神奈川県議会　政務活動費のあり方について検討しました（政務活動費連絡会）

 

　政務活動費については、県議会として、社会情勢の変化やその運用状況などに留意しつつ、更なる見直しが必要であるとの認識に立ち、令和元年6月に、団長会のもとに、「政務活動費連絡会」を設置しました。

　当連絡会は、団長会からの諮問に基づき、更なる透明性の向上と適正性の確保を図るという観点から、「政務活動費の指針」、「神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例」及び「神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例施行規程」に関する事項について、検討を重ね、見直しの方向性を「政務活動費連絡会報告書」として取りまとめました。

 

 

・政務活動費に係る領収書等の写しについて、情報公開請求を必要としない閲覧制度を導入。[令和2年4月1日から適用]

・事務所費や人件費への充当要件の厳格化。[令和2年度中を整理期間とし、令和3年4月交付分から適用]

・領収書等の写しのホームページ公開。[令和6年度(令和5年度交付分)までには実施]