更新日：2024年1月4日
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このページでは、第46回神奈川県地方税制等研究会の審議速報を掲載しています。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
第46回神奈川県地方税制等研究会
平成23年11月14日（月曜日）午前10時00分～午前11時35分
神奈川県庁 新庁舎5階 5A会議室
（座長）堀場勇夫、中里実、青木宗明、諸富徹
未定
政策局財政部税制企画課 調査グループ 木野、中村
電話番号 045-210-1111内線2310
ファックス番号 045-210-8806
フォームメール（以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。）
「再生可能エネルギー促進のための税制措置」について、実務的な調査・研究を行うためのワーキンググループを設置する。
今年度末頃までに、ワーキンググループの報告を取りまとめる予定であるが、国のエネルギー基本計画が来年夏頃に決定される模様であるため、その動向を勘案しながら、スケジュールを調整していく。
平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、2030年までに原子力の割合を53％に上げるとともに、再生可能エネルギー等の割合を21％に高めることとされているが、現在、国は、この計画を白紙から見直している。
7月29日に、エネルギー・環境会議が決定した「中間的な整理」では、大震災を受け、エネルギー対策に「安全・安心」という新たな視点を加え、（1）ベストミックス、（2）エネルギーシステム、（3）国民合意の形成という基本理念が示されている。
今後、同会議では、12月頃、エネルギーのベストミックスの基本的な考え方を公表し、来年春頃に具体的な戦略の選択肢を提示、国民的議論を経て、夏頃にエネルギー基本計画等を統一的に見直す予定である。
これまで、本県のエネルギー関連の取組は、温室効果ガスを削減するために再生可能エネルギーを普及させていこうという視点で進めてきたが、東日本大震災以降、政策転換を図っている。
今年の5月にスタートした「かながわソーラープロジェクト」により、太陽光発電を中心に取組を進めてきたものに加え、新たなエネルギー政策として、「かながわスマートエネルギー構想」を提唱している。
この構想では、（1）原子力発電に過度に依存しない、（2）環境に配慮する、（3）エネルギーの地産地消を推進するという基本的な原則に基づいて、2020年までに再生可能エネルギー等の導入を進め、創エネと省エネの割合を蓄エネと組み合わせることにより20％程度にする。
現行の太陽光発電設備導入に係る税制優遇措置としては、所得税・法人税・固定資産税について、法律による軽減措置が講じられているほか、本件独自の税制措置として不動産取得税の減免措置を講じている。
平成24年度税制改正要望において、再生可能エネルギー普及・拡大のための税制措置として、経済産業省は、（1）特別償却・固定資産税の減免の拡充、（2）法人事業税の軽減措置を要請しており、環境省でも、固定資産税の軽減措置の拡充等について要請をしている。
発電に税制上の優遇措置を講じるのであれば、節電についても同様の措置が必要であり、両者を合わせて議論すべきである。
税制優遇措置については、どうすれば最も効果的で、かつ税収減が最も少なくなるのかを検討する必要がある。
既存税を使う場合、エネルギー関係税について、全国的に対応するべき課題として本県から提言をしていきたい。
「再生可能エネルギー促進のための税制措置」については、課税自主権の行使、あるいは、国に対する政策税制の提案を問わず、幅広い視点から議論をする。
未定
このページの所管所属は総務局 財政部税制企画課です。