建築確認申請等の手数料について

• 建築物の省エネ性能を向上させる設備等を設置させるため、建築基準法の改正により、建築確認における構造安全性等の審査項目が増えることから、令和7年4月1日より建築物に係る申請手数料を改定します。令和7年4月1日以降の申請等手数については、手数料改定のお知らせ（PDF：248KB）をご覧ください。

• 手数料を規定している神奈川県建築基準条例の改正は、神奈川県建築基準条例の一部改正についてをご覧ください。

• なお、本手数料は県所管区域での取扱いであるため、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、茅ヶ崎市及び大和市の手数料については、各市へお問い合わせください。

建築確認申請等手数料

（1）建築物

（単位　円）

建築物の床面積の合計	確認申請等 手数料 ※1※3	中間検査 申請等 手数料 ※3	完了検査申請等手数料※2※3
			中間検査 なし	中間検査 あり
30平方メートル以内	10,000	15,000	16,000	15,000
30平方メートル超から100平方メートル以内	18,000	18,000	19,000	18,000
100平方メートル超から200平方メートル以内	28,000	23,000	25,000	24,000
200平方メートル超から500平方メートル以内	36,000	32,000	34,000	31,000
500平方メートル超から1,000平方メートル以内	66,000	52,000	58,000	55,000
1,000平方メートル超から2,000平方メートル以内	93,000	70,000	78,000	75,000
2,000平方メートル超から5,000平方メートル以内	160,000	100,000	120,000	110,000
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内	280,000	160,000	190,000	180,000
10,000平方メートル超から30,000平方メートル以内	370,000	210,000	240,000	230,000
30,000平方メートル超から50,000平方メートル以内	460,000	260,000	300,000	290,000
50,000平方メートル超	900,000	530,000	610,000	600,000
※1　 確認申請等手数料に係る建築物の床面積の合計は、次の(1)から(4)までに掲げる場合の区分に応じ、当該(1)から(4)までに定める面積について建築物の計画の敷地ごとに算定します。 (1)　建築物を建築する場合（(2)に掲げる場合及び移転する場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積 (2)　確認を受けた建築物の計画の変更をして当該建築物を建築する場合（移転する場合を除く。）　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1（床面積の増加する部分にあつては、当該増加する部分の床面積） (3)　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（(4)に掲げる場合を除く。）　当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1 (4)　確認を受けた建築物の計画の変更をして当該建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1 ※2 完了検査申請等手数料に係る建築物の床面積の合計は、次の(1)及び(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)及び(2)に定める面積について建築物の計画の敷地ごとに算定します。 (1)　建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）　当該建築に係る部分の床面積 (2)　建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合　当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の2分の1 詳しくは、条例別表をご覧ください。 条例は、県例規集第12編都市＞第6章建築基準＞神奈川県建築基準条例に掲載されています。

（2）建築設備及び工作物

（単位　円）

	建築確認申請等手数料		中間検査申請等手数料	完了検査申請手数料
	建築確認	計画変更		中間検査なし	中間検査あり
建築設備※3	17,000	10,000	19,000	21,000	20,000
小荷物専用昇降機※3	8,000	5,000	13,000	13,000	13,000
工作物	15,000	9,000	14,000	15,000	-
※3　建築物の申請等に係る計画に昇降機が含まれる場合には、（1）表の額に昇降機1基につき上記の額を加算します。

道路の位置の指定等に係る手数料

（単位　円）

道路位置指定申請手数料	道路位置指定の変更又は一部廃止申請手数料	道路位置指定の廃止申請手数料
50,000	50,000	30,000

建築計画概要書の写し等の交付手数料

 

対象	申請窓口	手数料
建築計画概要書の写し 築造計画概要書の写し 処分等の概要書の写し 全体計画概要書の写し 指定道路図の写し 指定道路調書の写し 台帳記載事項証明書（旧　照合済書)	各土木事務所	400円/通※
定期調査報告概要書の写し 定期検査報告概要書の写し	建築安全課 （建築安全グループ）
※　建築計画概要書と処分等の概要書を同時に請求する場合は、これらを1通とみなします。

その他の事務に係る手数料

その他の事務に係る手数料（許可手数料等）や詳細については、条例第52条の19別表をご覧ください。
条例は、県例規集第12編都市＞第6章建築基準＞神奈川県建築基準条例に掲載されています。

このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築指導課です。