HPVワクチン（子宮頸がん等予防ワクチン）について

目次

1. ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症とは
2. 子宮頸がん検診について
3. HPVワクチンの接種について
   定期接種
   キャッチアップ接種
   男性への接種
4. お住まいの市町村ホームページ
5. 副反応について
6. HPVワクチンに関する相談先一覧
7. 予防接種健康被害救済制度について

1 ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症とは

ヒトパピローマウイルス（HPV）は、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。日本では、毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、毎年約2,900人の女性が亡くなっています。

• 厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」

2 子宮頸がん検診について

ワクチンの接種の有無に関わらず、20歳になったら、子宮頸がんを早期に発見するため、子宮頸がん検診を2年に1回受けることが大切です。

• 神奈川県HP「早期発見・早期治療（がん検診）」

3 HPVワクチンの接種について

HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類あります。

• 厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」

定期接種

小学校6年から高校1年相当の女性は、公費により定期接種を受けることができますので、お住まいの市町村にお問合せください。

• <まずはこちら>
  厚生労働省リーフレット「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ（概要版）」
• <もっと詳しく情報を知りたい方へ>
  厚生労働省リーフレット「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方へ（詳細版）」
• 厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関するQ＆A」

なお、定期接種の年齢外の場合には、キャッチアップ接種除き任意接種（自費での接種）となります。任意接種の場合、2,4価ワクチンでは5万円前後、9価ワクチンでは10万円前後となります。接種費用は医療機関ごとに定められていますので、各医療機関にお問合せください。

※平成20年度生まれの女子で、令和4年4月1日～令和7年3月31日までにHPVワクチンを1回以上接種した方は、令和7年4月以降も残りの接種を公費で受けられるようになりました。

キャッチアップ接種

積極的勧奨が差し控えられていたことにより、平成9年度～平成19年度生まれの女性の中に、通常のHPVワクチンの定期接種の対象年齢（小学校6年～高校1年相当）の間に接種を逃した方がいます。
まだ接種を受けていない方に、あらためて、公費（無料）によるHPVワクチンの接種の機会を提供しています。

具体的な接種方法については、お住まいの市町村ホームページをご確認ください。

※キャッチアップ接種に関する最新の検討状況はこちら

〇接種の対象となる方

• 平成9年度生まれ～平成19年度生まれ（誕生日が1997年4月2日～2008年4月1日）の女性
• 過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない（※）

〇接種を受けられる時期

• 厚生労働省HP「ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ～キャッチアップ接種のご案内」

男性への接種

HPV感染症は、性行為によって男女間で感染を繰り返すため男女ともにワクチンを接種することで感染の拡がりを抑えることができます。接種により、HPVが原因となる陰茎がん、尖圭コンジローマや中咽頭がん（日本人における中咽頭部がんの55％がHPVに起因）の予防をすること、男女間での感染を防ぐことでパートナーの健康と命を守ることにもつながります。

HPV関連がんの中でも、中咽頭がんは子宮頸がんの次に罹患数が多く、年間約2,300例が診断され、約1,100人が死亡しています（どちらも内8割が男性）。

現在、男性に接種できるワクチンは4価ワクチン（ガーダシル）です。
海外臨床試験において、HPV6,11,16,18型に起因する、性器周辺部病変を90.6％予防し、肛門がんの前癌病変（肛門上皮内腫瘍1年2月3日）を77.5％予防しました。

男性への接種は、個人の希望で接種できる「任意接種」となります。費用は全額自己負担となりますので、実際の費用は接種を受ける医療機関へ直接お問合せください。

4 お住まいの市町村ホームページ

定期予防接種は、市町村が実施主体となっております。接種できる医療機関や接種に必要な持ち物、住所違い接種等の制度等については、お住まいの市町村ホームページをご確認ください。また、ご不明点がありましたら、市町村窓口へお問合せください。

5 副反応について

HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A（問2-14.HPVワクチン接種後に副反応はありますか？）」をご確認ください。

6 HPVワクチンに関する相談先一覧

接種後、健康に異常があるとき

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
また、県では協力医療機関を選定しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

【神奈川県協力医療機関】

• 聖マリアンナ医科大学病院 産婦人科　電話番号:044-977-8111（代表）
• 昭和大学横浜市北部病院 産婦人科　電話番号:045-949-7143（紹介予約直通）
• 昭和大学藤が丘病院 産婦人科　電話番号:045-971-1151
• 横浜市立大学附属病院 産婦人科　電話番号:045-787-8995
• 北里大学病院 麻酔科ペインクリニック・緩和ケア外来　電話番号:042-778-8111（代表）
• 東海大学医学部付属病院 麻酔科ペインクリニック外来　電話番号:0463-93-1121（代表）

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

• 感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省）
  電話番号：0120-469-283
  受付時間：平日9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき

受付時間：月曜日～金曜日　午前9時30分～午後5時（ただし、祝日・年末年始除く）

• 医療費請求などの一般的なご相談
  健康医療局健康危機・感染症対策課　電話番号：045-210-1111（内線5242）

• 学校生活や学習についてのご相談
  教育局高校教育課　電話番号：045-210-8260（直通）

7 予防接種健康被害救済制度について

予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。万が一、HPVワクチンの予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度がありますので、お住まいの市町村にご相談ください。

なお、給付を受けるには、国が設置する審査会で、当該予防接種による健康被害であることの認定を受ける必要があります。

制度の詳細については、以下厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度」
※任意接種の場合はこちら。

 

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このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。