神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.184」より　令和6年11月22日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

9月12日（木曜日）代表質問｜9月13日（金曜日）代表質問｜9月17日（火曜日）代表質問

9月19日（木曜日）一般質問 ｜9月20日（金曜日）一般質問｜9月25日（水曜日）一般質問

9月26日（木曜日）一般質問

 

9月12日（木曜日）　代表質問

原 聡祐 （はら そうすけ）

自民党 横浜市中区

繁華街・歓楽街の環境浄化

問 県内の繁華街・歓楽街が安全で安心な場所となるよう、環境浄化への取組について、警察本部長の見解を伺う。

答 県警察では、引き続き、悪質な客引き行為に対する取締りや、地域での合同パトロールなど、官民一体となった取組を強力に推進するとともに、誘引行為に関する規制を強化するため、県迷惑行為防止条例の改正手続を進めており、繁華街・歓楽街の環境浄化に向けた総合的な対策を進めていく。
 

新たな地震防災戦略

問 現行の地震防災戦略の効果や課題、新たな地震防災戦略立案にあたっての重点について、知事の見解を伺う。

答 新たな地震防災戦略では、直接死に加え、災害関連死を含めた減災目標を設定し、デジタル技術を活用した被災者の把握と管理、きめ細かな被災者支援体制の構築など、災害関連死を防ぐための対策を重点施策に位置付けたい。今後県民目線からの検討を深め、新たな地震防災戦略の立案につなげる。
 

当事者の目線に立った難病患者への支援

問 医療費助成の認定までの期間短縮や様々な相談への対応など、難病患者の支援について、知事の見解を伺う。

答 県では、難病の認定に、おおむね3か月の期間を要しているが、現在、国が期間短縮に向けた事務手続の見直しを進めており、県としてその早期実現を積極的に働き掛けていく。また、現在「かながわ難病相談・支援センター」を開設し、患者の療養生活や就労の相談に幅広く対応しており、今後は、相談体制の更なる充実に向けて検討を行う。

このほか
税収見通しと今後の財政運営、台風10号への対応と水防災戦略の充実、教員不足の解消に向けた取組、保育士確保などについて質問しました。

 

米村 和彦 （よねむら かずひこ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 平塚市

県立障害者支援施設における虐待防止の取組

問 県立障害者支援施設での虐待防止に向けた現場の問題の見える化などに、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 中井やまゆり園は、支援改善アドバイザーから、長期の入所により、40代、 50代の若さで歩けなくなる方、低栄養が懸念される方、白内障で失明のリスクが高い方が多くなるなど、深刻な問題があるとの厳しい指摘を受けた。利用者のいのちを守る体制づくりを早急に行い、改善に向け直ちに対応する。
 

今後の治水対策

問 今後、治水対策にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 大規模河川事業の完成目標年次を前倒しして集中的に整備を進めるとともに、流域治水協議会の場で、雨水貯留施設の整備など関係者の取組を促している。また、学識経験者の意見を伺い、近年の県内の降雨状況などを検証し、治水計画の目標とする降雨量や施設の規模など、対策の強化を検討していく。
 

子どもの性被害防止

問 保育所等を利用する子どもの性被害防止の取組状況と日本版DBS※3の実施に向けた対応について、知事に伺う。

答 国が整備したデータベースを活用し、保育所等での保育士の雇用の際に性犯罪歴の有無を確認しているかを監査等でチェックしている。また、「かならいん※4」で、今年7月からLINEによる相談を開始した。DBSに参加する保育所等に対し、性犯罪歴の確認の流れ等について、研修や監査の機会を活用し、丁寧に説明していく。

このほか、要配慮者の避難対策強化、不登校の児童・生徒の健康診断受診機会確保、バリアフリー推進、太陽光パネルの適正処理などについて質問しました。

※3　日本版DBS
教育・保育施設等や子どもが活動する場等において働く際に、性犯罪歴等についての証明を求める仕組みのこと。

※4　かならいん
かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターのこと。性犯罪や性暴力にあわれた方等の支援を行っている。

 

9月13日（金曜日）代表質問

佐藤 けいすけ （さとう　けいすけ）

かながわ未来 厚木市・愛川町・清川村

グリーンインフラの取組

問 本県の都市づくりにおけるグリーンインフラの今後の取組について、知事の所見を伺う。

答 樹木や土、水といった自然環境が持つ様々な機能を基盤整備や土地利用に活用するグリーンインフラの考え方を踏まえて基盤整備や土地利用に取り組むことを、令和7年に見直す「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に位置付け、実施につなげていく。さらに、市町村に国の支援制度や先進事例等の情報提供等を行い、グリーンインフラの取組の一層の展開を図る。
 

