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更新日:2024年10月1日
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2024年10月1日 首都圏再エネ電力共同オークションは募集を終了しました。
2024年7月2日 令和6年度の内容に更新しました。
県では、環境にやさしい再生可能エネルギー由来の電力(以下「再エネ電力」という。)の利用促進を目的に、再エネ電力を使用したい県内企業・団体のみなさまを募り、まとめて入札を行う電力調達の共同オークション(せり下げ方式入札)を令和3年度から実施しております。
※この事業は、株式会社エナーバンクと神奈川県が締結した協定に基づき、実施しており、本事業に申込みをいただくことで、株式会社エナーバンクが運営するサービスを利用できるものです。
太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力に契約を切り替えることで、設備の入れ替えなどを行うことなく事業所が排出するCO2を抑えることができます。
再エネ比率は30%、50%、100%から選択いただけます。
首都圏(※)内に拠点(本社、支社、事業所等)がある企業・団体
※ 首都圏整備法に基づく、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨の各都県
令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)
令和6年8月6日(火曜日)14:00~15:00
以下のリンクから申込みが可能です。
首都圏再エネ共同購入プロジェクト WEB説明会・個別相談(外部サイト)
無料(申込みから入札実施まで)
以下のリンクから申込みが可能です。
環境価値を有する非化石証書を購入することで、契約している電力プランを変更することなく、使用する電力を再エネ化することができます。
随時募集
県は、再エネ電力への切替えを行った県内企業等の皆様に「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付(希望制)※し、再エネ電力の利用に取り組んでいる企業等として県ホームページ等で公表しています。
また、令和5年4月1日からは、県内企業等が再エネ証書(※)を調達し、実質的に再エネ電力を利用している際も、認定証を交付しますので、非化石証書の共同購入をされた方も対象となります。
※ 非化石証書(再エネ指定)、グリーン電力証書及びJ-クレジット(再エネ電力由来)
<小売電気事業者との電力需給契約により、再エネ電力を利用している方>
<自ら再エネ証書を調達し、実質的に再エネ電力を利用している方>
「再エネ電力」は、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たすもので、再生可能エネルギーが1年間の総電力供給量の30%以上含まれる電気(FIT電気の場合は、再生可能エネルギー指定の非化石証書等の使用により、実質的に再生可能エネルギーとなる電気)を指します。
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。