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更新日:2024年5月14日

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神奈川県議会 代表質問・一般質問(「議会かながわNo.182」より 令和6年5月14日発行)

代表質問・一般質問議会かながわNo182

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.182」より 令和6年5月14日(火曜日)発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月16日(金曜日)代表質問2月19日(月曜日)代表質問2月20日(火曜日)代表質問

2月22日(曜日)一般質問2月26日(月曜日)一般質問2月27日(火曜日)一般質問

 

2月16日(金曜日) 代表質問

柳下 剛

(やなぎした つよし)

自民党
横浜市緑区

a

地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定

問 地震被害想定の見直しと新たな地震防災戦略の策定にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。
答 県民目線での被害想定の見直しや能登半島地震の検証等の検討を基に、自助の意識の啓発や防災DXの推進、要配慮者対策など、今後、重点的に取り組む対策を、新たな戦略に位置付け、災害に強い神奈川の実現につなげていく。

 

女性支援法施行の県の対応

問 困難な問題を抱える女性等を支援していくために、人員体制をどう強化していくのか。また、一時保護や自立に向けた支援施設の開設に向けて、どう準備していくのか、知事の見解を伺う。

答 女性相談支援員が配置される出先機関はもとより、県本庁にも人員を増員する。また、「保護を受けながら、就職先をみつけて自立したい」といった声に応えるため、就職活動や地域住民との交流を行いながら、自立をめざすことのできる新たな施設を設置する。

スポーツツーリズム※1の推進

問 本県のスポーツツーリズムを展開するにあたり、ゴルフを積極的に取り入れていくべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 県内には歴史や景観などゴルファーを引き付ける様々な魅力を持ったゴルフ場が立地している。加えて温泉など国際的にも人気の高い観光地も多いことから、ゴルフ場を活用した、より効果的なスポーツツーリズムの推進について検討していく。

このほか、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方、交通事故防止に向けた取り組み、NPO支援、都市農業の振興などについて質問しました。

※1 スポーツツーリズム
 アクティビティやスポーツ観戦などのスポーツ資源と旅行・観光を意味するツーリズムを融合したもので、スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや、それに周辺地域観光を伴うもの、さらに、スポーツを「支える」人々との交流などを含めた旅行スタイルのこと。

 

斉藤 たかみ

(さいとう たかみ)

⽴憲⺠主党・かながわクラブ
川崎市高津区

b

 

卵子凍結に関する県の取り組み

問 女性が将来の妊娠・出産に備えるために行う卵子凍結について、県としてどう考え、多様なキャリアプランとライフプランの両立を望む方々に対し、どう支援を行うのか、知事の所見を伺う。

答 若い頃から妊娠・出産を含む将来のライフプランを考えて健康管理を行うプレコンセプションケア※2を進め、卵子凍結という選択肢についても情報提供を行う。また、働く女性が仕事と両立できる職場環境の整備として、卵子凍結に対する理解を深めるための社内研修の実施や、特別な休暇制度の創設などに取り組む県内中小企業等に対し、奨励金を交付して支援していく。

クラウドファンディングの活用

問 県におけるクラウドファンディングに対する認識と今後の活用について、知事の所見を伺う。

答 クラウドファンディングの具体的な実施手順を取りまとめた手引きを作成するとともに、庁内ポータルサイトを開設し、手引きや他自治体の実施事例を共有することで、全庁的なクラウドファンディングの活用を図っていく。

このほか、今後の財政運営、大規模災害時の自衛隊等防災関係機関との連携強化、オスプレイの墜落事故を受けた県の対応などについて質問しました。

※2 プレコンセプションケア
 若い男女が将来の健やかな妊娠や出産につなげるため、将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うこと。

2月19日(月曜日)代表質問

近藤 大輔

(こんどう だいすけ)

かながわ未来
逗子市・葉山町

c

脱炭素社会の実現に向けた太陽光発電の導入拡大

問 県地球温暖化対策計画に掲げる太陽光発電の導入目標達成に向け、今後、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 町村等と連携し、メリットを積極的にPRするなど、導入気運を高める。また、県有施設への導入を加速させ、2030年度までにメガソーラー※3 27基分相当の設備の新規導入を目指す。さらに、ペロブスカイト太陽電池※4の早期実用化に向け民間企業と連携した実証を開始するとともに、実用化後の導入拡大に向け普及啓発を行うなど、オール神奈川で「脱炭素社会の実現」を目指す。

