|
事務局が委員数7名に対し、過半数の5名の出席を確認し、成立する旨を発言。
資料確認、子ども家庭課長の挨拶後、審議を行った。
（佐藤部会長）
淑徳大学の佐藤まゆみと申します。委員の皆様どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど子ども家庭課長からもご挨拶がありましたとおり、いわゆる県の子ども計画の中でひとり親家庭に関わる自立促進計画を位置付けていくというところでは、例えば、困難女性に関わる新法で策定されている計画は、県の子ども計画の中には入っておらず、別立てになっているということも考えますと、そうした他で作成されている計画との整合性も皆様の御知見を得ながら、できる限り横串が刺せるような形で考えていけると、子どもや家庭への支援が少しでも届きやすくなるのではないかと感じているところです。
そうしたことについてのご議論を本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは資料の2に基づきまして、かながわ子どもみらいプラン、ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について、資料11に基づいてかながわ子ども・若者みらい計画骨子案につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
（事務局）
資料2～11により説明
（佐藤部会長）
資料2の主な取組状況についてのご説明をいただきましたが、母子世帯と父子世帯がそれぞれ何世帯あるのかということが特段記載されていないのと、ひとり親家庭ということですべての数値が基本的にはまとめて記載されているのですが、これは母子世帯と父子世帯をそれぞれ別に集計したときにどんな状況や特徴があったのでしょうか。
（事務局）
母子世帯、父子世帯の世帯数として、少し古いデータではございますけれども、令和2年度の国勢調査の実績では、神奈川県内の母子世帯につきましては3万8079世帯ということで、5年前である平成27年度と比較しますと、5961世帯減少しています。
また、父子世帯につきましても、令和2年度の調査では神奈川県内で5159世帯となっており、平成27年度からおよそ500世帯ほどの減少となっております。
母子世帯と父子世帯でそれぞれデータを分けて集計というのはなかなかないのですが、例えば2ページの、令和5年度相談項目内訳について、正確なデータは手元にありませんが、経済的支援とか生活援護といったところ、母子世帯からは、こういった分野の相談が非常に多く寄せられておりますけれども、父子世帯からは、それほど寄せられていないといったような、男女の経済格差が相談にも現れているといったことがうかがえます。
（佐藤部会長）
ひとり親家庭は国のひとり親世帯等調査でも、父子世帯と母子世帯で困っていることが違っているというデータもあるかと思います。
ですので、県内でも可能であれば、父子世帯と母子世帯のそれぞれのニーズを考えていく上でも、まとめて集計ということももちろん大事ですが、分けて見ていくことで特徴が見えてくることもあるかと思います。情報提供の話などもこの後も出てくるかと思いますので、そういったところでも少し工夫を必要とするところがあるのではないかと思います。
（石川委員）
母子父子ともに、いろいろな相談や補助があると思うのですが、今、私たちが見ている母子世帯の方は毎日とても忙しくて、本当にコロナ以降、ダブルワークをされている方も多いので、何か相談したいことがあったとしても、窓口に行く時間がなかったりする親御さんがとても多いなというのを地域にいて感じています。
ですので、資料の中にもあったSNSを使った相談で、なかなか窓口には行けないけれども、そういうところで相談できるというのがまた新しい切り口として活用していただけたらいいなというのを感じました。
（望月委員）
資料の3ページですが、養育費確保に向けた支援で補助件数が少ない理由として、令和5年度から始まったということと、あと重い事案がそれほど多くないというような発言があったかと思うのですが、私も地域で実際にいろいろな相談を聞いていると、そんなことはないなと思っており、まずそういう相談がなかなか届いてきていないのではないかというのと、それからこういう補助があるということを知らない人たちが多いのかなと思っております。
この弁護士の費用の補助ができるということであれば、そんなに額は高くなかったとしても活用していただけるように、周知にどのような取り組みをしているのかというのが1つお聞きしたいことです。
それと、11ページの4の子育てや生活支援についてですが、予算及び実績額のところでなかなか実績が上がっていなくて、藤沢市と茅ヶ崎市と座間市には実績があるけれど他ではないとのことでしたが、なぜこの3市にとどまっているのかというところで、県全体に広がっていけたらいいなと思うのですが、そのような取り組みの策があるのかというところをお聞きしたいと思います。
（事務局）
