ホーム > くらし・安全・環境 > 身近な生活 > 税金・納税 > 県税便利帳 > 申請・届出様式ダウンロード > 令和2年4月1日以後開始事業年度用法人県民税・事業税・特別法人事業税関係申告書、申告書別表等
更新日：2024年6月17日
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このページでは、令和2年4月1日以後開始事業年度用法人県民税・事業税・特別法人事業税関係申告書、申告書別表等を掲載しています。
社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月1日以後に開始する事業年度分の申告から、申告書に法人番号を記載していただく必要があります。
令和2年7月27日付けの地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第67号）による改正後の地方税法施行規則様式を掲載しています。
（各様式をクリックすると、別ウィンドウで開きます。）
なお、令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から、大法人の電子申告が義務化されました。詳しくはこちらからご確認ください。
所管の県税事務所までお問い合わせください。
このページの所管所属は総務局 財政部税務指導課です。