映像と資料で学ぶ気候変動①再生可能エネルギーで運営する農場温室効果ガスの排出と削減目標
温室効果ガスの排出
主な温室効果ガスである二酸化炭素は、石油や天然ガスなどを使うことによるエネルギー起源のものに限っても、世界で年間335億トン（2018年）排出されています。 そのうち、10.8億トン（3.2％）は日本が排出しています。
日本における二酸化炭素排出量は、産業部門、運輸部門、業務部門、家庭部門の順となり、私たちの日常生活からも、多くの二酸化炭素が発生しています。
※家庭部門での主な二酸化炭素発生源：エネルギー（電力、ガス）、乗用車など
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国際的な温室効果ガス削減目標「パリ協定」
パリ協定(The Paris Agreement)とは、2020年以降の地球温暖化対策を定めた国際的な枠組みです。 歴史上はじめて、気候変動枠組条約に加盟する196カ国全ての国が削減目標・行動をもって参加することをルール化した画期的な合意で、 2015年12月にフランス・パリで開かれた第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されました。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを目的にしています。
その後、世界的な研究の進展により、気候変動の影響が詳しくまとめられた結果、1.5℃と2℃上昇との間には、生じる影響に大きな違いがあることが明らかとなりました。 そのため、近年では気温の上昇を1.5℃に抑えるための取組に力が入れられています。
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脱炭素社会の実現
脱炭素とは、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する量と吸収する量を合わせて、全体で実質ゼロ（ネットゼロ）となっている状況を言います。 温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスが取れている状態であることから、カーボンニュートラルとも言います。
世界では、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを多くの国（2021年4月時点：125カ国・1地域）が表明しています。
日本では、2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。 また、この目標達成に向けて、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減し、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けていくということを掲げました。
神奈川県では、2019年11月に「2050年脱炭素社会の実現」を表明し、その後、「かながわ脱炭素ビジョン2050」を作成するなど、脱炭素化に向けた取組を進めています。
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Climate Justice(気候正義)
気候変動による異常気象や自然災害によって、より大きな被害を受けるのは、これまで化石燃料を使い温室効果ガスを排出し、地球温暖化の原因を作ってきた人たち（≒加害者）よりも、 化石燃料をあまり使ってこなかった途上国の人たちやこの問題に責任がない将来世代（≒被害者）です。
こうした不公平さを背景に、「気候変動問題は（因果関係を踏まえた加害者と被害者が存在する）国際的な人権問題であって、この不正義を正して温暖化を止めなければならない」という認識がClimate Justice(気候正義)です。
そのため、地球温暖化の原因を作ってきた先進国が対策への責任を先頭に立って果たし、すべての人々の暮らしと健全な生態系を持続可能なものにする取り組みを行うことによって、 問題を解決すべきだという社会的な運動が世界各地で起きています。