更新日：2026年7月9日
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医療提供体制施設整備費補助金（非常用自家発電設備及び給水設備整備事業）に係る令和９年度からの意向調査についてお知らせです。
本補助金について令和９年度活用のご意向のある場合は必ずご提出ください。
令和８年8月３日（月曜日）【厳守】
webフォームより回答・提出ください。
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療施設の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
（1）非常用自家発電設備
非常用自家発電設備（病院の診療機能を3日程度維持するために必要な燃料の備蓄又は自然エネルギーの活用等による蓄電機能を有するものに限る。）を整備するものとする。
（2）給水設備
給水設備（病院の診療機能を3日程度維持するために必要な水を確保する受水槽又は地下水利用のための設備）を整備するものとする。
| 基準額 |
（1）非常用自家発電設備 ア 非常用自家発電設備 1医療機関あたり 196,311千円 イ 燃料タンク 1医療機関あたり 39,231千円 （2）給水設備 ア 受水槽 1医療機関あたり 180,908千円 イ 給水設備 1医療機関あたり 85,071千円 |
| 補助率 |
(1)非常用自家発電設備 0.33 (2)給水設備 0.50 |
| 対象経費 |
（1）非常用自家発電設備 ア 非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 イ 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費 （2）給水設備 ア 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 イ 給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費 |
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事業実施主体 |
（1）地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会の設置する病院及び診療所(病床を有する診療所に限るものとする。)の開設者とする。 （2）救急救命センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療センター、医療法(昭和23年法律第205号)第４条第１項に規定する地域医療支援病院(以下「地域医療支援病院」という。)、同法第４条の２第１項に規定する特定機能病院(以下「特定機能病院」という。)、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設の開設者とする（ただし、地方公共団体、地方独立行政法人、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除くものとし、診療所については、病床を有する診療所に限るものとする。）。 |
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。