県の取組

2050年の脱炭素社会の実現に向けて、県の率先実行として、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を行っています。

県有施設の使用電力の再エネ100％化に向けた取組

目標

　順次庁舎での再エネ利用を進め、2030年度までに全県有施設での利用達成を目指します。

実績

　令和6年度は全県有施設で使用する電力のうち、再エネ電力の割合は約52%となる見込みです。

（下線部の施設は令和6年度新たに再エネ電力を導入した施設です。）

	施設名
	神奈川県庁舎
政策局	横須賀合同庁舎、厚木合同庁舎、平塚合同庁舎、小田原合同庁舎、かながわ県民センター、公文書館
総務局	横浜合同庁舎、神奈川自治会館、緑県税事務所、戸塚県税事務所、高相合同庁舎、藤沢合同庁舎、自動車税管理事務所、自動車税管理事務所相模駐在事務所、自動車税管理事務所湘南駐在事務所
くらし安全防災局	温泉地学研究所、総合防災センター
文化スポーツ観光局	神奈川県立スポーツセンター
環境農政局	環境科学センター、かながわ環境整備センター、自然環境保全センター、横浜農業合同庁舎、農業技術センター、農業技術センター三浦半島地区事務所、農業技術センター足柄地区事務所、かながわ農業アカデミー、畜産技術センター、水産技術センター、小田原水産合同庁舎、三浦水産合同庁舎、水産技術センター内水面試験場、県央家畜保健衛生所、水産技術センター送信所
福祉子どもみらい局	子ども自立生活支援センター、おおいそ学園、平塚児童相談所、鎌倉三浦地域児童相談所、厚木児童相談所、総合療育相談センター（中央児童相談所及び大和綾瀬地域児童相談所含む）、中井やまゆり園、さがみ緑風園、青少年センター
健康医療局	平塚保健福祉事務所、平塚保健福祉事務所秦野センター、平塚保健福祉事務所茅ヶ崎支所、鎌倉保健福祉事務所、三浦合同庁舎、厚木保健福祉事務所、厚木保健福祉事務所大和センター、衛生看護専門学校、よこはま看護専門学校、平塚看護大学校、精神保健福祉センター、食肉衛生検査所、動物愛護センター、衛生研究所
産業労働局	東部総合職業技術校、西部総合職業技術校、産業技術短期大学校東キャンパス、神奈川障害者職業能力開発校、中小企業支援課小田原駐在事務所、計量検定所、産業技術短期大学校西キャンパス
県土整備局	横須賀土木事務所、藤沢土木事務所汐見台庁舎、厚木土木事務所東部センター、県西土木事務所小田原土木センター、横浜西合同庁舎、横浜川崎治水事務所川崎治水センター、恩廻公園調節池、厚木南合同庁舎、川和遊水地、足柄上合同庁舎、神奈川県津久井合同庁舎
企業庁	寒川浄水場ほか68施設
教育局	全県立学校（※）、県立図書館、金沢文庫、近代美術館葉山館、近代美術館鎌倉別館、総合教育センター、歴史博物館、生命の星・地球博物館、埋蔵文化財センター、文化遺産課収蔵センター（※）県立こども医療センターに入居している横浜南支援学校を除く
警察	警察本部庁舎ほか71施設

「再エネ100宣言　RE　Action」への参加

　本県は、2020年2月7日に「再エネ100宣言　RE　Action」に参加し、県有施設の使用電力の再エネ100％化に向けた取組を進めることとしました。
　また、「再エネ100宣言　RE　Action」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー（応援者）にも就任しました。県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるため、次の取組を実施してまいります。