3. 世界や日本の気候変動への取組IPCC 気候変動に関する政府間パネル

　気候変動問題を議論する際には、科学的知見の集約が必要不可欠です。

　そのため、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関して、科学的、技術的、社会経済学的な見地から評価を行うことを目的として、世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により、1988年に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が設立されました。

　IPCCは195の国・地域が参加する政府間組織であり、5～7年ごとに評価報告書、不定期に特別報告書などを作成・公表しています。IPCCの報告書は、数多くの既存の文献を基に議論され、最終的に多くの科学者、政府がレビューすることにより取りまとめられます。