県土整備局 建築住宅部公共住宅課
更新日:2024年1月10日
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県では、健康寿命を延ばすため「未病を改善する」取組を進めていますが、こうした取組を県営住宅にも反映させるため、「健康団地」へと再生していきます。
※ 健康団地とは、人生100歳時代において、今後、県営住宅が地域活力向上の拠点として持続的に役割を果たすことができるよう、入居者、県、市町、福祉団体等の連携のもと、近隣住民も巻き込んだ多様な交流により、「だれもが健康で安心していきいきと生活できる団地」へと再生するものです。
入居者募集や入居者のみなさまへのお知らせは、住宅営繕事務所のページをご覧ください。
県では、神奈川県住宅供給公社の経営改善の総合的な推進等を行っています。
県では、今後の県営住宅の建替えにあたり、地元企業が参加しやすいPPP/PFI事業の実施に向けた検討を進めるため、県内建設関係4団体、株式会社横浜銀行とともに、「神奈川県県営住宅建替えPPP/PFIプラットフォーム」を設立しました。
■県営住宅PPP/PFIプラットフォームについて
設⽴︓ 2019年12⽉
構成員︓ ⼀般社団法⼈神奈川県建設業協会、⼀般社団法⼈神奈川県電業協会、⼀般社団法⼈神奈川県空調衛⽣⼯業会、⼀般社団法⼈神奈川県建築⼠事務所協会、株式会社横浜銀行(国土交通省PPP協定パートナー)、神奈川県(順不同)
(第一回セミナーの様子)
県では、PFI方式など様々な民間活力の導入を積極的に検討し、県営住宅の建替えを進めています。
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第15条第1項及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則」(平成23年内閣府令第65号)第2条の規定により、実施方針の策定の見通しについて公表します。
実施方針の策定の見通し(令和2年10月)(PDF:70KB)
PFI方式による建替えを進めている県営住宅について、事業者対話(サウンディング型市場調査)を行います。
2022年12月16日 県営住宅にお住まいの皆様へ~洪水に備える~(PDF:2,978KB)
2022年10月13日 県営住宅条例運用基準(令和4年6月30日施行)(PDF:97KB)
2022年4月1日 県営住宅の指定管理者について
2020年4月24日 PFI方式による県営住宅建替事業
2019年12月25日 県営住宅建替えPPP/PFIプラットフォームについて
2019年3月29日 健康団地の推進について
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