ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 感染症・病気 > 予防接種について(県民向け) > HPVワクチン(子宮頸がん等予防ワクチン)について
更新日:2024年11月14日
ここから本文です。
このページでは、HPVワクチンについて案内しています。
お知らせ
平成9(1997)年4月2日生まれから平成21(2009)年4月1日生まれの方がHPVワクチンを公費で接種できるのは、令和7年3月までです。
(接種できる医療機関や接種に必要な持ち物等については、お住まいの市町村ホームページをご確認ください。)
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。日本では、毎年約1.1万人の女性がかかる病気で、毎年約2,900人の女性が亡くなっています。
ワクチンの接種の有無に関わらず、20歳になったら、子宮頸がんを早期に発見するため、子宮頸がん検診を2年に1回受けることが大切です。
HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類(型)のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。
現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン(サーバリックス)、4価ワクチン(ガーダシル)、9価ワクチン(シルガード9)の3種類あります。
小学校6年~高校1年相当の女性は、公費により定期接種を受けることができますので、お住まいの市町村にお問合せください。
なお、定期接種の年齢外の場合には、キャッチアップ接種除き任意接種(自費での接種)となります。任意接種の場合、2,4価ワクチンでは5万円前後、9価ワクチンでは10万円前後となります。接種費用は医療機関ごとに定められていますので、各医療機関にお問合せください。
積極的勧奨が差し控えられていたことにより、平成9年度から平成18年度生まれの女性の中に、通常のHPVワクチンの定期接種の対象年齢(小学校6年から高校1年相当)の間に接種を逃した方がいます。
まだ接種を受けていない方に、あらためて、公費(無料)によるHPVワクチンの接種の機会を提供しています。
接種期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
対象者(令和6年度):平成9年度から平成19年度生まれまで(誕生日が1997年4月2日~2008年4月1日)の女性
接種は合計3回で、完了するまでに約6か月間かかります。
希望される方は第1回目の接種を9月までに開始するようにしてください。
具体的な接種方法については、お住まいの市町村ホームページをご確認ください。
(注記)すでに3回接種が済んでいる方は対象外ですので、まずは母子手帳等で接種履歴をご確認ください。
HPV感染症は、性行為によって男女間で感染を繰り返すため男女ともにワクチンを接種することで感染の拡がりを抑えることができます。接種により、HPVが原因となる陰茎がん、尖圭コンジローマや中咽頭がん(日本人における中咽頭部がんの55%がHPVに起因)の予防をすること、男女間での感染を防ぐことでパートナーの健康と命を守ることにもつながります。
HPV関連がんの中でも、中咽頭がんは子宮頸がんの次に罹患数が多く、年間約2,300例が診断され、約1,100人が死亡しています(どちらも内8割が男性)。
現在、男性に接種できるワクチンは4価ワクチン(ガーダシル)です。
海外臨床試験において、HPV6,11,16,18型に起因する、性器周辺部病変を90.6%予防し、肛門がんの前癌病変(肛門上皮内腫瘍1年2月3日)を77.5%予防しました。
男性への接種は、個人の希望で接種できる「任意接種」となります。費用は全額自己負担となりますので、実際の費用は接種を受ける医療機関へ直接お問合せください。
定期予防接種は、市町村が実施主体となっております。接種できる医療機関や接種に必要な持ち物、住所違い接種等の制度等については、お住まいの市町村ホームページをご確認ください。また、ご不明点がありましたら、市町村窓口へお問合せください。
地域名 | 市町村名 |
横浜地域 | 横浜市 |
川崎地域 | |
横須賀三浦地域 | 横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町 |
県央地域 | 相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村 |
湘南地域 | 平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町 |
県西地域 |
HPVワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「HPVワクチンに関するQ&A(問2-14.HPVワクチン接種後に副反応はありますか?)」をご確認ください。
まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
また、県では協力医療機関を選定しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
【神奈川県協力医療機関】
受付時間:月曜日~金曜日 午前9時30分~午後5時(ただし、祝日・年末年始除く)
医療費請求などの一般的なご相談
健康医療局健康危機・感染症対策課 電話番号:045-210-1111(内線5242)
学校生活や学習についてのご相談
教育局高校教育課 電話番号:045-210-8260(直通)
予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。万が一、HPVワクチンの予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度がありますので、お住まいの市町村にご相談ください。
なお、給付を受けるには、国が設置する審査会で、当該予防接種による健康被害であることの認定を受ける必要があります。
制度の詳細については、以下厚生労働省ホームページをご参照ください。
厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度」
※任意接種の場合はこちら。
関連リンク
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部健康危機・感染症対策課です。