更新日:2024年5月10日
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令和5年度県民ニーズ調査結果の活用状況のページです。
神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と、特定のテーマについての「課題調査」を実施しています。
令和5年度に実施した第1回課題調査と第2回課題調査について、調査結果の活用状況をお知らせします。
※下記をクリックすると、各調査の詳細な結果を掲載したページを表示します。
「基本調査」 「第1回課題調査」 「第2回課題調査」
食品を安全に食べるために必要な知識(例えば、調理や食事前によく手を洗う、生肉はよく加熱するなど)を持っていると思うか尋ねたところ、「持っていると思う」(43.7%)と「ある程度持っていると思う」(48.1%)を合わせた《持っていると思う》は91.8%であった。
一方、「持っていないと思う」(0.4%)と「あまり持っていないと思う」(5.2%)を合わせた《持っていないと思う》は5.6%であった。
今回の調査結果は、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第5次)」の取組みの効果を把握し、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第6次)」策定にあたり、年度ごとのデータを集積し、基礎資料とします。また、このデータは、「第4次神奈川県食育推進計画」の進捗状況の点検に活用します。 |
「食育」に関心があるか尋ねたところ、「関心がある」(32.7%)と「どちらかといえば関心がある」(42.2%)を合わせた《関心がある》は74.9%であった。
一方、「関心がない」(3.3%)と「どちらかといえば関心がない」(15.9%)を合わせた《関心がない》は19.1%であった。
県では、「第4次神奈川県食育推進計画」に基づき、県民の健全な食生活の実践に向けた食育の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、計画の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。 |
県の農業にどのような役割を期待するか尋ねたところ、「安全・安心な食料の供給」が40.5%で最も多く、次いで「食料の安定供給」が24.3%であった。
県では、「かながわ農業活性化指針」に基づき、農業の活性化による地産地消の推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、上記指針の次期改定の基礎資料や「新かながわグランドデザイン」で設定した数値目標の達成状況の把握に活用するほか、「かながわブランド振興協議会事業」の効果測定と今後の事業展開の参考とします。また、「わたしたちのくらしと神奈川の農林水産業」(神奈川県の農林水産業の現状をまとめた冊子)に掲載します。 さらに、神奈川県の農業農村整備の方向性を示した「かながわの水土里プラン」の広報冊子等に掲載することにより理解促進活動に活用します。 |
「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」について知っているか尋ねたところ、「知っている」(66.8%)と「言葉は聞いたことがある」(22.6%)を合わせた《「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」の認知度》は89.4%であった。
一方、「知らなかった」が7.5%であった。
県では、「いのち輝く神奈川」の実現に向けて、SDGs達成に取り組んでいます。今回の調査結果は、SDGsアクションの拡大に向けた取組みの参考とするとともに、「神奈川県SDGs未来都市計画」や「デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)実施計画」の基礎資料として活用します。 |
特に力を入れてほしい環境に関する取組みを複数回答で尋ねたところ、「廃棄物対策など資源循環のための取組み」が64.7%で最も多く、次いで「地球温暖化対策や脱炭素化のための取組み」が63.2%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県環境基本計画」や「神奈川県地球温暖化対策計画」の推進に当たっての参考とします。また、一部の設問の調査結果については、「新かながわグランドデザイン実施計画」や「神奈川県地球温暖化対策計画」に位置付けた数値目標の達成状況を把握するために活用します。 |
少子高齢化や自然災害の増加など、複雑化・多様化する社会課題を解決するため、デジタル化をさらに進めるべきだと思うか尋ねたところ、「進めるべきである」(37.4%)と「どちらかといえば進めるべきである」(28.8%)を合わせた《進めるべきである》は66.1%であった。
一方、「進めるべきではない」(1.2%)と「どちらかといえば進めるべきではない」(2.0%)を合わせた《進めるべきではない》は3.2%であった。
今回の調査結果は、「神奈川DX計画」を策定するための基礎資料として活用します。また、今後の取組みの見直しの参考とします。 |
高齢者の方に対しては現在、それ以外の年代の方には将来高齢者になったとき、現在の住まいに不安があるかどうかを尋ねたところ、「ある」が55.6%であった。
