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更新日：2024年6月17日
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このページでは、国外に居住する方で、神奈川県内の不動産を取得した方は、「納税管理人」の選定が必要であることについて説明しています。
納税義務者本人に代わり、納税に関する一切の手続き(納税通知書等の受領や納税など）を行う人（法人を含みます。）をいいます。
国外に住所等を有している方が不動産を取得した場合や、不動産取得税を納める前に国外に転出する場合には、「納税管理人」を選定する必要があります。
（1）不動産取得税申告（報告）書（注意）
(注意)令和5年4月1日以降の不動産の取得について登記申請をした場合、申告は不要です。
このページの所管所属は総務局 財政部税務指導課です。