審議速報
次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称
第38回神奈川県地方税制等研究会
開催日時
平成19年11月19日（月曜日）10時00分～12時00分
開催場所
神奈川県庁新庁舎5階 新庁応接室
(役職名)出席者
（座長）神野直彦、堀場勇夫、中里実
次回開催予定日
未定
問い合わせ先
政策局 財政部 税制企画課 調査グループ
電話番号 045-210-1111 内線2308
ファックス番号 045-210-8806
フォームメール（以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。）
会議の議題及び結果
【会議の議題】
税源移譲及び地方法人課税のあり方（偏在是正）について
【会議の概要】
- これまでのワーキンググループの開催状況について報告を行った。
- 税源移譲及び地方法人課税のあり方について討議を行った。
【討議の概要】
税源移譲及び地方法人課税のあり方について
改革をするときには、制度の原点を失ってはならない。原理原則を失うとかえって思わぬ結果に陥ってしまうことがあるので、量的に得か損かということをあまり考えない方がよい。
地方税財源を増やすことによって一般財源を増やすということが、分権の趣旨にかなうという戦略を立てなければならない。
今、議論になっている法人二税やふるさと納税は、地方税のみによって財政調整をさせようとするものであり、財政需要をまったく無視して地方に配分しようとするものであるから、これでは財政調整とはいえない。
国税と地方税を考えるうえでは、どのような税金を地方交付税の原資に入れ込んだらよいか、有機的に関連づけて考えるべき。単なる税源の交換であってはならない。
税収格差というのが問題なのではなく、一般財源の格差が問題なのである。
大都市には大都市の財政需要があるのならば、課税力が大きくてもその分財政需要も大きいことをきちんと主張すべき。
税収偏在が大きくなるたびに税源の入れ替えを行うということになってしまうのではないか。
法人事業税のうち、外形標準課税の資本割が東京に集中したのは、グローバル化で工場が地方からいなくなり、本社機能だけが東京に存在するからである。また、外資はほぼ東京だけにしか会社機能を置いていないことも理由の一つである。
議事録の全文又は要約を掲載した「審議結果」の公開予定時期
未定
本文ここで終了