争議行為予告通知の受理及び実情調査

公益事業（運輸・医療・公衆衛生事業など）について争議行為をしようとする場合は、当事者である労働組合又は使用者は、労働関係調整法第37条、労働関係調整法施行令第10条の4に基づき、争議行為を行う少なくとも10日前までに労働委員会と県知事（雇用労政課又はかながわ労働センター・各支所）に対して、文書により争議行為を予告することが義務付けられています。

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注意

1. 予告通知は、予告通知日及び争議行為を行う日を除き10日をあいだに置かなければなりません。（労働委員会と県知事に対する予告通知の到達日が異なる場合は、後の到着日を取ります。）
2. 予告通知書は労働委員会と県知事へ1部ずつ提出しなければなりません。この場合、労働委員会への予告通知書の提出は、かながわ労働センター・各支所を経由して行うこともできます。
3. 争議行為を二つ以上の都道府県で行うとき、又は全国的に重要な問題に係るものは、中央労働委員会と厚生労働大臣に通知しなければなりません。この場合、当労働委員会又は県知事を経由して予告通知をすることもできます。
4. この予告通知を怠り、争議行為を行った場合には、10万円以下の罰金を科せられる場合があります。

公益事業の争議行為予告通知を受けると、労働委員会は必ずその争議の実情を調査します。

この実情調査は、その争議に関する情勢をつかみ、労働委員会の行う調整活動に役立てるためのものです。