テレワーク&ICT活用実践セミナーのご案内
(2025年2月14日、オンライン)

「テレワーク努力義務化」を含む改正育児・介護休業法や物流・運送業界の「2024年問題」、さらには「人材確保」「デジタル活用」「コスト削減」といった企業の経営課題において、「テレワーク・ICT活用による柔軟で多様な働き方」が有効です。

しかし、実際にどのように取組を進めればいいか、お悩みの経営者や人事担当者が少なくありません。

今年度神奈川県では、「テレワーク・ICT活用による柔軟で多様な働き方」で様々な経営課題の解決に取り組みたい中小企業を対象に、アドバイザー派遣を実施し、テレワークの導入・定着やICT活用による業務改善を支援してきました。

本セミナーでは、その事業の成果報告とともに、アドバイザーの支援によって職場環境を整えた企業の実践事例を、担当者へのインタビュー形式で詳しくご紹介いたします。

当日は匿名のリアルタイムアンケート(*1)を交えながら視聴者参加型で進行いたします。ぜひ自社の経営課題解決のヒントとして、本セミナーをお役立てください。

*1 当日Zoomの画面に投影するQRコードおよびURLから、スマートフォンやタブレット、PC等で参加します。特定のアプリをダウンロードしたり、個人情報を取得するものではありません。

概要

開催概要
日時2025年2月14日(金) 14時から15時30分
開催方法Zoomウェビナー
対象企業・団体の経営者、人事労務担当者等
参加費無料
録画配信後日録画の視聴が可能です。 まずは下記お申込フォームよりエントリーください。
申込方法 お申込みフォーム (別ウィンドウで開きます)から事前にお申込みください。
ウェビナーへの招待メールは開催前日(2月13日)に事務局アドレス(no-reply@zoom.us)からお送りいたします。
※招待メールを確認できない場合は、メールアドレスの書き間違いや迷惑メール扱いをされていないかご確認のうえ、事務局までお問い合わせください。
申込期限2025年2月12日(水) 17時
問い合わせ神奈川県 令和6年度テレワーク・ICT活用による職場環境整備支援業務事務局
(株式会社テレワークマネジメント内)
お問い合わせフォーム よりご連絡ください。

プログラム

開催プログラム
14時から14時5分開会
14時5分から14時45分【基調講演】
テレワーク導入・定着とデジタル活用の実践ポイント
~人材確保、コスト削減から改正育児・介護休業法対応まで
 講師:株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利
14時45分から14時55分【実践事例①】「テレワーク導入・定着の取組」
 事例紹介企業:株式会社三木組(建設業)
14時55分から15時5分【実践事例②】「ICT活用による業務改善の取組」
 事例紹介企業:株式会社旅コレクション(旅行業)
15時5分から15時15分事業の報告と冊子の紹介
株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利
15時15分から15時28分質問受付
リアルタイムアンケートもしくはZOOMのチャットにて質問を受け付けます。
質問への回答は後日、申込者限定で動画を公開いたします。
15時28分から15時30分閉会

講師紹介

株式会社テレワークマネジメント 
代表取締役 田澤由利

奈良県出身、北海道在住。1998年(株)ワイズスタッフ、2008年(株)テレワークマネジメント設立。テレワーク導入支援や普及事業等を行う。国土交通省国土審議会委員。内閣府SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」サブ課題C担当研究開発責任者。
平成27年度情報化促進貢献個人等表彰総務大臣賞、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞、第66回前島密賞受賞。
著書に『テレワーク本質論』(2022年 幻冬舎)。総務省地域情報化アドバイザー。

テレワーク&ICT活用体験セミナーのご案内
(7月26日、オンライン)

本セミナーは終了しました。オンデマンド配信は終了しました。

本セミナーでは、企業経営においてテレワークやICT活用による柔軟で多様な働き方に取組む重要性やICT活用による業務改善のノウハウをわかりやすくお伝えするとともに、実際にテレワークを導入した企業の体験談をご紹介いたします。

当日は匿名のリアルタイムアンケート(*1)を交えながら、視聴者参加型で進行いたします。ぜひ経営課題の解決に、本セミナーをご活用ください。

*1 当日Zoomの画面に投影するQRコードおよびURLから、スマートフォンやタブレット、PC等で参加します。特定のアプリをダウンロードしたり、個人情報を取得するものではありません。

