第42回神奈川県地方税制等研究会　審議速報

このページでは、第42回神奈川県地方税制等研究会の審議速報を掲載しています。

審議速報

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第42回神奈川県地方税制等研究会

開催日時

平成21年2月5日（木曜日）15時00分～17時00分

開催場所

神奈川県庁新庁舎5階　新庁応接室

（役職名）出席者

（座長）神野直彦、堀場勇夫、金澤史男、中里実、青木宗明、高井正

次回開催予定日

平成21年3月18日（水曜日）13時30分～14時45分

問い合わせ先

税制企画課　調査グループ
電話番号　045-210-1111　内線2310
ファックス番号　045-210-8806
フォームメール（以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。）

政策局　財政部　税制企画課のページ

会議の議題及び結果

【会議の議題】

神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について

【会議の概要】

神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について事務局から、ワーキンググループにおいて論点整理を反映した、たたき台として、神奈川県独自の炭素税等の案と、報告書のイメージのたたき台について、資料1～3に基づき説明。その後、各委員により、議論を行った。

【討議の概要】

神奈川の地球温暖化対策における炭素税等導入の検討について

前回と異なるポイントは、地方炭素税を最初の2案として出し、法人事業税に地球温暖化対策を組み込む案を独立させ、自動車税関係に関しては、今回の主要なテーマからは外したことである。
地方炭素税については、税率設定と、逆進性対策としての税額控除の水準を詰めた。法人事業税については、超課課税をした上でCO2排出削減をしたものに対しては税を軽減するという形で制度設計をしている。削減に関しては、実効性のチェックが可能である点で現実性のある案といえる。

総務省の同意要件や逆進性に配慮しながら、インセンティブ課税として機能する水準を考慮したので削減効果はある。

神奈川県の税制を、環境に負荷を与えるものには重課とし、その逆には軽課とする方向に性格を切り替えていくという意義がある。

電気は、原エネルギーがミックスされているので、化石燃料ではないものがほとんどであれば外すことも考えられるが、7割方化石燃料であり、それ以外の中には原発もある。
最終消費したときには、それらがブレンドされたものとして考える。

環境省の環境税案は、電気とガスをつくっている川上で課税するが、神奈川県はなるべく川下で課税しようということ。

課税の仕方としては昔の電気ガス税のような仕組みであり、税率設定はCO2換算で税率設定していく。

資料3の国際比較について、比較対象としてヨーロッパ圏は入っているが、北米圏が入っていないのは、北米圏の1人あたりのCO2の排出量が、日本の約2倍であるので、比較しても参考にならないため。

温暖化とは逆に平均気温が下がっているという報告があり、今後、氷河期になっていく説もあるが、CO2の排出削減が必要なのは確かであり、対策を行う必要がある。

電気については、CO2の排出量は景気にほとんど左右されない。今の日本は原子力発電所の稼働停止が多いので、全発電の40％程が石炭を使用しており、環境省のデータでは、CO2の排出量が大幅に増えている。

ヨーロッパ諸国は、今後、50％～80％の削減目標を掲げているのに対し、日本は京都議定書の、第一約束期間の5年間において6％減を約束したが、現時点で8％増となっている。
今後、日本は50％減を目標として出すとみられるが、本気で取り組まないと、達成は夢であり、国際会議での発言力も失う。国が手を打たなければ、神奈川からやっていくしかないということである。

税率設定については、自動車燃料のように既存税において、税負担が大きいものは除外し、大きく課税されていないところに対しては、薄く課税するというのが基本的な考え方である。

石油石炭税について、国が課税率を薄くしていることに合理的な理由がないとすれば、それに対して、神奈川県が課税することもよいだろうが、合理的な理由があるならば、本県が課税することはおかしいということになる。

CO2排出量に基づいて課税すべきという新しい課税の考え方によって、既存税の税率が非常に低い部分については、地方が国に代わってフロントランナー的に実施し、CO2排出量削減に貢献するということ。

国税の課税の重さの違いは自動車関連税という目的税、道路特定財源だからという観点からの合理性であり、それは環境税を組み換える必要があるということで説明できる。

案の1は実験的に提案している部分があるので、実現可能性からみれば案の2という考えもある。

基礎控除制度について、環境税はインセンティブ課税なので、価格弾力性が低い基礎消費量に課税をしても、余り効果がないという説明を加えたほうが良いのではないか。

法人にとっては損金算入が可能で、控除できるため、効果は少しであるが、国の税収を地方に移す効果もある。

神奈川が先に立って実施するというのが、最も見識を示せる点であろう。あとは、他に提言するという形ができれば更に良い。

免税点や基礎控除が入っていることが、担税力を考慮していることになるため重要。

前回の研究会で出た地方税としての問題点は、案の2でかなり解決している。
灯油については、近隣の都県に買いに行くということが考えられるが、実際には移動のコストがあるので、それほどは起こらないのではないか。

税率が低いということと、地方税としてどうなのかという議論はクリアされている。
理論的には練られている。