 教員の働き方改革の一層の促進

問 成果指標や目標値を設定した施策を示し、教員の働き方改革に取り組むべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

答 学校現場では依然として、事務作業や保護者対応など、授業以外の業務に時間を割かれている実態がある。若手教員プロジェクトチームからも、これらの業務を削減し、教員が子どもたちと向き合える時間を確保するように提言されている。今年度改定する教員の働き方改革に関する指針において、明確な目標値を設定し、その実現に向けた具体的な取組を位置付ける。
 

このほか、水源環境の森林施策、要保護児童の養育支援、観光客増加に伴う受益者負担、自転車・小型モビリティの取締りなどについて質問しました。

 

 

小野寺 慎一郎 （おのでら しんいちろう）

公明党 横浜市旭区

フリースクール等に通う子どもたちへの支援

問 フリースクール等に通う不登校の子どもたちの支援に、県として今後どう取り組むのか、知事に伺う。

答 フリースクール等で相談支援を行う事業者に対し、人件費などの補助を行う。また、フリースクール等との協議会や不登校相談会に参画し、教育委員会との連携による支援の充実を進めている。今後は不登校の児童・生徒が求める支援等を把握し、フリースクール等につなげるための方策を、経済的支援の必要性なども含めて検討していく。

 盲ろう者への支援

問 盲ろう者への支援のより一層の充実にどう取り組むのか、知事に伺う。

答 盲ろう者支援センターで相談支援等を行っており、今後も通訳・介助員の養成を進めるため、視覚障がいや聴覚障がいの関係団体、福祉関係の学校などに、養成研修への参加を積極的に呼び掛けていく。併せて、スキルアップを図るため、資格取得後に受講する現任研修に当事者の声を反映して、プログラムの充実を図る。また、盲ろうの定義の確立に向け、国に働き掛けていく。

このほか、災害時のデータ統合連携基盤※1の活用、性犯罪加害者に対する再犯防止の取組、子宮頸がん検診におけるHPV検査導入などについて質問しました。

 

9月17日（火曜日）代表質問

さとう 知一 （さとう　ともかず）

日本維新の会 厚木市・愛川町・清川村

インクルーシブな教育の実践

問 インクルーシブ教育実践推進校※5に通う知的障害のある生徒の不登校率と退学率の調査の実施及び身体障害等のある生徒も受検可能とする特別募集の設定について、教育長の所見を伺う。

答 不登校や退学に至るには、様々な理由等があり、障がいという点に着目した調査は適切ではないと考える。また、新たな特別募集の設定は考えていないが、今後も障がいのある生徒が、希望する高校を受検できるよう取り組む。

受動喫煙防止対策と喫煙目的施設※6の指導

問 喫煙目的施設の定義等の明確化を国に要望し、まずは施設の実数把握をすべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 喫煙目的施設の定義等が明確でなく、国等への届出義務もないため、実数把握は困難である。県では、九都県市で、国に対し施設の定義等を明確にするよう要望しており、今後は届出制とすることについても要望していく。

このほか、県庁東庁舎レストラン、帰宅困難者対策、教育の無償化、公立学校の浸水対策、認知症基本法施行を受けた施策展開などについて質問しました。

※5　インクルーシブ教育実践推進校
誰もが大切にされ、いきいきと暮らせる「共生社会」をめざして、知的障がいのある生徒が高校で学ぶ機会をひろげながら、みんなで一緒に過ごすなかで、お互いのことをわかりあって成長していくことを目標にしている高校のこと。

※6　喫煙目的施設
喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設のこと。(例：公衆喫煙所・喫煙を主目的とするバー、スナック等)

新堀 史明 （しんぼり ふみあき）

自民党 横浜市南区

県営住宅の空き住戸の活用

問 県営住宅の空き住戸を、社会福祉法人などが行う見守りなどの支援付き住戸として有効活用すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 民間より家賃が安い県営住宅の空き住戸を、社会福祉法人などが活用し、高齢者や障がい者に、少ない負担で、見守りなどの支援付き住戸を提供できるよう、新たに取り組む。そのためには、団地の居住者の理解や、国の承認が必要なことから、団地自治会へ丁寧に説明するほか、国との調整を精力的に進め、まずは、一団地で早期の実施を目指す。