概要

開催概要
日時2024年7月26日(金) 14時から15時30分
開催方法Zoomウェビナー
対象企業・団体の経営者、人事労務担当者等
参加費無料
申込方法お申込みフォーム (https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=74072) (別ウィンドウで開きます)から事前にお申込みください。
ウェビナーへの招待メールは開催前日(7月25日)に事務局アドレス(kanagawatw2024@telework-management.co.jp)からお送りいたします。
※招待メールを確認できない場合は、メールアドレスの書き間違いや迷惑メール扱いをされていないかご確認のうえ、事務局までお問い合わせください。
申込期限2024年7月24日(火) 17時
問い合わせ神奈川県 令和6年度テレワーク・ICT活用による職場環境整備支援事業事務局
(株式会社テレワークマネジメント内)
お問い合わせフォーム (https://www.telework-management.co.jp/inquiry/form_kanagawa/) よりご連絡ください。

プログラム

開催プログラム
14時から14時10分主催者挨拶
 神奈川県 産業労働局 労働局雇用労政課
14時10分から14時35分【基調講演】
「こうすれば経営課題を解決できる!~人材確保、デジタル活用、コスト削減」
 株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利
14時35分から14時45分【体験①】バーチャルオフィスを訪問する~コミュニケーション課題の解決
14時45分から14時55分【体験②】会社のパソコンを自宅から操作する~セキュリティ課題の解決
14時55分から15時05分【体験③】部下の仕事ぶりを「見える化」する~勤務マネジメント課題の解決
15時05分から15時20分【企業事例】わが社のテレワークとICT活用(仮)
 星野工業株式会社 星野智也様
15時20分から15時28分質疑応答
リアルタイムアンケートもしくはZOOMのチャットにて質問を受け付けます。
質問への回答は後日、申込者限定で動画を公開いたします。
15時28分から15時30分閉会

講師紹介

株式会社テレワークマネジメント 
代表取締役 田澤由利

奈良県出身、北海道在住。1998年(株)ワイズスタッフ、2008年(株)テレワークマネジメント設立。テレワーク導入支援や普及事業等を行う。総務省や国土交通省など、テレワークの新たな普及定着に向けた国の政策検討会議にも多数参画する。平成27年度情報化促進貢献個人等表彰総務大臣賞、テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞、第66回前島密賞を受賞。著書に『テレワーク本質論』(2022年 幻冬舎)など。総務省地域情報化アドバイザー。

星野工業株式会社 
総務部長 星野智也

2017年、株式会社プリンスホテル(現:株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド)入社。品川駅近隣にある4ホテルの統括人事・管理を担い、労務管理・給与管理・事件事故対応等に約5年従事。その後、家業である星野工業株式会社へ入社。前職での労務管理の経験を活かし、変形労働時間制を導入し週休3日制の実現に成功した。稼働日が減る事により、機械の立ち上げや、材料の捨てショットが無くなり、経費削減の面でも徐々に効果を出している。また、従業員が働きやすい環境の構築を目指し、時間単位の年次有給休暇制度を導入、さらに、非喫煙者には自社独自の規則に則り年次有給休暇を追加で1日付与する制度を設けた。

令和6年度テレワーク・ICT活用による職場環境整備支援業務とは (/osirase/0607/syokuba-kankyo2/seibishien.html)

神奈川県では、県内の中小企業を対象に、テレワーク・ICT活用による柔軟で多様な働き方ができる職場環境の整備を支援します。オンラインセミナーの開催、テレワークの導入/定着や業務改善を希望する企業に専門家の派遣などを実施し、若年者、中高年齢者、女性など、一人ひとりが輝きながら働くことができる神奈川の実現をめざします。

当事業は神奈川県より委託を受け、
株式会社テレワークマネジメントが運営しています。

令和6年度テレワーク・
ICT活用による職場環境整備支援事業事務局

お問い合わせフォーム (https://www.telework-management.co.jp/inquiry/form_kanagawa/)

【主催】:産業労働局 労働部雇用労政課 労政グループ

ウェブアクセシビリティへの対応

「令和6年度テレワーク・ICT活用による職場環境整備支援事業」に関わるサイトは、神奈川県ウェブアクセシビリティ方針 (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/fz7/accessibility/accessibility_policy.html) のとおり、ウェブアクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。