最初の養育費確保の弁護士費用や保証会社の保証料に対する補助の件数が少ないことについてですが、確かに揉めている件数が少ないというのは相対的なことで申し上げた部分がございまして、割合として少ないというだけで件数自体が少ないとは捉えておりません。
やはり始まったばかりということもございますけれども、チラシですとか、県、それから委託しております母子家庭等就業・自立支援センターのホームページでしっかりPRに努めてまいりたいと考えております。
それからひとり親家庭等日常生活支援事業ですが、やはりこの事業につきましては、実際に家庭の方に支援員を派遣するという性格がございますので、なかなか支援を受ける側にとっては、他者が家庭の中に入ってこられるので、ハードルが高いのかなと考えております。また、現実問題として支援員を担ってくださる方も高齢化等が進んでおりまして、事業の仕組み自体にも課題がないとは言えないのかなと考えております。
（山川委員）
経済的支援が課題だというお話が出ている中で、児童手当や特別給付金がありますが、実際母子家庭の方はそれで足りていないということでしょうか。このくらいの所得の家庭には足りているけれど、どのくらいの所得だと足りていないといった情報はありますか。
（佐藤部会長）
母子世帯や父子世帯の経済的な状況を県の方で把握しておられるようでしたら、そこにプラスアルファして提供されている経済的支援で、十分に生活上の費用が賄えるのかどうか、そのあたりは計算してみないとわからないこともあるかもしれませんが、もし実情として把握されていることがあれば教えてください。
（事務局）
ひとり親家庭の経済状況といたしまして、令和4年の国民生活の基礎調査では、県に限った話ではなく全国の話ですけれども、母子世帯の世帯当たりの平均所得は328.2万円ということで、児童のいる世帯の平均所得が785万円となっておりますので、母子世帯としては半分以下の金額となっているところでございます。
（山川委員）
やはり基本的に苦しい状況という理解ですね。
ひとり親ということなので、お子さんがいらっしゃると思うのですが、お子さんの状況が児童養護としては心配になってくるところで、お母さん、お父さんたちが1人で働いてらっしゃるので、家庭に1人で居る時間が多くなり、その時間はどうしているのかなと。
地域では居場所事業とかいろいろ作られているとは思うのですが、中学生や高校生、今、習い事や塾の費用が結構高くなっていまして、でも1人でいる時間があれば、やはり習い事をやらせてあげたいなとか、やりたいっていうお子さんがいたりすると思うので、子どもがやりたいことができるような支援があるといいと思います。
（事務局）
今、塾や習い事といったお話がありましたけれども、子どもの学習支援事業につきましては、昨年度から国のひとり親家庭支援のメニューの中に追加されており、神奈川県の場合、現在は子ども家庭課ではなく、生活援護課で所管していると認識しています。
（佐藤部会長）
所管の部局が違うというところでは,支援がしっかりとひとり親担当の支援員さんたちにつないでいただけるような状況にしていくなど、配慮が必要なことは多いかと思います。
次期の自立促進計画の中にそういった包括的にサポートができるような観点を入れていくということがとても大事だなと思って伺っていました。
次期の自立促進計画のいわば基本的な考え方のところにやはり子育て支援に関わることですとか、ひとり親のその世帯に関わるものだけで何とかするというのではなく、貧困に関わることも含めて、包括的な支援に結びつけていくということをぜひ入れていただけたらありがたいと思っています。
特にここまでの話の中で、例えば母子世帯のお母さんはとても忙しくて、ご相談にもいらっしゃることが難しい。しかも地域の中では、ひとり親世帯に限らず孤立しやすくなっていたり、ひとりであるいは小さな世帯の中で何とかしなければならない状況に置かれている核家族がものすごく多いということもあります。
そのため、できればひとり親になったときの相談や児童扶養手当の手続きなどに来られたときに、パンフレットをお渡ししているというお話がありましたが、その時にも全体的な生活のサポートを一緒に考えていただくとか、どういうことがこれから起こりそうかということを考えていただく。そして、必要に応じて今整備が進められているこども家庭センターなどの統括支援員につないで、一緒に生活に関わることを考えていきましょうというような素地をその場面でも作っていかれるようなことがとても大事なのではないかと思います。
他の施策とも十分に連携をとっていただきながら、特にヤングケアラーなどもとても気になることなので、ひとり親世帯の子どもたちに対しては、そういう配慮もぜひ考えていけたらいいなと思います。
（望月委員）
今、佐藤部会長からも大切なこと言っていただいたのですが、冒頭で部会長がおっしゃられたような困難女性の支援に関わる計画も今早急に始められているところだと思うのですが、そことの横串を刺せるようなそういった動きをしっかりと計画の中にも織り込んでいく必要があると思います。
