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更新日:2023年10月27日
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「かながわ気候非常事態宣言」と「神奈川県水防災戦略」等の取組みを発表します。
今、気候が非常事態にあるという「危機感」を市町村、企業、アカデミア、団体、県民の皆様と共有し、ともに「行動」していくことを目的に、令和2年2月、気候非常事態を宣言し、「神奈川県水防災戦略」などの取組みを進めています。
2019年の台風第15号及び第19号は、県内に記録的な暴風や高波、高潮、大雨をもたらし、県内各地域で甚大な被害が生じました。世界においても熱波や海面上昇などが頻発し、多くの被害が出ており、その要因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われています。
気候は、今まさに非常事態に直面しています。既に世界では1,300を超える多くの自治体等が気候非常事態を宣言しています。
SDGsが目指す持続可能な社会を実現するためには、あらゆる主体が気候変動問題を改めて認識し、「自分事」として捉え、日ごろから意識を持って行動することが必要です。
そこで、本県は、今、気候が非常事態にあるという「危機感」を市町村、企業、アカデミア、団体、県民の皆様と共有し、ともに「行動」していくことを目的に、気候非常事態を宣言するものです。
今後、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に向けて、次の3つを基本的な柱として、「オール神奈川」で取り組んでいきます。
風水害対策の強化に向けて、河川等のハード対策の前倒し、市町村との情報受伝達機能の強化、市町村の水害対策への支援等ハード・ソフト両面からの「水防災戦略」の推進 など
太陽光をはじめとする再生可能エネルギー等の導入加速化や、水力発電が持っている電気の環境価 値を活用する「アクア de パワーかながわ」の活用 など
気候変動をテーマとした新たな環境学習教材の充実 など
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