神奈川県議会　令和3年第1回臨時会で可決された意見書・決議

緊急事態宣言に伴う事業者支援策の充実強化を求める意見書

　令和3年1月7日、政府は首都圏一都三県を対象区域とする「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を発するとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定した。今後、県内における新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を防ぐため、事業者の理解と協力を得て、基本的対処方針に基づき、営業時間の短縮をはじめとする必要な措置が速やかに講じられることが不可欠である。
　しかしながら、同方針による飲食店等に対する営業時間の短縮は、肉、野菜、魚、酒類など様々な商品を納入している業者はもとより、運搬事業者など多くの関連事業者に及ぶこととなり、支援が必要である。
　また、同方針において、営業時間短縮の働きかけの対象となった遊興施設等は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による対象施設ではないため、協力金の対象とはなっていない。
　さらに、持続化給付金及び家賃支援給付金は、特段の事情がある場合を除き、申請期限を令和3年1月15日まで、雇用調整助成金は、特例措置を令和3年2月28日までとしており、今後、経済の先行きが不透明な中、給付が打ち切られた場合、多くの事業者の事業継続が厳しくなる可能性がある。
　よって政府は、緊急事態宣言により多大な影響を受ける事業者を支援するため、感染症収束の道筋がつくまで、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1　飲食店等に食材を納入している関連事業者等に対しても、財政支援措置を講じること。
2　営業時間短縮要請等に伴う財政支援措置の対象施設の拡大を図ること。
3　持続化給付金、家賃支援給付金については、雇用調整助成金と同様に再度の支給を受けられるよう制度を見直し財政支援措置を延長すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年1月9日

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣　　　　　｝殿
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣

神奈川県議会議長

このページの所管所属は議会局 　です。