高圧ガス施設等における津波対策について

東日本大震災では、想定を超えた津波により多くの高圧ガス設備が流され、流出した高圧ガスタンクやボンベからガスが漏えいして火災が発生するなどの被害が発生しました。

本県には、京浜臨海部を中心に石油コンビナートが集積され、大規模な高圧ガス施設を抱えた多くの事業所があります。これらが津波の被害を受けた場合には甚大な被害になりかねません。

そこで、県では、平成24年度に、県内のコンビナート事業所（ここでは、高圧ガス保安法の特定製造事業所及び石油コンビナート等災害防止法の特定事業所をいう。）を対象に立入検査を行い、津波発生時における避難体制や緊急措置体制などの整備状況について調査を行いました。

また、一般社団法人神奈川県高圧ガス保安協会の協力も得て、県内のコンビナート事業所等を対象に主に高圧ガス施設等における津波対策の現状と課題について調査を行い、津波被害軽減のための対策について次のとおりとりまとめました。

みなさまの事業所におかれましては、事業所の自主保安の観点からこのとりまとめを参考として、事業所の実情に合わせた対策を講じていただき、高圧ガス施設等の津波被害軽減にお役立てください。

津波警報が発表された場合など、事業所内への津波による浸水のおそれがある場合においては、人命第一の観点から避難を優先としながらも、限られた時間の中でプラント等の安全な停止などの緊急措置が求められます。したがって、事業所においては、こうした緊急時における体制についてあらかじめ定めておく必要があります。

そこで、県では、津波による浸水のおそれがある場合における事業所の緊急時体制について把握するため、県内のコンビナート事業所を対象に立入検査を行い、主に次の事項について調査を行いました。

• 津波被害の程度の把握に関する事項
• 情報収集・伝達体制等に関する事項
• 避難体制等に関する事項
• 緊急措置等に関する事項
• 施設点検等被害状況の把握に関する事項
• 教育・訓練に関する事項

その結果、約9割の事業所において津波発生時における避難体制が整備されているほか、約8割の事業所において緊急措置に関する必要な事項について定めているといった状況が把握できました。特に、津波警報などの津波情報を従業員へ伝達する体制については、ほぼすべての事業所において整備されていることが確認できました。（平成25年2月時点）

県では、コンビナート事業所に対して引き続き必要な指導、助言を行うことにより、事業所の保安体制の一層の強化が図られるよう促していきます。

コンビナート事業所等における津波被害の軽減に有効と考えられる対策の要点についてまとめました。

県内のコンビナート事業所において既に自主的に取組まれている対策のうち、高圧ガス施設等の津波被害軽減に寄与すると考えられる対策を抽出し、対策の実施実例としてその具体的な内容や対策に係る考え方、導入コスト等について一件一葉の形式でまとめるとともに、対策を項目毎に分類・整理しました。