先ほど山川委員がおっしゃってくださった、中学校や高校のときに何かやりたいことも断念しなくてはならない、そういったものがどこに行けば、ちゃんと支援があるのかということも、すべて盛り込んで横串が刺さっていれば、相談したときにこうやって支援してもらえると納得がいくと思うのですが、大概相談したときにここではありませんとなってしまって、また時間を作って相談しなければいけないというような、本当に二度手間、三度手間になるようなことがないように、横と横で連携ができるような計画を立てて欲しいなと思っているのですが、計画の作り方や連携の仕方はどのような状態になっているかということをお聞きしたいです。
（臼井課長）
今、いただいたご意見ですけれども、いろいろな計画が同時並行で行われているような状況がありまして、子どもに関しては、例えば子ども家庭課でいうと、社会的養育推進計画、施設里親といったそこを利用されているお子さんたちを中心とした計画です。
あと、次世代育成課のほうはもう少し大きな、子どもというところ全体の計画を今、条例も踏まえて作成しているところがあって、冒頭で申し上げた、そもそものこのかながわ子ども・若者みらい計画、この計画にも子ども家庭課のひとり親の関係がそこに入っていたり、そういう意味では主となる課が決まってはいるものの、そこの入り繰りがかなりあって、今、お話ありましたけれどもまさに、その縦割りの中で、計画策定だけでなく、作った後も含めて一緒にやっていかないとならない。
計画はもちろん作って終わりではなくて、それをずっと進捗管理していくのですが、その進捗管理もやはり主管課が中心になっているというのは、ご指摘の部分もあるのかなと今伺って思いました。
ですので、私もこういった場でお話はしているのですが、今、国から出されるいろいろなプランであったり、通知や法律もですが、既存の枠組みではなかなか対応しきれなくて、クロスしながらやっていく、都道府県に対して、あるいは市町村もそうですけども自治体に対してそういった求めがかなり多くなっているのではないかと思っていまして、そういった意味ではこのひとり親支援について中心にやっているのは、子ども家庭課ではあるのですが、実はそこに経済的なところなど、本当にたくさんのところがぶら下がっています。
ですので、うちの課の家庭福祉グループとしてさまざまな取り組みを国の事業としてやっていますけれども、我々職員がその事業をやりながら、その先に支援する対象となっているひとり親家庭のお子さんであり親御さんであり、そういった方とその生活の実態をきちんとイメージしながら、支援していかないとならない。
その事業だけを見ながら、それがうまく回ればいいみたいなところに陥りがちなところがあると思っているので、そういった意味でもこの計画の策定も機に、クロスしながらやっていく、隙間をオーバーラップしてやっていくようなところを本当に意識して、具体に作り上げていくようなことをしていかなければならない。それがもしかしたら、組織の構成自体を見直すということもこの先、場合によっては臨機応変にやっていかなければならない。
そういった横串もそうでしょうし、串だけではなく組織自体を見直していくということも考えていかなければならないと、我々のレベルですけれどもそんなことを考えています。
（望月委員）
課長の貴重なお言葉をいただきまして、本当にいつもそこが悶々としているところです。子育て支援や保育とかそういうところで、たくさんの子どもたちと関わってきた経験の中では、やはり大人に何ができるかというところで、子どもたちがもう今まさに始まっている自分の人生のストーリーの中で、私たちも経験してきた、そういった想像が一番できるところなのかなと。
5年生のときにこれがしたかったけれども、経済的な状況によって諦めた。でも本当はこれがしたかったんだというそういうものがずっとたまっていくということも、何か自分の育ちとか自分の経験と照らし合わせて想像ができるところなのかなって思うと、この子ども家庭課が中心になって、今日みたいな関わっている方たちの声をいっぱい拾って、この現状を伝えていって変えて欲しいという思いがありましたので、ちょっと負担がかかるとは思いますけれども、待ったがきかないところですので、質問させていただきました。
（古屋委員）
パソコン教室は、私も利用してとても役に立ちました。母子家庭のお母さんが自立するという上でパソコンがすごく必要だったので、利用させていただいたのですが、母子家庭のお母さんの中には、お子さんがちょっと大きくなって、お子さんがパソコン教室にいけないかということで相談を受けたことがあります。
そこはひとり親家庭のお母さんのためのパソコン教室だったので、私も相談を受けてどこにつなげていいのかわかりませんでした。
ですので、お母さんもお子さんも含めて支援できるような助言ができたらよかったなと思うのですが、そういった場合は、どこにつなげたらよかったのか教えてください。
（事務局）
