更新日：2023年12月11日
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要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果等の公表について
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）（以下「法」という。）に基づき、神奈川県が所管する区域内にある要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧を平成29年3月17日に公表しました。
また、要安全確認計画記載建築物（沿道建築物）の耐震診断結果と、耐震診断結果が未報告の建築物の所有者に対する命令の一覧を公表します。
要緊急安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物の所有者は、県など法を所管する行政庁への耐震診断結果の報告が義務付けられています（法附則第3条第1項、法第7条）。その報告を受けた所管行政庁は、当該結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとされています（法附則第3条第3項によって準用される法第9条、法第9条）。
県では、公表した建築物のうち耐震性が不足している建築物の所有者に対し、耐震化に向けた取組を進めるよう働きかけています。
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市及び大和市の区域は、所管行政庁である各市が公表します。
昭和56年5月31日以前に工事に着手した、不特定多数の方や、避難上特に配慮を要する方が利用する建築物で大規模なもの等（法第5条第3項第1号の規定による防災拠点建築物を含む）
要緊急安全確認大規模建築物の規模要件[PDFファイル／38KB]（PDF：38KB）
大規模な地震等の災害が発生した場合に救命活動や物資輸送を行うための緊急輸送道路のうち、県の耐震改修促進計画で指定した、区間の沿道の建築物で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した一定高さ以上のもの
（1）要緊急安全確認大規模建築物
（2）要安全確認計画記載建築物
耐震改修等により耐震性が確保された場合等、公表内容に変更が生じた場合は随時更新します。
「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧」、「要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果の一覧」は、建築安全課の窓口においても閲覧できます。
［参考］要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の集計表
「要安全確認計画記載建築物命令対象一覧」は、建築安全課の窓口においても閲覧できます。
（1）要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について
（2）要安全確認計画記載建築物（沿道建築物）の耐震診断の結果等の公表について
建築安全グループ
電話 045-210-6257
このページの所管所属は県土整備局 建築住宅部建築安全課です。