいちろう)

自民党 横浜市保土ケ谷区

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国際園芸博覧会※9に対する県の取り組み

問 国際園芸博覧会の成功に向け、県内への経済波及効果を高めるための取り組みについて、知事の見解を伺う。

答 花き園芸の振興だけでなく、観光消費等広く県域の経済活性化につながるよう、全庁横断的な「国際園芸博覧会検討会議」で、来場者の県内への周遊を促す魅力的な観光ルートの提案など、市町村とも連携して、効果的な取り組みを検討した上で、必要な推進体制の在り方も考える。

このほか政令市連続立体交差事業への県の支援、市販薬オーバードーズ※10防止策、消防団の災害対応力強化などについて質問しました。

※9 国際園芸博覧会
国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に、国際園芸家協会の承認に加え、国際博覧会に関する条約に基づく博覧会国際事務局の認定を受けて開催される国際的な博覧会のこと。2027年に横浜市の旧上瀬谷通信施設(米軍施設跡地)で開催される。

※10 オーバードーズ
薬物を過剰に摂取することを指す。一時的な高揚感などを求め、市販薬などを過剰摂取する行為が社会問題となっている。副作用による身体への悪影響や依存症になってしまうなどの懸念があり、最悪の場合、死に至るケースもある。

 

 

杉本 透

(すぎもと とおる)

自民党 南足柄市・足柄上

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山梨・静岡・神奈川三県サミットの開催

問 平成28年12月を最後に、近年、開催されていない山梨・静岡・神奈川三県サミットの開催について、どう考えているのか、知事の見解を伺う。

答 富士箱根伊豆地域の観光振興や、防災対策など、三県共通の広域的行政課題の解決に向け取り組んできた。個々の課題の実務レベルでの連携を進める中で、三県共通の重要な行政課題が新たに生じた際は、サミットの開催も検討したい。

このほか流域下水道の下水汚泥の肥料化、大野山乳牛育成牧場廃止後の跡地等管理、酒匂川の堆積土砂対策などについて質問しました。

 

 

松長 泰幸

(まつなが やすゆき)

県政会 藤沢市

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道の駅設置に係る市町村への支援

問 道の駅の設置を検討しようとする市町村に対し、県は、どう支援していくのか、県土整備局長の見解を伺う。

答 「道の駅相談窓口」において、土地利用規制にどう対応するかなど、道の駅設置に際し必ず直面する課題について、構想初期の予定地を選定する段階から丁寧に意見交換を行い、支援する。また、災害時の地域の支援拠点として、いかに有効活用していくのか助言していく。

このほか湘南東部医療圏をはじめとした看護師の確保、出産・育児支援の充実、辻堂海浜公園の津波避難対策などについて質問しました。

 

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