お子様のパソコン教室、特に費用がネックになってくるかと思います。そこに対する支援というのは当課としてはなくて、また縦割りみたいな話で恐縮ですが、生活に困窮しているというような状況であれば、お住まいの市町村の窓口や県では生活援護課といった部署にご相談いただけると、何かアドバイスがあるかもしれません。
（佐藤部会長）
本当に今のようなやりとりでも、なかなか所管が変わってしまうとつながらない支援があるということを思わされます。
ここからの時間は、この自立促進計画に関わることもそうですが、資料もたくさん添付して送っていただいていますので、それも含めて、全体的にご意見を頂戴できればありがたいと思います。
（臼井課長）
先ほどのご質問の補足をさせていただきます。
どのような内容のご希望、ご要望であっても、当然その受けたところが全部対応できなかったり、あるいはまだ制度としてできていなかったなど、すべてそこで回答することができないということがもちろんあるとは思いますが、まず相手の話をしっかり受け止めた上で、今、制度がないからできませんということではなく、つなぐという話ももちろんそうですし、現状としてのその受け止め、今のところはこういう状況でこうだということと、それをその先につなげるような返しを相手にしっかりしていかないといけないと思っているので、横のつながりとかの縦割りのところをどうするかということももちろんありますが、できること、できないことがある中で、ご相談いただいた方に対する受け止め方については、しっかり行政のほうも意識をし、守っていく必要があると思っています。
つなぐということもそうですし、しっかりまず受け止めた上で、一緒に考えるというその辺りの福祉的なスタンスも大事だと思っているので、答えではないですけども、補足させていただきます。
（佐藤部会長）
今のようなことは本当に重要なことで、具体的に皆さんが目線を合わせて子どもを中心にしながら、支援施策を考えていくという意味でもとても大事だと思いますし、もし計画の中に、これ事業がいくつか小項目として挙がっておりますが、その支援や相談に携わる方々の意識合わせみたいなことで言えば、例えば研修などの機会でできるだけ自分のところだけで考えていくのではなくて、他の施策とも包括的にやっていくことがとても大事なんですよと、そのときにこういうところと、結びつくことができますということの情報提供も含めて、計画の中に入れていって、できるだけ基盤を整えていくというようなことも必要になるのかなと思いました。とても大事なことだと思います。
（石川委員）
母子の中にもいろいろあって、その母子の中で困っているニーズはそれぞれ違うと思います。母子家庭でもしっかりフルでお仕事をして、何の援助も必要ないご家庭もあれば、夏休みにお昼ご飯どうしようかと悩んでいる方も地域にはたくさんいらっしゃって、本当に母子ひとくくりの中でこのどれかのサービスをというのは、一人一人違うので当てはまらないと思います。
それでも先ほども縦と横の話が出たと思うのですが、個人的な考えにはなりますが、先ほどのパソコン教室の話も、結局、行政でできないことって、そこで話が終わってしまったりすると思うのですが、市区町村や地域には、個人でやっていたり、団体で行っているいろいろなサービスもあるので、個人情報などで難しいと思いますが、ぜひそういう垣根を越えた支援ができるように考えてくださるといいなと思いました。
（佐藤部会長）
民間の方の力もたくさん借りなければならないところもありますので、そこの情報提供もとても大事なことだと思います。
（山川委員）
今日、母子寡婦福祉会の会長さんがいらっしゃっていますが、母子の方々が集まった会になっているのでしょうか。
そこでの相談ですとか、母親同士が繋がる行事みたいなものは何か行われているのでしょうか。
（古屋委員）
年に何回か皆さんで集まって交流できるようなことを考えていて、今年度はパン教室を開催して、みんなで集まってパン教室をしながら、情報交換などできるような場を作っております。
（山川委員）
そこに対して何か行政が支援したり、お手伝いしたりということがあるのでしょうか。
（古屋委員）
市のほうから、ひとり親交流会というバス旅行みたいなものを委託されていまして、そうしたものも年に1回ございますので、そこでみんなで集まって、お互いに自己紹介したり、話をする機会を設けたりもしています。市からはその費用を援助していただいています。
（山川委員）
児童養護施設関係ですとやっぱり里親さんなどが関わってくるのですが、里親さんへの支援をしていく部分は行政がありつつ、里親同士のつながりのサロンがあったりします。そういう部分が行政の支援として、大事になってくると思いますので、そのあたりのことはあまり書かれてなさそうですが、あってもいいかと思います。
あとは相談に関してなんですけれども、1ページのところに、自立支援員が設置されていて、また4ページにLINEの相談がいろいろ書かれていて相談件数が上がってきているかとは思うのですが、1つ気になることは、この相談に来られない人たちはどうなっているのかというのが気になるところです。