一方、「ない」が26.8%であった。
今回の調査結果は、住宅政策懇話会の資料とし、委員からの意見を踏まえ、「高齢者居住安定確保計画」改定の参考とします。 |
長い人生を充実させるため、コミュニティなど、地域社会との関わりを大切にしているか尋ねたところ、「そう思う」が68.6%であった。
一方、「そう思わない」が26.8%であった。
今回の調査結果は、「かながわ高齢者保健福祉計画」の進捗状況の点検に活用するとともに、今後の取組みの見直しの参考とします。 |
身近で発生する可能性がある犯罪のうち、不安に感じるものを複数回答で尋ねたところ、「特殊詐欺」と「インターネットを利用した犯罪」が60.2%で最も多く、次いで「空き巣」が52.5%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県警察運営重点」を策定するための基礎資料とし、県民が不安に感じる犯罪の抑止・検挙活動を始めとした各種警察活動を推進する上で活用します。 |
「ともに生きる社会かながわ憲章」を知っているか尋ねたところ、「知っている」(9.4%)と「言葉は聞いたことがある」(30.0%)を合わせた《「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度》は39.5%であった。
一方、「知らなかった」が58.5%であった。
県では、今回の調査結果を参考に「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及や理念に基づく具体的な取組みを進めていくなど、ともに生きる社会かながわの実現に向け、引き続き取り組んでいきます。また、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~に基づく基本計画」、「神奈川県手話推進計画」、「かながわ文化芸術振興計画」といった各種計画の策定・改定や、各種計画や「新かながわグランドデザイン」で設定した成果目標の達成状況の把握などに活用します。 |
私たちのくらす社会では、生まれ育った環境にかかわらず誰もが夢や希望を持てると思うか尋ねたところ、「そう思う」(13.7%)と「どちらかといえばそう思う」(17.6%)を合わせた《そう思う》は31.3%であった。
一方、「そう思わない」(22.3%)と「どちらかといえばそう思わない」(18.5%)を合わせた《そう思わない》は40.8%であった。
今回の調査結果は、誰もが自分らしく夢や希望を持つことができる地域づくりに向けて「新かながわグランドデザイン」実施計画のプロジェクト9に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
配偶者等からの暴力(DV)に対する知識や理解について複数回答で尋ねたところ、「DV被害者相談窓口がある」が80.8%で最も多く、次いで「DV被害者は加害者から離れて自立生活するための支援や情報提供を受けることができる」が55.6%であった。
県では、「女性支援法に基づく基本計画」と「かながわDV防止・被害者支援プラン改定計画」を一本化し、新たに策定した「かながわ困難な問題を抱える女性等支援計画」に基づき、DV被害者への支援の充実に加え、DV防止の取組みの強化を図っています。今回の調査結果は、計画に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
「緩和ケア」について、どのようなイメージを持っているか複数回答で尋ねたところ、「身体的苦痛を和らげてくれるイメージ」が59.5%で最も多く、次いで「ホスピスのような看取りのイメージ」が50.0%であった。
県では、「神奈川県がん対策推進計画」に基づき、がん対策に取り組んでいます。今回の調査結果は、令和5年度の計画改定の基礎資料として活用します。 |
脳卒中の主な初期症状について、知っているものを複数回答で尋ねたところ、「ろれつが回らない」が87.1%で最も多く、次いで「左右いずれかの腕に力が入らない」が51.8%であった。
今回の調査結果は、「循環器病対策推進計画」に位置付けた「正しい知識の普及啓発」の達成状況やその他数値目標の把握のほか、新たな施策の検討や普及啓発に活用します。 |
この1年間で1日に30分以上の運動やスポーツをした日数を尋ねたところ、「まったく行わない」が17.0%で最も多く、次いで「週に3日程度」が16.9%であった。
今回の調査結果は、「新かながわグランドデザイン」や令和4年度に見直した「神奈川県スポーツ推進計画」に位置付けた施策や数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
県が県政情報を伝えていると思うか尋ねたところ、「伝えている」(12.5%)と「どちらかといえば伝えている」(35.3%)を合わせた《伝えている》は47.8%であった。
一方、「伝えていない」(5.2%)と「どちらかといえば伝えていない」(18.0%)を合わせた《伝えていない》は23.2%であった。
県では、「神奈川県広報戦略(改定版)」に基づき、県民が知りたいこと、県として知らせたいことが伝わる戦略的広報に取り組んでいます。今回の調査結果は、認知度が高く入手先としての回答が多い広報媒体については、より情報の充実を図り、認知度が低く入手先としての回答が少ない広報媒体については、認知度の向上を図るなど、より効果的かつ効率的な広報の取組みに活用します。また、令和5年度の「神奈川県広報戦略」の改定にあたり、効果検証及び取組み検討の参考としました。 |