県職員向けのカスタマーハラスメント※7対策

問 庁内で行ったいわゆるカスハラの実態調査の結果はどのようなものであったのか、また、それを受けて県は職員を守るために、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う

答 実態調査の結果、令和5年度は、全体の約4割である182所属において、カスハラが発生しており、職員の大きな負担となっていることが改めて確認できた。職場環境を守ることは、優秀な人材の確保や離職防止につながる重要な取組であることから、今回の調査結果を活用し、年度内を目標に実効性のあるカスハラ対策を検討する。
 

このほか、一般業務委託に係る入札制度改善、北朝鮮の拉致問題、リチウムイオン電池の分別、スポーツツーリズム※8の推進などについて質問しました。

※7　カスタマーハラスメント（カスハラ）
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。

※8　スポーツツーリズム
アクティビティやスポーツ観戦などのスポーツ資源と旅行・観光を意味するツーリズムを融合したもの。

9月19日（木曜日）一般質問

石川 巧 （いしかわ たくみ）

自民党 三浦市

神奈川版ライドシェアの取組

問 「かなライド＠みうら」が地域の足として定着すれば、地域の活性化につながると考えるが、実証実験の状況をどう評価し、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答 タクシー不足に対して有効な手段であると評価している。今後は、12月までの実証実験のデータを基に、三浦市やタクシー会社と採算性などの検証を行い、本格実施に向けた事業スキームの検討を深めていく。

このほか、三浦市水道と県営水道の統合、災害時のトイレ対策、ブルーカーボン※9の取組、出産環境の確保などについて質問しました。

※9　ブルーカーボン
大気中の二酸化炭素（CO2）が海洋生態系によって取り込まれ、長期間、海洋に貯留される炭素のこと。森林生態系に取り込まれる炭素を示すグリーンカーボンに対し、2009年国連環境計画（UNEP）の報告書で初めて海洋を区別して定義された。

 

野内 みつえ （のうち　みつえ）

立憲民主党・かながわクラブ 大和市

金属スクラップヤードへの対応

問 金属スクラップなどの再生資源物を屋外で保管するヤードについては、崩落や火災等の危険性が指摘されているが、どう対応していくのか、環境農政局長に伺う。

答 今年度中に改めてヤードの実態を調査する。崩落等が懸念される場合は市町村と協力して対応し、犯罪が疑われる場合は警察へ速やかな情報提供を行うなど緊密に連携して、地域の生活環境に支障が生じないよう取り組む。

このほか、介護施設の避難訓練、高齢者施設の食中毒予防、外国につながりのある子どもたちへの支援充実などについて質問しました。

 

脇 礼子 （わき れいこ）

かながわ未来 藤沢市

「こども誰でも通園制度※10」の実施

問 「こども誰でも通園制度」の円滑な実施に向け、どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 保育士確保に向け、県独自の地域限定保育士試験の実施や潜在保育士の職場復帰支援等に引き続き取り組むとともに、情報が十分行き届いていない幼稚園への積極的な周知を行う。今後も保育士を増やす取組や実施主体である市町村の支援を行い、制度の円滑な実施を目指す。
 

このほか、県立高校での運動時の熱中症対策、産後ケア推進、サーフボードを積載した自転車の指導取締りなどについて質問しました。

※10　こども誰でも通園制度
保育所等に通っていない0歳6か月～満3歳未満の子どもが、保護者の就労の有無を問わず、月一定時間まで幼稚園や保育所などに通うことができる子ども家庭庁が創設した制度のこと。現在、モデル事業が行われている。

 

おだ 幸子 （おだ　さちこ）

公明党 藤沢市

運転免許学科試験の発達障がい者への合理的配慮

問 運転免許の学科試験における発達障がい者への合理的配慮について、警察本部長の所見を伺う。

答 障がい等により受験に不安のある方が相談できる窓口があることを新たにホームページに掲載し、周知する。自動車教習所や関係機関等と連携し、対応可能な受験方法等について個別の相談に丁寧に応じる。学科試験へのタブレット端末の導入は、継続して検討する。

このほか、安心して搾乳できる環境づくり、障がい児の特性に応じた支援、人手不足解消への多様な働き方などについて質問しました。

 

