更新日：2024年1月4日
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このページでは、第48回神奈川県地方税制等研究会の審議速報を掲載しています。
次の審議会等を下記のとおり開催した。
第48回神奈川県地方税制等研究会
平成24年7月19日（木曜日）16時00分～17時45分
神奈川県庁新庁舎 第5会議室
（座長）堀場勇夫、望月正光、諸富徹、田頭直人
未定
政策局財政部税制企画課 調査グループ 木野、中村
電話番号 045-210-1111 内線2310
ファックス番号 045-210-8806
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再生可能エネルギー普及促進のための税制措置（中間報告）案について
「地域におけるエネルギーの効率的な需給システム」について、委員が参考資料を用いて説明を行い、その後、再生可能エネルギー普及促進のための税制措置（中間報告）案の概要について、事務局が説明を行った。
従来の電力供給は、産業や事業活動をするためのものであったが、「地域におけるエネルギーの効率的な需給システム」は、生産のみならず消費も含めた住民生活と一体的なシステムになる。つまり、公益性の概念が、生産と消費の両面が備わって、より広いものとなるので、この部分を積極的に打ち出せば、税制措置を仕組む根拠がより明確になるのではないか。
「地域におけるエネルギーの効率的な需給システム」が実現すれば、その地域には、エネルギーの安定供給に加え、電力設備への過剰投資の抑制などの利点が生まれるので、システム構築に係る負担は、受益者負担の考え方を採用することができることから、その負担は地方税で仕組むことが適当であるという考え方ができる。
国では、9つの電力会社を公益化・中立化し、電力を融通することにより電力の安定化を図るという議論が進められている。大きな電力系統は全国的にコントロールをしていくということと、地域ごとに需給調整をするということをどう結合していくのか。
電力網や熱導管の整備、システムのマネジメントなどにおける事業主体や費用負担者については、まだ議論の途中。広域的な運用主体や、公共の関与の仕方も含めて、結論は少し先になるのではないか。国が決めるというより、むしろ地域から提案していくことが考えられるのではないか。
本日の中間報告（案）は、座長預りとし、欠席委員の了承を得た上で、研究会としての中間報告書を県に提出する。
最終報告の取りまとめに向け、ワーキンググループを引き続き継続する。
未定
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