津波に対する知識や理解について複数回答で尋ねたところ、「遠い所ではなく高い所に逃げる必要がある」が81.2%で最も多く、次いで「津波は、繰り返し襲ってくる」が80.5%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県地震防災戦略」や「新かながわグランドデザイン」に位置づけた対策、数値目標の達成状況の把握に活用します。 |
希望する人が、希望する人数の子どもを持つことができる社会を実現するために特に重要だと思う取組みについて複数回答(3つまで選択可)で尋ねたところ、「妊娠・出産・教育などの子育て費用の負担軽減」が59.4%で最も多く、次いで「幼稚園・保育園、放課後児童クラブの受け皿確保や質の向上」が47.7%であった。
今回の調査結果は、こども基本法に基づく県の「こども計画」策定や、全ての子どもが身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることのできる「こどもまんなか社会」の実現に向けた施策検討の参考として活用します。 |
かながわの水源地域について知りたいことについて複数回答で尋ねたところ、「森林や河川の保全」が62.2%で最も多く、次いで「動植物などの生態系」が33.3%であった。
県では、「かながわ水源地域活性化計画」に基づき、水源地域の活性化や水源環境の理解促進に取り組んでいます。今回の調査結果は、これらの取組みを進めていく上での基礎資料とします。 |
生物多様性を保全するために日頃から心がけていること、実践していることを複数回答で尋ねたところ、「身近な自然を生物多様性の視点で考える」が27.9%で最も多く、次いで「生態系に配慮した農畜水産物を買う」が21.9%であった。
今回の調査結果は、「かながわ生物多様性計画」において、生物多様性の理解と保全行動の促進の状況を表す指標として継続的に把握・公表し、取組みの見直しにつなげます。 |
過去1年間で「未病改善」の取組み(バランスの良い食事、運動、人との交流など)を以前と比べて行うようになったと思うか尋ねたところ、「もともと行っており、今も行っている」(24.4%)、「以前ほどではないが、少しずつ行っている」(22.3%)、「以前は行っていなかったが、少しずつ行うようになった」(15.0%)、「以前は行っていなかったが、行うようになった」(5.9%)を合わせた《行っている・行うようになった》は67.6%であった。
一方、「以前から行っておらず、今も行っていない」(28.2%)と「以前は行っていたが、まったく行わなくなった」(2.2%)を合わせた《行っていない・行わなくなった》は30.4%であった。
今回の調査結果は、「新かながわグランドデザイン」などに位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握に活用するとともに、県では、高齢になっても健康な状態で生活できるよう、「かながわ健康プラン21」において様々な未病改善の取組みを推進していることから、今後、未病改善の取組みを効果的に進めていく上で活用します。 |
アレルギー疾患の症状のある方がどのような支援を受けられるとよいと思うかを複数回答で尋ねたところ、「アレルギー疾患の状態に応じた適切な治療」が66.1%で最も多く、次いで「医療機関や専門医についての情報の提供」が59.6%であった。
県では、「神奈川県アレルギー疾患対策推進計画」に基づき、アレルギー疾患患者などを支援する環境づくりとして、県民が適切な情報を入手し、患者が生活の質の維持向上のための支援を受けられるよう体制の整備に取り組んでいます。今回の調査結果は、今後の取組みの参考とします。 |
依存症について、あてはまると思うことを複数回答で尋ねたところ、「誰でもなる可能性がある」が87.3%で最も多く、次いで「やめたくても、やめられなくなる病気である」が64.2%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県アルコール健康障害対策推進計画」「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況の把握と普及啓発事業などに活用します。 |
これまでに「肝炎ウイルス検査」を受けたことがあるかを尋ねたところ、「ある」が17.1%であった。
一方、「ない」が62.2%であった。
今回の調査結果は、「神奈川県肝炎対策推進計画」に位置づけた施策や数値目標の達成状況を把握し、さらなる向上のための方策を検討し、周知活動に活用します。 |
インターネットでの人権侵害を防ぐために特に力を入れて取り組む必要があると思うことを複数回答(3つまで選択可)で尋ねたところ、「違法な情報発信に対する監視や取締りを強化する」が67.9%で最も多く、次いで「プロバイダ(インターネット接続業者)などに人権を侵害する情報の削除を求める」が58.1%であった。
県では、「かながわ人権施策推進指針」に基づき、人権施策の総合的な推進に取り組んでいます。今回の調査結果は、指針に掲げる目標の達成状況の把握及び人権課題の解消に資する効果的な取組みのための参考とします。 |
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