地方独立行政法人制度

地方独立行政法人とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施される必要のある事務・事業のうち、地方公共団体自身が直接実施する必要はないものの、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的・効果的に行わせるため、地方公共団体が設立する法人です。

目標による管理と適正な実績評価、業績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化、徹底した情報公開等が制度の柱となっています。

平成16年4月に地方独立行政法人法が施行され、地方自治体が地方独立行政法人を設立することができるようになりました。

地方独立行政法人法では、法人の自律性、効率性、透明性を高めるため、目標・評価制度を定めています。

地方独立行政法人評価委員会は、知事が定め法人に指示する中期目標や、中期目標期間の終了時に見込まれる実績について知事が行う評価に対して意見を具申します（公立大学法人評価委員会にあっては、自ら法人の業務実績を評価します）。

神奈川県は、平成21年7月に神奈川県地方独立行政法人評価委員会を設置しました（平成28年4月1日に「神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会」に改称）。

委員会の概要や審議内容の詳細については、病院機構評価委員会概要のページをご覧ください。

平成28年4月に神奈川県地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所評価委員会を設置しました。

委員会の概要や審議内容の詳細については、産業技術総合研究所評価委員会概要のページをご覧ください。

平成29年8月に神奈川県公立大学法人神奈川県立保健福祉大学評価委員会を設置しました。

委員会の概要や審議内容の詳細については、保健福祉大学評価委員会概要のページをご覧ください。

神奈川県では、平成22年4月に県立6病院を運営する地方独立行政法人神奈川県立病院機構を設立しました。

詳細については地方独立行政法人神奈川県立病院機構についてをご覧ください。

平成29年4月に地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所を設立しました。

詳細については地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所についてをご覧ください。

平成30年4月に公立大学法人神奈川県立保健福祉大学を設立しました。

詳細については公立大学法人神奈川県立保健福祉大学についてをご覧ください。