海業※5の取り組みの推進

問 本県らしい海業の取り組みをどう推進していくのか、知事の所見を伺う。

答 漁業者が市町や民間事業者などと連携して策定する海業のプランづくりや、その実現に向けた取り組みを支援していきたい。また、海や漁業が持つ魅力を掘り起こし、漁業者と民間企業のマッチングを促進するなど、地域の魅力を活かした海業を推進していく

このほか、フリースクール等との連携、困難に向き合う子ども・若者支援、要配慮者の避難対策、緊急輸送道路の災害対応力強化などについて質問しました。

※3 メガソーラー
 発電量が1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電システムのこと。

※4 ペロブスカイト太陽電池
 薄い、軽い、曲げられるといった特徴に加え、製造コストが安価で国産材料で生産できることから、今後の実用化が大いに期待されている次世代型の太陽電池のこと。
※5 海業
 三浦市により提唱されたもので、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業のこと。

赤野 たかし

(あかの たかし)

立憲民主党
横浜市青葉区

d

教員の働き方改革でのウェルビーイング※6の向上

問 精神疾患で休職等をする教員へのケア及び教員の働き方改革の推進におけるウェルビーイング向上の意義の共有について、教育長の所見を伺う。

答 精神疾患の教員については、病状の把握、円滑な職場復帰支援、復帰後のケアに努める。ウェルビーイングの向上については、新かながわグランドデザイン実施計画のプロジェクトに位置づけ、教員の働き方改革に新たなKPI※7を設定し、来年度改定の神奈川の教員の働き方改革に関する指針に明記する。

国と地方のあるべき姿

問 国の地方制度調査会がとりまとめた指示権※8及び国と地方のあるべき姿をどう考えているのか、知事の所見を伺う。

答 指示権については、事前に地方自治体と十分な協議・調整等を行い、安易に行使されないよう配慮が必要と考える。国と地方のあるべき姿については、国は外交や防衛のほか、全国統一的に実施すべき施策等を担い、地方自治体は住民に身近な行政を担うべきと考える。
で行政手続きの申請ができるよう、市町村と連携してデジタル化への早期移行を目指す。

このほか、大規模災害時における広域避難の実施体制、子どもの生活状況調査、私立高校に通う生徒への学費補助の充実などについて質問しました。

※6 ウェルビーイング
 個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のこと。
※7 KPI
 Key Performance Indicator の略称で、実施した施策・事業の進捗状況や効果を検証する際に、達成の度合いを測るために設定する指標のこと。
※8 指示権
 一定の要件の下、国が地方公共団体に対し事態への対応を的確かつ迅速に実施するために必要な指示を行う権限のこと。

2月20日(火曜日)代表質問

谷口 かずふみ

(たにぐち かずふみ)

公明党
大和市

e

大規模災害のデジタル技術活用

問 能登半島地震の課題を踏まえ、デジタル技術活用による災害対策強化にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 衛星通信システムの固定式2台を県庁西庁舎と総合防災センターに、移動式25台を地域県政総合センター等に配備したい。また、国が進めるマイナンバーカード等を避難者の把握と健康管理等に活用するシステムが全国標準として実現、定着するよう、全国知事会とも連携し、国に働き掛けていく。

厚木基地住宅防音工事対象区域の見直し

問 住宅防音工事対象区域見直しについて、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 区域見直しについて十分に情報提供されていないことや、国の予算の都合で工事を待つ待機世帯等の課題がある。今後、適時適切な情報提供や予算確保等について、関係市と意見交換を行ったうえで、国に働き掛けを行いたい。

このほか、県営水道事業の健全経営、eスポーツ※9の推進、女性支援法施行に向けた県の対応、脳脊髄液減少症の周知などについて質問しました。

※9 eスポーツ
 電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のこと。

 

さとう 知一

(さとう ともかず)

