生産性向上に取り組む、中小企業、小規模事業者向けの補助金の公募を開始します！

1　補助制度の概要

補助金名	補助事業の内容	取組事例	補助率	補助上限額
中小企業生産性向上促進事業費補助金	生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備導入等	工作機械やロボット導入等により従業員一人当たりの生産性が向上する事業 自動調理器等を導入し、作業の一部を省人化する事業　など	補助対象経費の 2分の1以内 小規模事業者は 3分の2以内	500万円 下限額は 25万円
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金	人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等	セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務を効率化する事業　 顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業　など	補助対象経費の 3分の2以内	50万円

（注記）同一事業内容で他の補助金の交付を受ける場合、本補助金の交付を受けることはできません。

2　中小企業生産性向上促進事業費補助金について

(1)補助対象者　県内中小企業者
（通常補助率2分の1以内、小規模事業者は補助率3分の2以内）
その他、詳細は公募要領をご確認ください。
(2)公募期間　令和6年4月1日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで
（注記）先着順ではありません。
(3)事業実施期間　交付決定日から令和7年1月31日(金曜日)まで
(4)補助要件　付加価値額が年率平均1.5％以上増加する事業　など
(5)その他　補助金の詳細は、別添1「令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金」（PDF：349KB）をご確認ください。

3　神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金について

(1)補助対象者　県内小規模事業者
その他、詳細は公募要領をご確認ください。
(2)公募期間　令和6年6月3日(月曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで
（注記）先着順に申請を受け付けし、予算額に達し次第公募を終了します。
(3)事業実施期間　交付決定日から令和7年1月31日(金曜日)まで
(4)補助要件　公益財団法人神奈川産業振興センターが主催する事前相談会への参加、又は、公益財団法人神奈川産業振興センター、各商工会及び商工会議所における個別相談を受けていること　など
(5)その他　補助金の詳細は、別添2「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」（PDF：353KB）をご確認ください。

4　ホームページ

公募要領及び申請書類については、県ホームページをご確認ください。

• 令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

• 令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

5　申請書類等提出先、問合せ先

申請は原則e-kanagawa電子申請システムを使用して行ってください。e-kanagawa電子申請システムを使用できない方のみ、各補助制度の公募要領に記載の住所まで郵送してください。

• 令和6年度中小企業生産性向上促進事業費補助金（別ウィンドウで開きます）

• 令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（別ウィンドウで開きます）

【問合せ先】神奈川県中小企業支援課補助金班
受付時間：平日9時から12時まで／13時から17時まで
070-1187-0348、070-1187-0382、070-1187-0435

このページの所管所属は産業労働局 中小企業部中小企業支援課です。