特に父子世帯、男女で分けてしまうとちょっと申し訳ないのですが、男性は相談しにくそうだなと思ったときに、このご家庭の中で子どもが孤立している可能性もあるのではないかなと。
外に出て行ける人の支援も必要ですけれども、出て行けない人への支援はどうなっているのか。そこへの手助けということが必要になってくるのかと思います。
やはり相談できないご家庭になっていくと子どもがネグレクトになってしまうという心配もあるのかなと思っています。
現状がどうなっていて、そのあたりがどう計画に組み込んでいけるのかと思いました。
（佐藤部会長）
ありがとうございました。とても貴重なご意見だと思います。
ひとり親家庭の方同士が繋がって、その中で体験を共有したり相談をできる関係ができたりということもとても大事だなと思います。
あと相談に来られない方へのサポートについても、今、国のほうではこども家庭センターを中心にしながら、アウトリーチをするというところの機能を求めるようになってきていますので、そういう意味ではひとり親の施策だけで考えていくのではなくて、相談につながったところで、定期的にお会いする時間を作ったり、訪問型の支援も一緒に組み込んでいくということも考えていくことがとても大事になるかと思って今伺っておりました。
特にひとり親家庭等日常生活支援事業については、課題を抱えておられるようなところも先ほどご報告の中にありましたので、今家庭支援事業もかなりメニューが増えてきて、訪問型のサポートもできてきていますから、そことの連携とか、あるいは住み分けみたいなことも含めて検討しながら、計画の中にも書いていく必要があると思いました。
（佐藤部会長）
どうしてもひとり親世帯に対する支援ということで保護者の方向けに、サポートをどのように提供するかという視点が中心になりやすいのですが、やはり子どもを中心にしながら子どもの希望が叶えられるようなことを、習い事をこのときにやりたかったけれどできなかったとか、家のことをやらなきゃいけないのでなかなか外に遊びに行くことが難しいとか、体験が他の同世代と比べて少ないとか、そういったことを子ども自身が抱えているということを踏まえれば、子どもへのサポートというのが届くこともとても大事だと思います。
今度の子ども・若者みらい計画の中では、子どもの権利のことや意見表明に関わることもとても大事な位置付けを持つことになると思いますので、この自立促進計画の中でも、子どもの声を聞けるような、相談支援の工夫をしていただいたりですとか、さきほどLINEの相談とかもありましたけれども、そういった情報提供のところで工夫をしていただいたり、ひとり親世帯のお子さんと限定してしまうとそれはすごく難しさがありますので、広く子どもたちの意見が吸い上げられるような形で、これはとても難しいことでもあるのですが、やさしい言葉で表現をしたりですとか、そういった工夫が必要になると思っております。
（臼井課長）
今のお話ですけれども、こども中心やこどもまんなかと国を挙げて、言葉としてはいろいろ出ていますが、実際に相談窓口を県も市町村も設置しているのですが、なかなか子ども本人の声がそこを活用されて届いてない、届いてないまでは言わないですけど、なかなか数が上がってこないという状況があります。
工夫というお話がありましたけれども、我々がイメージする子どもたちが使いやすい媒体が、多分もうそこにギャップもあって、我々も工夫してLINEに代表されるように、SNSなどもだんだん活用するようになってきたのですが、それもさらに我々が追いつく以前に子どもたちの使いやすい発信する媒体も変わってきているようなところもあるので、まさにそこは、どんどん我々の方も勉強して、子どもたちからも直接アイデアをもらうというところが大事になってくるかと思います。
ひとり親という括りではないところもあると思いますが、いろいろな課題を抱えたご家庭で生活されるお子さんたちの思いとか、意見、そういったところをいかにタイムリーにキャッチするかということを行政も本当に工夫していかなければいけないと思っていますので、我々もなかなか古い頭でスマホ中心になるかもしれませんが、いろいろと工夫を考えたいと思いますので、それをどうやって計画に盛り込むかということについては、大きな宿題かと思って受け止めさせていただきます。
（佐藤部会長）
それではこれで本日の議事はすべて終了させていただきますので、議事進行を事務局の方へお返しいたします。
（事務局）
いろいろと貴重なご意見をいただきありがとうございました。今後の計画の推進、次期計画の策定にあたっての新たな視点と、また、集計を母子父子の世帯、ニーズが異なるのでそれぞれ分けて分析していくとか、そのあとご議論いただいた包括的な支援、それから相談員の資質の向上、アウトリーチなどいろいろなアドバイスをいただきました。
委員の皆様からいただいたご意見はすべて参考とさせていただきたいと思います。それではこれをもちまして神奈川県児童福祉審議会母子福祉部会を終了とさせていただきます。長時間にわたりましてありがとうございました。
|