日本維新の会
厚木市・愛川町・清川村

f

被災地への迅速な部隊派遣の体制整備等の強化

問 被災地への迅速な部隊派遣のため、体制整備と即応能力の強化をどう行っているか、警察本部長の所見を伺う。

答 過去の震災を教訓に、広域緊急援助隊の出動体制の整備や即応対策チームの設置を行い、能登半島地震においても発災当日から救出救助活動等を行った。

愛川町等の観光と移住促進

問 地域の特色を生かした観光誘致と地方創生の視点から愛川町や清川村の観光と移住促進について、知事の所見を伺う。

答 観光資源の発信による誘客促進のほか、新たに移住者インタビューの記事をホームページに掲載する。トライアルステイ※10等の移住促進の取り組みについて、民間専門人材の市町村派遣や県主催の移住セミナー等での発信を行っていく。

このほか、大規模災害時のトイレ対策、寄附受け入れ体制の構築、県内事業者の海外展開支援、障害者支援施設の虐待事案などについて質問しました。

※10 トライアルステイ
 お試し移住体験のこと。

川崎 修平

(かわさき しゅうへい)

自民党
横浜市鶴見区

g

教育に関する機運の更なる醸成

問 「かながわ教育月間」の周知と合わせ、月間を盛り上げるシンポジウムについて更なる工夫が必要と考えるが、教育長の見解を伺う。

答 ホームページなどの既存の媒体に加え、SNSを積極的に活用した効果的な周知を図る。また、象徴的なイベントである「かながわ人づくりコラボ」では、部活動の成果発表等、高校生が参加できる場面を設けるなど、参加しやすいプログラムを検討するほか、優れた授業を行っている教員の取り組みや生徒が学校を楽しむ様子の発信等、教師のやりがいや学びの楽しさを県民が実感できるよう工夫を図り、教育に関する機運の更なる醸成に努めていく。

PFOS等※11への対応

問 PFOS及びPFOAから県民の健康を守り、良好な環境を次世代に引き継ぐため、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 国に対し、PFOS等を含む泡消火薬剤の使用禁止等の対策強化を要望するほか、消防機関や市町村と連携し、市中に保管されている泡消火薬剤の所在等を調査する。また、施設管理者へ早期代替を促すとともに地下水の調査地点を倍増するなど水質監視を強化する。

このほか、科学技術政策、在宅医療の充実強化、ケアリーバー※12の自立支援、マイナンバーカードの保険証及び運転免許証利用などについて質問しました。

※11 PFOS(ピーフォス)等
 有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やペルフルオロオクタン酸(PFOA:ピーフォア)のこと。これらは環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内外において製造、使用等が規制されている。

※12 ケアリーバー
 虐待や貧困などのため親元で暮らすことができず、児童養護施設や里親家庭などで育ったことがある、社会的養護経験者のこと。

2月22日(木曜日)一般質問

新堀 史明

(しんぼり ふみあき)

自民党
横浜市南区

h

県民ホールの休館に伴う県民利用等への対応

問 県民ホールを利用してきた県民や団体に対して、その活動や気持ちに与える影響を踏まえ、休館に向けて、どう対応していくのか、知事の見解を伺う。

答 条件の近い施設の情報提供や今後の在り方の検討状況のお知らせなど、県民や団体等へ丁寧に対応する。また、神奈川に縁のあるアーティストの記念公演や館内を自由に見られる開放日など、休館前に様々なイベントを開催する。

このほか、横浜市内の米軍基地への取り組み、「かながわPay」の総括、ドローン前提社会実現の取り組みなどについて質問しました。

 

青山 圭一

(あおやま けいいち)

立憲民主党・かながわクラブ
川崎市多摩区

i

運転免許センター等の県警察のキャッシュレス化

問 運転免許センター等におけるキャッシュレス決済の導入について、スケジュールも含めてどう考えているのか、警察本部長の所見を伺う。

答 年間180万件にも及ぶ運転免許証に係る手数料収納において、県民の負担軽減や利便性向上のため、先行する他県警察を参考に、来年度中の導入も視野に入れて、キャッシュレス決済の実現に向けた取り組みを進めていく。

このほか、神奈川県民の日の創設、消防団員の確保と対応力の強化、重度障害者のためのグループホームの確保などについて質問しました。

 

永井 真人

(ながい まさと)

