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更新日:2024年2月22日
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神奈川県は、県民や企業の皆様を全力でサポートしながら、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるキャッシュレスを推進します。
県は、2018年11月13日(火曜日)に「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」を発表しました。
県は、消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるため、県民や企業の皆様をサポートしながら、キャッシュレスを推進しています。
2023年1月4日から、県税をd払いやファミペイで支払うことができるようになりました。
利用できる決済サービスは、施設により異なりますので、詳細については各施設にお問い合わせください。(これまでどおり現金による支払いも可能です。)
令和5年度キャッシュレス導入施設
施設名 | 対象の支払い | 利用開始日 | 問合わせ先 |
県央家畜保健衛生所 | 家畜健診注射等手数料、家畜保健衛生所手数料 等 | 2023年10月16日 | 046-238-9111 |
湘南家畜保健衛生所 | 家畜健診注射等手数料、家畜保健衛生所手数料 等 | 2023年10月16日 | 0463-58-0152 |
平塚保健福祉事務所 | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 0463-32-0130 |
平塚保健福祉事務所秦野センター | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 0463-82-1428 |
鎌倉保健福祉事務所 | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 0467-24-3900 |
鎌倉保健福祉事務所三崎センター | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 046-882-6811 |
小田原保健福祉事務所 | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 0465-32-8000 |
小田原保健福祉事務所足柄上センター | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 0465-83-5111 |
厚木保健福祉事務所 | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 046-224-1111 |
厚木保健福祉事務所大和センター | 衛生研究所試験検査手数料、歯科治療手数料 等 | 2023年10月16日 | 046-261-2948 |
令和4年度キャッシュレス導入施設
施設名 | 対象の支払い | 利用開始日 | 問合せ先 |
東部総合職業技術校 | 受講料 | 2022年10月31日 | 045-504-2800 |
西部総合職業技術校 | 受講料 | 2022年10月31日 | 0463-80-3001 |
産業技術短期大学校 | 受講料 | 2022年11月1日 | 045-363-1231 |
さらに、次の指定管理制度導入施設やPFI事業実施施設でも令和4年度にキャッシュレスが導入されており、キャッシュレスを利用できる施設が拡大しております。
≪新規導入施設≫
地球市民かながわプラザ、かながわ労働プラザ、足柄ふれあいの村、愛川ふれあいの村、西湘スポーツセンター、武道館、スポーツ会館、山岳スポーツセンター、スポーツセンター、近代美術館葉山館、近代美術館鎌倉別館
※県民利用施設へのキャッシュレス決済の導入については、今後も対象施設を順次拡大していく予定です。
2022年3月下旬から、新たに次の施設において、対象の支払いの際にキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済)が利用できるようになりました。なお、利用できる決済サービスは、施設により異なりますので、詳細については各施設にお問い合わせください。(これまでどおり現金による支払いも可能です。)
施設名 | 対象の支払い | 利用開始日 | 問合せ先 |
煤ケ谷診療所 |
診療代 |
2022年3月23日 | 046-288-1352 |
歴史博物館 | 観覧料 |
2022年3月24日 |
045-201-0926 |
金沢文庫 |
観覧料、図録等販売代金 |
2022年3月26日 | 045-701-9069 |
かながわ農業アカデミー | 生産物販売代金 |
2022年3月30日 |
046-238-5274 |
※県民利用施設へのキャッシュレス決済の導入については、対象施設を順次拡大していく予定です。
2022年3月28日から、電子申請手続に伴う手数料等をスマホ決済で支払うことができるようになりました。
2021年5月1日から、県税をauPAYで支払うことができるようになりました。
2021年3月17日から、電子申請手続に伴う手数料等をクレジットカードで支払うことができるようになりました。
2020年7月1日から、県税をPayPayで支払うことができるようになりました。
2020年4月から、神奈川県庁の本庁庁舎(本庁舎、新庁舎、西庁舎)に設置した飲料自動販売機で、一部の電子マネーが利用できるようになりました。
「キャッシュレス都市(シティ)KANAGAWA宣言」(2018年11月13日)発表後の取組をとりまとめ、2019年5月29日(水曜日)に記者発表しました。
2019年1月10日から、県税をLINEPayで支払うことができるようになりました。
2018年8月から、県企業庁が管轄している上下水道について、水道料金をLINEPayで支払うことができるようになりました。
キャッシュレス決済は、現金に直接触れる機会を減らすことができるため、新型コロナウイルス等の感染防止対策の観点からWITH・コロナ時代にふさわしい支払い手段です。そこで、県では、今後さらにキャッシュレスを推進していくにあたり、キャッシュレスに関するアンケートを実施しました。
2019年10月1日より、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する国の事業である「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されました。
県では、国と連携しながら、説明会の開催を中心とした普及啓発活動を通して、中小・小規模事業者の方々に向けてキャッシュレス・消費者還元事業の推進をサポートしました。
2019年3月5日(火曜日)に県庁本庁舎大会議場で、キャッシュレス化に向けた施策説明会及びキャッシュレス関係の事業者等による個別相談会を開催しました。
2018年12月10日(月曜日)に県庁本庁舎大会議場で、キャッシュレス関係の事業者等による説明会及び個別相談会を開催しました。
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税引上げに伴い、需要平準化として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税引上げ後の9ヶ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。
「キャッシュレス・ビジョン」を受け、オールジャパンの取組として産官学が連携してキャッシュレスを進めていくため、2018年7月2日に「キャッシュレス推進協議会」が設立されました。
県も、2018年9月に協議会に参加しており、国の動向を注視しながら県の取組を推進しています。
経済産業省は、キャッシュレス社会実現のため、2018年4月11日に、加盟店側・消費者側双方の課題解消に資する取組の方向性及び方策を取りまとめた「キャッシュレス・ビジョン」を策定しました。
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