更新日:2024年11月27日
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自主防犯登録団体の一覧や自主防犯団体等支援制度、防犯カメラ設置の支援、くらし安全サポート店制度などを紹介しています。
県内各地域で活動されている自主防犯団体、防犯ボランティア団体などのみなさまが、情報を共有や相互連携に寄与できるよう地域別の自主防犯団体一覧や活動に必要な資料、制度に関する情報などを紹介しています。
|支援制度のご案内|支援事業補助金|くらし安全サポート店制度|関係機関等連絡先|
防犯対策の情報、チラシ、ポスター、パンフレットなどは、次のページをご覧ください。
防犯活動中の事故により負傷した場合などに給付金を支給する制度です。支給を受けるには事前に自主防犯活動団体の登録が必要です。登録料や保険料などの金銭的負担はありません。
なお、平成24年度から、年度ごとの団体登録から、団体登録自動更新となり、年度ごとの申請は必要なくなりました。代表者等が変更になった場合の「変更届」は、従来どおり、その都度お届けが必要となります。
団体登録申請用紙を提出してください。
変更の届出が必要です。電子申請により変更の届出を行ってください。
(スマートフォン、パソコンで変更届出の申請ができます(別ウィンドウで開きます))
電子申請による変更の届出が難しい場合は、以下の変更届出書の様式に変更内容を記入いただき、郵送またはファクシミリにて提出してください。
住所:〒231-8588 横浜市中区日本大通1 くらし安全交通課
ファクシミリ:045-210-8953
県内の自主防犯活動団体のうち、県事故給付金制度の登録団体を一覧表でご紹介しています。団体相互連携などにお役立てください。
地域の防犯力を高めるための防犯カメラの設置に対し、県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください。
防犯カメラの設置に関しては、「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」、「防犯カメラ設置マニュアル」を参照し、防犯カメラ設置場所を管轄する警察署にも相談の上、より効果的な場所に設置できるようにしてください。
※過去の地域防犯カメラ支援状況についてはこちら(PDF:88KB)
県では、地域の防犯力を向上させるために、民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組を活用した防犯カメラの設置促進を推進しています。
いくつかの飲料メーカーでは、自社の自動販売機を新規で設置した場合に、防犯カメラの設置費用・取付費用を負担する取組を行っています。
県内に立地するお店で、県の安全・安心まちづくりに関する情報の発信にご協力いただける店舗を、くらし安全サポート店に認定し、県と民間事業所が連携して情報発信する制度です。
ぜひお近くのお店で安全・安心まちづくりに関する情報に触れてください。
最寄りの警察署や各市町村の防犯担当課の連絡先を確認できます。
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部くらし安全交通課です。