不動産取得税の減免措置を5年間延長します
～市町村が行う産業振興策を支援し、「本県経済のエンジン」を回します～

県では、市町村が行う産業振興策を支援し、もって県内における産業の活性化と雇用の促進を図るため、市町村が産業集積の促進を図る観点から講じている固定資産税の軽減措置の対象となる不動産について、不動産取得税を減免しています。
この不動産取得税の減免措置は、本年8月に適用期限を迎えますが、引き続き、市町村が行う産業振興策を支援するため、適用期間を5年間延長いたします。