かながわ未来
横須賀市

j

三浦半島地域の活性化

問 三浦半島地域の活性化に向けて、今後どう取り組みを進めていくのか、知事の所見を伺う。

答 イタリアの地域活性化事例であるアルベルゴ・ディフーゾ※13などを参考に、地域ならではの観光資源と宿泊施設をつなぎ、「泊まる・食べる・体験する」ことをまち全体で提供する「地域まるごとホテル」事業を展開し、三浦半島のマグネット力を高め、活性化を図っていく。

このほか、三浦しらとり園の地域生活移行、eスポーツ※9によるスポーツ振興、子ども・子育ての市町村提案事業などについて質問しました。

※9 eスポーツ
 電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のこと。

※13 アルベルゴ・ディフーゾ
 地域に散らばっている空き家を活用し、建物単体ではなく地域一帯を点在型ホテルとするイタリア発祥の取り組みのこと。

平野 みぎわ

(ひらの みぎわ)

立憲民主党
茅ヶ崎市

k

子どもの権利に関する条例

問 今後改正する子ども・子育て支援推進条例に子どもの権利をどう位置づけ、改正にあたり子どもの意見をどう聴き取るのか、知事の所見を伺う。

答 子どもの権利条約における4つの原則を盛り込むとともに、子どもたちの声も積極的に聴き取り、子ども目線に立った条例となるよう取り組む。また、条例改正の趣旨が分かりやすく伝わるよう、相応しい名称を検討する。

このほか、本県の精神医療、障害者グループホームへの指導監査の強化、湘南海岸沿いのサイクリングロードなどについて質問しました。

 

 

鈴木 ひでし

(すずき ひでし)

公明党
横浜市鶴見区

l

視覚障がい者に配慮した投票環境の整備

問 厚木市選挙管理委員会で導入した投票補助具を県内全ての市町村選挙管理委員会で導入するよう働き掛けるべきと考えるが、選挙管理委員会書記長の所見を伺う。

答 簡便で、障がい者の声に基づく当事者目線に立った優れた取り組みであることから、今後、県選挙管理委員会から全ての市町村選挙管理委員会に補助具作成の資材となるカードケースを配布していく。

このほか、冷凍食品ロス削減と困窮者等支援、歯科医師と連携した児童虐待防止、不登校児童・生徒支援などについて質問しました。

 

2月26日(月曜日)一般質問

阿部 将太郎

(あべ しょうたろう)

日本維新の会
相模原市南区

m

動物虐待につながる適正でない多頭飼育の早期発見

問 動物虐待にもつながる適正でない多頭飼育を早期に発見していくため、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 警察官など地域を巡回する方が適正でない飼育に気づきやすくなるよう「早期発見のヒントとなる事例」をまとめ、共有する。また、県民の方が発見した際にも連絡しやすいよう、県ホームページ「かながわペット110番」に掲載している通報先をより分かりやすく案内する。

このほか、幼稚園での事故防止、子どもの自転車事故防止対策、高齢者の買い物弱者支援、いじめ防止対策などについて質問しました。

 

田中 洋次郎

(たなか ようじろう)

自民党
横須賀市

n

安心できる医療体制構築に向けた医療DXの推進

問 医療DXをどう進めていくのか、知事の見解を伺う。

答 横須賀三浦地域で患者情報を共有する地域医療介護連携ネットワークの構築費用を当初予算案に計上した。本地域は病院間の連携が進み、国の実証事業も行われており、こうした連携体制と患者情報の共有化やAI等の先進的技術の融合により、全国を牽引するモデルとなることも期待される。国の動きとも連携しさらに進めていく。

このほか、湘南国際村協会への支援、三浦半島を支える広域的幹線道路整備、児童虐待対応での多機関連携などについて質問しました。

 

松崎 淳

(まつざき じゅん)

立憲民主党・かながわクラブ
横浜市金沢区

o

税収の偏在是正

問 行政サービスの地域間格差が顕著な現状を踏まえ、地方自治体間の税収の偏在是正について、知事の所見を伺う。

答 自治体間で税収偏在がある中で税源移譲※14のみが行われると、偏在が助長され、行政サービスの地域間格差が拡大する。今後は、従来の税源移譲に加え、自治体間の税収偏在の是正に向けた措置を講じるよう、国に要望し、こうした考え方を中期財政見通しに盛り込む。