 

片桐 紀子 （かたぎり のりこ）

日本維新の会 横浜市神奈川区

高齢者施設での虐待防止

問 高齢者やその家族が安心して施設を利用できる環境を整えるために、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 県内高齢者施設職員による虐待件数は令和4年度に過去最多となり、増加傾向にある。そこで、職員が認知症の方の目線に立った支援を学ぶため、研修講師として認知症当事者に参画してもらう。また、スマートフォンなどで職員自ら虐待防止について学べる動画の作成も進める。

このほか、県内の日本酒・酒蔵のPR、横浜ノース・ドック返還実現への取組、地域における日本語教育の取組などについて質問しました。

 

9月20日（金曜日）一般質問

田中 信次 （たなか しんじ）

自民党 横浜市泉区

人口減少に伴う地方との経済循環を促す消費施策

問 地方が自律・持続的な社会を創生するため、本県が地方の米などの特産品消費による経済循環を促す施策を検討すべきと考えるが、政策局長の見解を伺う。

答 本県は、東京都との格差解消や県内農産物の消費促進策なども必要な中で、地方の活力を維持・確保する手立てとして、本県が地方の特産品を消費する施策を講じることができるのか、庁内で政策的に研究をしていく。

このほか、国際園芸博覧会を契機にした観光振興、県の形を活用した広報、成年後見制度の利用などについて質問しました。

飯野 まさたけ （いいの まさたけ）

立憲民主党・かながわクラブ 鎌倉市

白タク※11 行為に向けた取組

問 いわゆる白タク行為に対する県警察でのこれまでの取組と今後の対策について、警察本部長の所見を伺う。

答 本年、横須賀警察署管内の白タク行為6件を検挙し、広報用チラシ等を用いて、注意喚起を行う等の取組を実施した。一方、外国人観光客を相手に犯行が巧妙化かつ潜在化しており、引き続き指導取締りを強化し、関係機関・団体等と連携して白タク行為防止の諸対策を講じる。

このほか、鎌倉市内の急傾斜地崩壊対策事業、防潮扉の管理運用、災害ケースマネジメント※12、内部通報制度などについて質問しました。

※11　白タク
自家用車による無許可営業のこと。

※12　災害ケースマネジメント
被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組のこと。

松川 正二郎 （まつかわ しょうじろう）

日本維新の会 川崎市中原区

NFT※13 等のWeb3※14 技術を活用した行政の施策

問 NFT等のWeb3技術を活用して、今後、どのような取組を進めていくのか、知事の所見を伺う。

答 体験活動の参加者にNFTを配付し、活動を見える化することが、次の行動変容につながるかを検証したり、体験活動を証明するツールとしてNFTが入試や採用等で活用可能であるかを検討する。今後は、大学や企業等と連携してWeb3技術の可能性を広げる取組を進める。

このほか、動物愛護管理推進計画、特定健康診査等の受診率向上、川崎南部地域等の救急医療提供体制などについて質問しました。

※13 NFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン） ブロックチェーン（情報を記録するデータベース技術の一種）を基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータのこと。コピーや模倣がしやすい従来型のデジタルデータと違い、資産的価値を付与でき、インターネット上のプラットフォームで取引され、NFTを売って利益を得ることも可能。

※14　Web3
ブロックチェーン技術を基盤する分散型ネットワーク環境であり、プラットフォーマー等の仲介者を介さずに個人と個人がつながり、双方向でのデータ利用・分散管理を行うこと。

大村 悠 （おおむら ゆう）

自民党 横浜市金沢区

県立スポーツ施設の収益化

問 県立スポーツ施設を維持するためには、経済的な視点を持つことが重要と考えるが、どう収入源を増やしていこうと考えているのか、スポーツ担当局長の見解を伺う。

答 ネーミングライツ※15の活用を図るため、まずはスポーツセンターで事業者へのヒアリングを実施し、順次、他の施設でも、導入を検討する。また、利用しやすい施設づくりも進め、利用者増を図るなど、収入増に努める。

このほか、青少年の国際交流、県立高校の学習評価充実、観光施策への住民の理解促進、水産業のスマート化などについて質問しました。

※15　ネーミングライツ
民間団体等との契約により県の施設等に団体名・商品名などの「愛称」を命名する権利のこと。

市川 よし子 （いちかわ よしこ）

立憲民主党・かながわクラブ 川崎市幸区