委託事業者による個人情報の流出について

1　概要

（1）発生の状況

　令和7年2月17日（月曜日）19時45分に、県が「高校生・地域向け脱炭素普及啓発業務」を委託している一般社団法人環境政策対話研究所（以下「委託先」という。）が脱炭素ちがさき市民会議の参加者35名に対し、今後の活動への参加希望者を募集するために電子メールを送信した際に、誤って内部管理用ファイルを添付して送信しました。

　このため、内部管理用ファイルに含まれている脱炭素ちがさき市民会議の関係者（以下「関係者」という。）のうち25名分の個人情報が流出しました。

（2）判明した経緯

　メールの誤送信に気付いた委託先が、令和7年2月18日（火曜日）16時頃に、県あてに報告し、関係者のうち25名分の個人情報の流出が判明しました。

2　流出した個人情報

関係者25名分の個人情報

うち脱炭素ちがさき市民会議の参加者16名については、氏名、メールアドレス、年代

うち脱炭素ちがさき市民会議の運営関係者の9名については、氏名、メールアドレス

3　原因

メール送信の際に、添付ファイルについての十分な確認を怠ったことによるものです。

4　対応

昨日（18日）、委託先は県からの指示を受け、次の対応をとりました。

• 流出した関係者に対して、電話とメールによる状況報告及び謝罪をしています。
• 誤送信した相手方に対する、メールの削除の依頼をしました。

5　再発防止策

県から委託先に対して、個人情報の厳格な管理を行うとともに、メール送信の際には、十分な確認を徹底するよう強く指導し、再発防止を図ります。

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