審議速報
次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称
第44回神奈川県地方税制等研究会
開催日時
平成21年12月28日（月曜日）10時00分～12時00分
開催場所
神奈川県庁新庁舎5階 新庁応接室
(役職名)出席者
（座長）堀場勇夫、望月正光、青木宗明、沼尾波子、諸富徹
次回開催予定日
未定
問い合わせ先
政策局 財政部 税制企画課 調査グループ
電話番号 045-210-1111 内線2308
ファックス番号 045-210-8806
フォームメール（以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。）
会議の議題及び結果
【報告事項】
- 県独自の炭素税の導入に係るアンケート結果等について（資料1・1-2）
- 本県の財政状況について（資料2）
【会議の議題】
- ワーキンググループの設置及び今後のスケジュールについて（資料3・3-2）
- 地方環境税及び自動車関連諸税をめぐる動向について（資料4）
- 地方消費税をめぐる動向について（資料5）
【会議の概要】
報告事項及び議題について、事務局より資料に基づき説明を行った後、それぞれの議題について討議を行った。
【討議の概要】
- ワーキンググループの設置及び今後のスケジュールについて
- 地方環境税及び自動車関連諸税をめぐる動向について
「地方環境税及び自動車関係諸税」のワーキンググループについては、平成22年3月までの取りまとめをして欲しい。
今年3月の答申については、当時の状況を前提として取りまとめたものであり、キャップのある排出権取引の導入を前提に検討した結果、産業部門に特化した案や揮発油税等との重複を避ける案も示した。現在は、当時の状況とは大きく異なるので、アンケート結果は尊重しつつも、今後どのような選択肢があるのか検討したい。
今年3月の答申を前提とすれば、短期間での取りまとめは可能であるが、環境省の環境税案（地球温暖化対策税）と競合するのか、促進させるのか等を検討した結果、答申の内容を大きく転換させるとしたら、3月末の取りまとめはスケジュール的に厳しい。
地方が国に対して先手を打って、財源を確保したいという気持ちは分かるが、最も大切なのは財源の取り合いでなく、国民が負担すべき、理論的に正しい環境税のあり方である。
政府は暫定税率を廃止して、今年の環境省の環境税案（地球温暖化対策税）をベースとした新税と入れ替え、その制度化を来年一年で進めるだろう。当面は国のあり方を注視しつつ、その新税への対応及び地方環境税のあるべき姿を構想するという方向ならば理解できる。
環境省の環境税案は、温室効果ガス削減目標を達成するため、地球温暖化対策の観点から考えられているが、一方、総務省の環境税案は、いかに地方の財源を確保するのかという観点から考えられている。このことを踏まえ、地方の道路や環境施策に関する財政需要はどのくらいなのかを把握したほうが議論を進めやすい。
地球温暖化対策の観点から議論するのか、地方の税源確保という観点から税を議論するのか、まず、この点について議論していきたい。
地方財政に影響を及ぼす暫定税率と環境税の問題は密接に関係しているので、一度ワーキンググループで議論し、問題点を明確にすることとする。
地方消費税をめぐる動向について
「地方消費税」のワーキンググループについては、来年度の税制改正の少し前（来年度の秋口）までに何らかの提言を行いたい。
現行の地方消費税が抱える問題点の見直しについては、全国知事会でも議論されていない。
将来的な地方消費税の引き上げを議論する場合には、長期的な視点から検討すべきである。
所得税のあり方や見直しと併せての議論が必要である。所得税できちんとしたシステムを構築した上で、消費税に取りかからないと、税率の引き上げの必要性について、国民の納得を得ることはできないだろう。
地方税がフラット化されている中で、地方消費税の引き上げが行われると、地方税制はどのような構造になるのか。所得税の議論と併せて、地方において早々に検討すべき。
消費税の増税については、国民を説得するために、年金を中心とした社会保障財源としようとする議論がある。国全体での社会保障費とは別に、地方独自で負担している社会保障費（財政需要）についても数字で示せれば、説得力があるだろう。
地方消費税についても、ワーキンググループにおいて論点整理から始めることとする。
議事録の全文又は要約を掲載した「審議結果」の公開予定時期
未定
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