このほか、大規模災害時における災害拠点病院の機能維持、学校におけるICT支援の充実、県職員の人材育成などについて質問しました。

※14 税源移譲
 納税者が国へ納める税を減らし、都道府県や市町村に納める税を増やすことで、国から地方へ税源を移すこと。

吉川 さとし

(よしかわ さとし)

かながわ未来
大磯町・二宮町

p

県営水道と隣接する市町との災害に備えた連携

問 水道水を相互に融通できる緊急連絡管を災害発生時に迅速かつ有効に活用するため、今後、市町とどう連携を図っていくのか、企業庁長の所見を伺う。

答 緊急連絡管の共同点検・洗浄作業に加え、実施してこなかった通水作業も合わせた合同訓練の実施に向け、市町と調整するとともに、住民にも参加を呼び掛け、応急給水訓練も取り入れるなど、地域の災害対応力強化を図る。

このほか、海上交通の今後の展開、里親家庭に対する支援、葛川の整備、県立高校の津波対策などについて質問しました。

綱嶋 洋一

(つなしま よういち)

自民党
綾瀬市

q

綾瀬市内の県道42号藤沢座間厚木の無電柱化

問 綾瀬市内の県道42号における無電柱化のこれまでと今後の取り組みについて、県土整備局長の見解を伺う。

答 市役所付近約2キロの無電柱化を3つの区間に分けて進めている。市役所前区間は令和8年度に共同溝の設置終了後、電線の移設等を行い、南側区間は令和8年度からガス管等の移設を行い、北側区間は令和7年度から共同溝設計に必要な測量を実施する予定である。

このほか、大規模災害に備えた在日米軍との連携、保育士確保対策、今後の企業誘致、寺尾上土棚線の延伸などについて質問しました。

2月27日(火曜日)一般質問

内田 みほこ

(うちだ みほこ)

自民党
横浜市青葉区

r

がんの早期発見・治療とがんセンターの医療提供体制

問 早期発見・治療のため、また、がんセンターが医療拠点の役割を果たすためどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 がん検診の事業主体である市町村との連携を強化し、受診を促す工夫などを共有して受診率向上に取り組む。また、がんセンターの機能強化のため、高度な医療機器などの整備を計画的に行うほか、特定機能病院※15としての承認に向け、研究開発や人材育成の充実を図る。

このほか、再犯防止推進、不法投棄対策、茅ヶ崎海岸の魅力向上、卵子凍結の課題とプレコンセプションケア※2などについて質問しました。

※2 プレコンセプションケア

 若い男女が将来の健やかな妊娠や出産につなげるため、将来のライフプランを考えて日々の生活や健康と向き合うこと。

※15 特定機能病院
 高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院として厚生労働大臣に承認された病院のこと。

 

渡辺 紀之

(わたなべ のりゆき)

自民党
伊勢原市

s

観光の核づくり事業の新たな展開

問 「県央やまなみ地域」への対応を含め、観光の核づくり事業の成果を踏まえた新たな展開について、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 観光の核づくり地域※16と周辺地域が連携し、更なる誘客や連携する地域内の周遊性を高める取り組みを支援する。具体的には、令和6年度中に新たな連携事業を推進する「かながわ観光連携エリア」の形成を図る。

このほか、畜産業の持続的発展、いせはら塔の山緑地公園、大規模災害に備えた避難誘導体制の充実などについて質問しました。

※16 観光の核づくり地域
 横浜・箱根・鎌倉に次ぐ「新たな観光の核」候補地域として県が認定した、城ヶ島・三崎、大山、大磯の3地域のこと。

田中 徳一郎

(たなか とくいちろう)

自民党
川崎市幸区

t

障害者支援施設の整備及び入所調整

問 障害者支援施設の整備や入所調整について、県としてどう考えているのか、福祉子どもみらい局長の見解を伺う。

答 施設利用が必要な方の受け入れ先を確保するため、施設の受け入れ枠の拡大や入所調整の仕組みの構築などについて川崎市から要望があり、令和5年12月から県全体の施設定員の空きを活用する方策や、グループホームなどの社会資源の充実策などの検討を政令市や中核市と始めた。

このほか、住宅確保要配慮者に対する居住支援、建設業における働き方改革、教育現場への民間人材受け入れなどについて質問しました。

 

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