高等学校等就学支援金制度（公立）

授業料負担がなくなる制度（就学支援金制度）があります。

就学支援金制度とは？

申請の手続きを行うことで、就学支援金を受給することができます。学校が生徒に代わって国から就学支援金を受領し、授業料に充てるため、生徒は授業料を納める必要がなくなります。（実際に就学支援金がお手元に支給される制度ではありません。）

※全日制は36月分、定時制・通信制は48月分が上限となります。

※通信制の場合は、一旦受講料をご負担いただきますが、年度末に還付します。

対象となる世帯は？

次の基準額を満たしている世帯が対象となります。

※目安としては、世帯年収が約910万円未満となります。（基準を超え、対象とならなかった世帯でも、要件を満たすことで家計急変支援の対象となることがあります。）

(実際には、審査は課税標準額等で行いますが、控除額は人により異なるため、表中【算定式】の税額をご確認ください。）

令和6年度

審査期間	対象となる世帯
令和6年4月～6月分	令和5年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成19年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため）
令和6年7月～令和7年3月分	令和6年度の保護者全員の所得について、以下の算定式により計算した額が30万4,200円（年収約910万円）未満の世帯です。 【算定式】市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額 ※ただし、政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算します。 ※ただし、生徒等の生年月日が平成20年1月2日～4月1日の場合、課税標準額から33万円を引いて計算する（扶養控除の調整のため）

※マイナンバーカードを取得している方は、マイナポータル「わたしの情報」から税額の確認が可能です。

就学支援金の申請

在学する高校からお知らせを配付します。その内容をご確認いただき、在学する高校へ、申請を行ってください。申請方法の詳細等については、次のページをご確認の上、内容に関しての質問は、在学する高校の事務室へお問い合わせください。

※各学校の連絡先はこちらからお探しください。
　⇒　http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dc4/tokushoku/hsw/kateigakka.html

就学支援金の審査及び結果通知

就学支援金の申請がありましたら、受給資格要件を満たしているか、税額により審査を行います。

なお、税額の審査は、令和6年4月～6月分については、令和5年度の税額（令和4年1月～12月の収入）にて行い、令和6年7月～令和7年3月分については、令和6年度の税額（令和5年1月～12月の収入）にて行います。

審査が完了しましたら、審査結果通知を郵送いたします。

在学中に保護者等に変更があった場合

保護者の離婚や養子縁組により、在学中に家族構成に変更があった場合等は、手続きが必要となります。

速やかに在学する高校の事務室までご連絡ください。

就学支援金を受給している生徒が、休学・留学をする場合

必要な手続きがありますので、在学する高校の事務室までご連絡ください。

就学支援金を受給している生徒が、転学・退学をする場合

受給資格消滅通知を発行し、郵送いたします。

注意

• 申請等の手続きが遅れたり、行わなかった場合は、授業料をご負担いただくことになりますのでご注意ください。
• 税の申告を行っていない場合は、個人番号（マイナンバー）で申請していただいていたとしても、税額の確認ができず、就学支援金を審査することができませんので、速やかに申告手続きを行ってください。
• 登録された課税地（1月1日時点の住所）が誤っている場合等、個人番号（マイナンバー）で税額の確認ができない場合は、課税証明書の提出を求める場合があります。
• 申請等の手続の案内は各高校で行いますので、在学する高校の事務室へお問い合わせください。

日本語がわからない方向けのページ

　日本語がわからない方向けに、下記URLから就学支援金制度の概要や、翻訳された申請書等をご確認いただけます。
　

　URL　⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533732/tagengo.html

家計急変支援制度について

令和5年度から、高等学校等就学支援金に家計急変支援制度が創設されました。
詳細は下記のページからご確認ください。

 

URL　⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/en7/cnt/f533732/kakeikyuhen.html

他の授業料制度について

高等学校又は中等教育学校等を卒業した方、再入学の方で高等学校等の在学期間が36月（定時制・通信制は48月）を超えている方については、授業料をご負担いただきますが、再入学された方には学び直し支援金制度、非課税世帯等の方には授業料免除制度があります。

特定個人情報保護評価書の公表について

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